フリーランスは産休・育休がない？もらえるお金や利用できる制度を紹介 | レバテックフリーランス
フリーランスは産休・育休がない？もらえるお金や利用できる制度を紹介
「フリーランスとして妊娠・出産を迎えるけど、産休や育休はどうなる？」「収入はどうやって確保すればいいの？」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、フリーランスが知っておきたい産休・育休制度の概要を解説します。新法における妊娠・出産・育児の義務項目や、活用できる制度、休業中の税金の手続きなどについても詳しくまとめました。会社員との支援金額の差や、復帰に向けたアクションプランも紹介しているので、妊娠中や将来的に出産を考えているフリーランスの方はぜひ参考にしてください。
なお、フリーランスの育休制度については、下記の記事でも詳しく紹介しています。 フリーランスには育休制度がない！出産・育児の支援制度を紹介
フリーランスは産休・育休の制度の対象外
フリーランスは会社員とは異なり、法律で定められた産休・育休制度の対象外となっています。
会社員の場合は、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）・産後8週間の産前産後休業を取得することが可能です。また、原則として子どもが1歳に満たない期間は、育児のために仕事を休む育児休業という制度もあります。
しかし、フリーランスにはこれらの制度が適用されません。産休は労働基準法、育休は育児・介護休業法に基づいたものであり、雇用関係がある労働者を対象とした法律のためです。フリーランスは法律上、労働者には該当しないと判断されるため、現行の制度では対象外とされています。
上記のとおり、フリーランスには法律上の産休・育休制度はありませんが、この記事では産前産後の休業期間を便宜上「産休・育休」と呼称して解説します。
参考：
産休・育休時の公的支援
産休・育休の際の公的支援は、主に以下の3つです。
上記のうち、フリーランスが受け取れるのは「出産育児一時金」です。出産育児一時金は、日本の公的医療保険に加入していれば、雇用形態を問わず受け取れます。
一方で、出産手当金と育児休業給付金は、原則として受け取ることができません。その理由は、特定の保険への加入が条件となっているためです。出産手当金は、勤務先の健康保険から支給される手当であり、一般的にフリーランスが加入する国民健康保険にはこの仕組みがありません。また、育児休業給付金は雇用保険を財源としていますが、フリーランスは雇用保険の対象外であるため、受給資格がないのが現状です。
なお、フリーランスが妊娠した際の働き方や制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
フリーランスが妊娠したら仕事はどうする？働き方や利用できる制度・手当を解説
会社員とフリーランスが受けられる支援の比較
会社員は、産休・育休中に加入保険から給与の一定の割合が支給され、休業中の収入がカバーされます。一方でフリーランスには、休業に伴う手当や給付金がありません。会社員とフリーランスが受けられる支援を金額で比較すると、約250万円の差が生じるといわれています。
月収30万円の会社員をモデルケースにした場合の比較表は以下のとおりです。なお、受給金額は、個々の状況や条件によって異なるため、以下の金額はあくまで目安として参考にしてください。
| 会社員（月収30万円） | フリーランス | |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円 | 50万円 |
| 出産手当金 | 約65万円 | 対象外 |
| 育児休業給付金 | 約181万円 | 対象外 |
| 合計受給額 | 約296万円 | 50万円 |
※出産手当金は、産前42日・産後56日の合計98日分で算出
※育児休業給付金は、産休明けから子が1歳になる前日までの計300日分で算出
手当金・給付金の計算方法は、以下のとおりです。
【出産手当金】
-
直近12ヶ月の標準報酬月額平均÷30×3分の2×支給日数
【育児休業給付金】
-
賃金日額＝休業開始前6ヶ月の賃金総額÷180
休業開始180日まで：賃金日額×支給日数×67％
休業開始181日目以降：賃金日額×支給日数×50％
フリーランス新法における妊娠・出産・育児の義務項目
2024年に施行された「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」では、育児・介護等と業務の両立に対する配慮義務が定められました。
発注事業者は、フリーランスからの申し出に対して、業務委託の期間に応じた以下の配慮を行う必要があります。
- 6ヶ月以上の契約：必要な配慮を行う「義務」
- 6ヶ月未満の契約：配慮を行うよう努める「努力義務」
具体的な配慮の例は以下のとおりです。
- 妊娠中の業務に関する相談に対し、働き方や休憩時間などをあらかじめ取り決める
- 子の突発的な体調不良の申し出に対し、作業時間や案件の納期を調整する
- 育児のためにオンライン業務を希望する申し出に対し、可能な範囲で環境を整える
また、発注者による妊娠・出産・育児等を理由とした不当な契約解除や、報酬の引き下げといった不利益な取り扱いも禁止されました。
フリーランス法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【2024年11月1日施行】フリーランス保護新法とは？内容や下請法との違いをわかりやすく解説
フリーランスが産休・育休の際に利用できる8つの制度
ここでは、フリーランスが産休・育休の際に活用できる制度を8つ紹介します。制度の適切な活用で、休業中の収入や保障に対する不安を軽減できるでしょう。
1.妊婦健診費用助成
妊婦健診費用助成とは、自治体が発行する受診票の利用によって、妊娠中の定期健診にかかる費用の一部または全額が補助される制度です。妊娠の届出をすることで、母子健康手帳とあわせて受診票が交付されます。健診の際に受診票を医療機関に提示すると、費用が助成される仕組みです。
里帰り出産に伴って、発行された自治体の受診票が利用できない場合でも、所定の手続きを行えば健診費用の一部が助成されるケースもあります。まずは、自治体窓口にて、対象となる健診項目や手続き方法などを確認しておくと安心です。
2.出産育児一時金
出産育児一時金とは、公的医療保険から子ども一人につき原則50万円が支給される制度です。国民健康保険や国民健康保険組合などに加入しているフリーランスも、本制度の対象となります。
支給方法には、「直接支払制度」「受取代理制度」「償還払い制度」の3つがあります。直接支払制度と受取代理制度は、保険者から医療機関へ直接一時金が支払われるため、窓口での負担を抑えられる仕組みです。一方、償還払いは、一度全額を自費で支払い、後日申請して給付を受ける方法です。
なお、出産育児一時金は非課税所得に該当するため、確定申告は原則として必要ありません。
3.妊婦のための支援給付
妊婦のための支援給付とは、妊娠の届出時に5万円相当、妊娠している子どもの人数の届出により、子どもの人数×5万円相当の支援が受けられる制度です。子ども・子育て支援法の改正により、2025年4月1日より施行されました。妊娠している方が支援の対象となるため、所得や加入保険を問わずフリーランスも制度を活用できます。
給付方法は各自治体によって異なり、現金またはクーポン・育児関連商品と交換できるポイントなどが主流となっています。申請手続きは、市区町村での面談やアンケートとあわせて行うのが一般的です。給付形式や支援の流れは地域によるため、妊娠が判明した段階で確認しておきましょう。
参考：
妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施｜こども家庭庁
4.国民年金保険料の免除
国民年金保険料の免除とは、出産前後の一定期間において、保険料の納付が免除される制度です。免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定日の3ヶ月前から6ヶ月間となります。免除期間中も保険料を納付したとみなされるため、将来の年金受給額は減りません。
また、2026年10月1日より、育児期間の保険料免除措置が施行されます。育児期間とは、子が1歳になるまでの期間を指します。これにより、産前産後から育児期間の経済的な負担がさらに軽減されるでしょう。
申請方法は、年金窓口への届出や郵送、インターネットを利用した電子申請から選択できます。添付書類として、母子健康手帳や医療機関が発行した出産予定日の証明書などが必要となるため、あらかじめ準備しておきましょう。
参考：
5.国民健康保険料の免除
国民健康保険料の免除は、2024年1月に創設された制度です。基本的には、出産予定月または出産した月の前月から4ヶ月間の保険料が免除されます。国民健康保険は、主に均等割・所得割・平等割・資産割の4つから構成されており、その中の所得割額と均等割額が免除の対象です。なお、多胎妊娠の場合は、出産した月または出産予定月の3ヶ月前から6ヶ月間が免除の対象期間となります。
申請の手続きは、市区町村の国民健康保険の窓口にて、出産予定日の6ヶ月前から出産後まで行うことが可能です。世帯所得の減少にかかわらず適用されるため、収入が不安定になりやすい産前産後の支えとなるでしょう。
6.高額療養費制度
高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費が自己負担の限度額を超えた際、超過分が払い戻される仕組みです。限度額は、年齢や前年の所得区分に応じて細かく設定されています。出産においては、帝王切開や吸引分娩などの「保険適用となる医療行為」に対する費用が制度の対象です。
また、事前に「限度額適用認定証」を申請しておけば、窓口での支払いをあらかじめ限度額までに抑えられるようになります。さらに、過去12ヶ月以内に上限を3回以上超えた場合、4回目以降の負担がさらに軽くなる「多数回該当」という特例も存在します。
参考：高額療養費｜協会けんぽ
7.医療費控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告で税負担を軽減できる制度です。自分や家族のために支払った実質負担額が10万円、または総所得金額が200万円未満で所得の5％を超えた場合に適用できます。なお、出産育児一時金や高額療養費制度を活用した場合は、支払った医療費の総額からそれらの受領額を差し引いて計算します。
出産費用において医療費控除の対象となるものの例は、以下のとおりです。
- 妊娠後の定期検診や検査の費用
- 通院にかかった公共交通機関の運賃
- 出産に伴い入院をする際のタクシー代
- 入院費用（食事代を含む）
一方、通院に利用した自家用車のガソリン代や、入院時に必要な身の回り品の購入代などは、原則として控除の対象外です。
制度を利用する際は、医療費の領収書に基づき「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告に添付します。国税庁が提供するe-Taxを利用すれば、場所を選ばず手軽に申請を行えるでしょう。
医療費控除の受け方について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
フリーランスが医療費控除を受ける方法。対象や返金額・手続きを解説
参考：
8.フリーランスエージェントの参画者優待制度
フリーランスエージェントの中には、参画者向けに優待サービスを提供しているケースがあります。
レバテックフリーランスでは、参画者優待サービスとして「レバテックケア」を提供しています。ヘルスケアサポートのほか、出産といったライフイベントにおけるお祝いが受けられるのが特徴です。
レバテックケアの利用には、まずレバテックフリーランスに無料登録し、案件に参画する必要があります。今すぐ利用する予定がない場合は、キャリアの相談だけでも可能です。また、自身のスキルが市場でどの程度の価値になるのかを確かめるための単価診断は、登録不要でチェックできます。将来の不安を払拭するためにも、ぜひお役立てください。
カウンセリングの流れや相談内容の例については、以下の記事で紹介しています。
レバテックフリーランスのカウンセリングの流れと相談内容の例を紹介！
フリーランスが産休・育休中に行う税金関連の手続き
フリーランスが産休・育休中も忘れてはならないのが税金関連の手続きです。休業中でも必要な手続きがあり、適切に対応すると税負担を軽減できる可能性があります。
ここでは、主な手続きとなる、確定申告と配偶者控除・配偶者特別控除について説明します。
確定申告
確定申告とは、1年間の所得を計算して税額を確定させる手続きです。年間の所得が95万円を超えた場合に申告の義務が生じます。95万円という基準は、確定申告の際に所得から差し引くことができる基礎控除の額です。年の途中で産休や育休に入る場合は、休業前の所得金額をあらかじめ把握しておきましょう。
確定申告において、青色申告制度を利用すれば、休業による赤字を翌年以後3年間の利益と相殺できるメリットを享受できます。また、休業期間中であっても、事業の継続に必要な通信費や維持費などは経費として計上が可能です。日頃から領収書を整理し、復帰後の税負担を抑える準備を整えておきましょう。
年間所得が95万円以下であれば、原則として申告の義務はありません。ただし、基礎控除以外の控除や源泉徴収がある場合は、還付を受けられる可能性があるため、申告をおすすめします。なお、還付手続きがなく確定申告を行わない場合でも、行政サービスを適切に受けるために、住民税の申告は済ませておくのが望ましいです。
確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
フリーランスの確定申告まとめ！青色申告と白色申告の違いも解説
参考：
配偶者控除・配偶者特別控除
産休・育休で収入が減少した場合、世帯全体で「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられる可能性があります。配偶者控除は、年間の所得が58万円以下となった場合、納税者である配偶者が所得控除を受けられる制度です。また、所得が58万円を超えて133万円以下の場合は、所得額に応じて段階的に減税される配偶者特別控除の対象となります。
たとえば、パートナーのどちらかがフリーランスで、一方が会社員の世帯なら、所得状況に応じて世帯全体の納税額を抑えられるメリットがあるでしょう。控除を受けるためには、その年の正確な所得見込みを早めに把握しておくことが大切です。互いの収入状況を共有し、適切な申告方法を検討して家計の負担を軽減しましょう。
参考：
フリーランスが産休・育休の前に考えること
フリーランスが安心して産休・育休を迎えるためには、事前の準備や計画が重要です。特に、経済面やクライアントとの関係、復帰計画などは、あらかじめ考えておくことが安心につながるでしょう。
以下で、産休・育休の前に考えるべき具体的なポイントを解説します。
妊娠・出産にかかる大まかな費用を想定する
休業を計画する際は、まず妊娠から産後にかかる総額を想定しましょう。厚生労働省のデータによると、正常分娩における全国の平均出産費用は2024年度で約52万円です。そこから、出産一時金の50万円を差し引くと、約2万円は自費での支払いになります。帝王切開といった異常分娩や無痛分娩などは、さらに費用がかかるケースがあります。出産費用は、地域や施設、分娩方法によって差が生じるため、自身の状況にあわせて調べておきましょう。
また、出産前の健診における自己負担分や、マタニティ・ベビー用品の購入費も大まかに想定しておくことをおすすめします。マタニティ用品は、授乳服や妊娠線予防線クリーム、母子手帳ケースなどです。ベビー用品は、おむつを含む衛生用品や寝具、おもちゃなどが挙げられます。
産休・育休前に想定されるものをピックアップし、各予算の総額を算出しておきましょう。
参考：医療保険制度における出産に対する支援の強化について｜厚生労働省
出産を希望する旨をクライアントに相談する
取引の多いクライアントには、出産を希望している旨を相談しておきましょう。早めに伝えることで、先方もプロジェクトの人員配置やスケジュールの調整がしやすくなります。相談の際は、休業予定の時期や期間にくわえて、業務の引き継ぎ方法や代替案なども具体的に提示すると、クライアントとの良好な関係を維持しやすくなるでしょう。
復帰の目処が立てられる場合は、再開の時期や今後の業務に対する意欲をあわせて伝えておくのがおすすめです。休業後の意向をあらかじめ共有しておけば、クライアント側もスムーズな業務再開に向けて配慮してくれる可能性があります。
業務委託契約の解除後もクライアントと連絡を取り合う
休業のために契約を解除したあとも、クライアントとは定期的に連絡を取り合うことが大切です。休業前に連絡の頻度や手段を相談しておくと、復帰時の再契約を進めやすくなります。たとえば、数ヶ月に一度の近況報告を行うといった、育児の合間に無理なく対応できる方法を提案してみましょう。
復帰の目処が立った際は、早めに連絡を入れると案件の提案を受けられる可能性があります。ビジネスとしての距離感を保ちつつ、親しい間柄であれば子どもの成長を交えた柔軟な交流で、人間関係を深めるのも効果的です。こうしたコミュニケーションの継続が、フリーランスとしての長期的なキャリア構築につながります。
産休に入る日と復帰のタイミングの目安を決める
フリーランスは、自身の判断で休業期間を自由に設定できるのが特徴です。産休の開始時期については、進行中の案件の進捗や、自身の体調を考慮して判断しましょう。特に、妊娠後期は突発的な変化が起こりやすいため、案件の区切りを見据えて余裕を持ったスケジュールを組むのが賢明です。
復帰時期は、「いつまでには再開したい」という目標を立てつつ、あくまで目安として捉えておきましょう。産後の体調やメンタル面、保育園の入園状況などによって、予定通りに復帰できるとは限らないためです。それぞれの状況に応じて、柔軟に調整できるようにしておくと安心でしょう。家族のサポート体制や外部サービスの利用も視野に入れ、無理のない計画を立てることをおすすめします。
妊娠・育児中の収入減少に備える
フリーランスが産休や育休を取る際は、収入の減少を見越した計画的な資金の準備が重要です。まずは、休業予定期間の生活費と、出産・育児に関わる諸費用をあわせた金額を目標に蓄えましょう。
また、休業中も最低限の収入を得られるよう、ストック型ビジネスの仕組みを構築しておくのも一つの手です。多角的な備えによって経済的な基盤を整え、安心して出産や育児に専念できる環境を作っておきましょう。
子どもを保育園に入れるための対策をする
フリーランスが復帰を果たすためには、早めの保活と入園対策が欠かせません。自治体が行う入園選考は「点数制」となっており、保護者の労働時間や日数を基準に入園の優先度が決まる仕組みです。選考の提出書類としては、就労証明書や開業届・確定申告書控えの写しなどが求められます。
年度が切り替わる4月の入園を目指す場合は、前年の秋頃に申し込みを行い、年明けの結果発表を待つのが一般的なスケジュールです。
対策として、まずは自治体の窓口に出向き、自身の持ち点や入園に必要な最低点数などを確認しましょう。産休・育休中の時間を利用して、園の見学に行っておくのもおすすめです。保育園には、認可保育園や認可外保育園といった種類があるため、幅広い選択肢から検討するのが賢明でしょう。
入園申請に必要な書類や、入園までの流れについては、以下の記事で解説しています。
個人事業主が保育園の申請に必要な書類は？入園までの流れを解説
保育園以外の子どもの預け先を確保する
万が一、保育園への入園が難しかった場合に備えて、別の預け先も確保しておきましょう。まずは、一時預かりやファミリー・サポート・センターなど、各市区町村が提供するサービスを調べるのがおすすめです。また、急な打ち合わせや短時間の案件対応などには、自宅で保育が受けられるベビーシッターの活用も検討すると良いでしょう。
地域や民間のサポートネットワークを知っておけば、いざというときに活用でき、育児と仕事の両立におけるメンタル面の負担も軽減されます。
家族や親族の協力を得られる場合は、事前に具体的な分担を相談しておくと安心です。
なお、育児と仕事の両立について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスで子育てと仕事を両立できる？メリットとデメリットを解説
参考：ベビーシッターなどを利用するときの留意点｜こども家庭庁
フリーランスの産休・育休に関するよくある質問
フリーランスの産休・育休に関するよくある質問と回答をまとめました。ここで紹介する内容を参考に、産休・育休中に想定される疑問を解消しておきましょう。
Q.フリーランスは産休・育休を取得できる？
フリーランスには、会社員のような法的制度としての産休・育休はありません。自身の判断で産休・育休の期間を設定し、取得することになります。
また、会社員のように、産休・育休期間の社会保険料の免除や、出産手当金・育児休業給付金の受給といったメリットはありません。しかし、国民健康保険・国民年金保険料の産前産後期間の免除制度やフリーランス向けのエージェント参画者優待サービスなどは利用可能です。
Q.フリーランスは出産手当金をいくらもらえる？
一般的に、フリーランスが加入する国民健康保険には出産手当金の制度がないため、手当金はもらえません。出産手当金は、勤務先の健康保険に加入している方を対象とした制度です。
ただし、フリーランスになる前に属していた会社の健康保険によっては、条件を満たした場合に「資格喪失後の継続給付」として、出産手当金を受け取れるケースがあります。受給の対象になるかどうかは、以前加入していた健康保険組合に、退職時の状況を添えて確認しましょう。
Q.フリーランスが産後仕事に復帰するタイミングは？
フリーランスが仕事に復帰するタイミングは、自身の体調回復や育児の状況、保育園の空き状況などに応じて自由に決められるのが特徴です。復帰の流れとしては、短時間の業務や、在宅で完結する案件から段階的に再開するケースが一般的です。
ただし、産後の回復には個人差があり、育児の負担も予測しにくいため、復帰時期は「目標」として柔軟に捉えましょう。仕事と育児の両立ができる体制を整えつつ、無理のない範囲でクライアントと相談しながら、自身に適した復帰のタイミングを見極めてください。
出産後にフリーランスとして働き続けることに不安がある方は、相談をしながらキャリアを検討するのも一つの手です。レバテックフリーランスでは、女性フリーランスの仕事復帰をサポートする「レバテックMe」を提供しています。ITエンジニアやクリエイター向けの案件提案のほか、女性向けセミナーや、復帰が決まった場合のギフト・支援などの特典を用意しています。充実したフォロー体制が整っているので、復帰への不安も軽減されるでしょう。以下より、サービスの概要をぜひチェックしてください。
※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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