個人事業主になるには？開業前後のやることリストを紹介 | レバテックフリーランス
個人事業主になるには？開業前後のやることリストを紹介
個人事業主になると、自由な働き方ができる一方で、税金や保険など、会社員時代にはなかった手続きが必要になります。「どんな手続きが必要なのか分からない」「開業前に何を準備すればいいのか不安」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、個人事業主がやるべき手続きについて、開業前・開業時・開業後の段階ごとに詳しく解説します。個人事業主として成功するためのポイントや、効率的な案件の獲得方法についても紹介します。これから個人事業主として開業したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
個人事業主になる前に知っておきたいこと
個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人のことを指します。ここでは、個人事業主になる前に知っておくべきことを解説します。
会社員から完全に独立する場合と、副業から始める場合で異なるため、それぞれ確認していきましょう。
会社員から独立して個人事業主になる場合
会社員から独立して個人事業主になる場合は、以下の2点について理解しておきましょう。
- 健康保険と年金を切り替える
- 税金は確定申告により自分で計算して納める必要がある
会社を退職して個人事業主になる場合、会社の社会保険から脱退し、以下のいずれかの健康保険に切り替えないといけません。
- 国民健康保険
- 退職前に加入していた会社の社会保険（2年間の任意継続）
- 家族の健康保険（扶養要件を満たす必要あり）
個人事業主の多くは、国民健康保険に加入するのが一般的です。また、年金についても、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。
さらに、会社員と個人事業主では税金の手続きも異なる点にも注意しましょう。会社員の所得税は毎月の給与から源泉徴収（天引き）され、年末に行われる年末調整によってその年の正しい税額に精算されます。一方、個人事業主は確定申告により手続きを行い、1年間の所得（1月〜12月分）に対する税金を自分で計算して納める必要があります。
副業で個人事業主になる場合
会社員からの独立でなく、副業で個人事業主になる場合は、以下の点を把握しておきましょう。
- 事前に会社の就業規則を確認する
- 副業による所得が20万円を超えると確定申告が必要になる
- 確定申告をしない（副業所得20万円以下）場合でも、市区町村への住民税の申告は必要になる
本業の勤務先によっては副業を禁止している場合もあるため、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。規則に違反すると、ルールに則った処分の対象となるおそれがあるためです。
また、副業による所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。確定申告を怠ると、ペナルティが発生するため、所得が20万円を超えたら忘れずに申告しましょう。
なお、所得税の確定申告をした場合は住民税のデータも自治体に共有されます。しかし、確定申告をしない（20万円以下）場合は、市区町村へ住民税の申告を個別で行う必要があります。
副業で個人事業主になる方法について詳しく知りたい方は、下記の記事もぜひ参考にしてみてください。
サラリーマンをしながら副業で個人事業主はできる！メリットや必要な手続きを解説
【開業前】個人事業主になる前の準備リスト
個人事業主としてスムーズにスタートを切るためには、次のような準備が必要です。
以下、詳しく説明していきます。
1. 事業計画を立てる
個人事業主として安定した収入を得るためには、事前に具体的な事業計画を立てておくことが大切です。計画が曖昧なまま事業をスタートさせると、案件を効率的に獲得できず、売上が伸び悩む可能性があるからです。
主に以下のような項目について、あらかじめ明確に決めておくと良いでしょう。
- 誰にどのような商品・サービスを提供するのか（ターゲット・提供価値）
- 自分の強みや現在のスキルをどう活かすのか（競合との差別化）
- どのような方法で案件を獲得するのか（営業活動・受注ルート）
事業の方向性を定めておくことが、迷わずに案件を獲得し続けるための強固な土台となります。
2. 資金計画を立てる
個人事業を軌道に乗せるためには、綿密な資金計画を事前に立てておくことが重要です。事業開始当初は、売上が安定しにくい中で仕入れや経費の支払いが先行することが多いため、手元の運転資金が枯渇しないよう厳密に管理する必要があります。
具体的には、以下のような資金を把握して計画を立てましょう。
- 初期費用（PCやオフィス用品などの設備・備品代）
- 運転資金（少なくとも3ヶ月分以上）
- 毎月の固定費と変動費（家賃や通信費、仕入れ代、外注費など）
- 予備資金（トラブルや予期しない出費への備え）
- 融資や補助金の必要性（自己資金が不足する場合の調達手段）
手元のお金の流れを正確に把握しておくことで、独立直後の手続きや事業運営にも落ち着いて取り組めます。資金面の不安をあらかじめ解消しておくことが、スムーズなスタートを切るための鍵です。
3. 確定申告で青色申告か白色申告かを決めておく
開業準備を進める段階で、確定申告を「青色申告」と「白色申告」のどちらで行うか決めておきましょう。青色申告と白色申告では、節税メリットや必要な手続きが異なるからです。
以下に、青色申告と白色申告の主な違いをまとめました。
| 青色申告 | 白色申告 | |
|---|---|---|
| 事前の届出 | 必要 （青色申告をしようとする 年の3月15日まで） |
不要 |
| 特別控除額 | あり （最大65万円、55万円、10 万円の3段階） |
なし |
| 赤字の繰越し | 最長3年間可能 | 不可 |
| 帳簿の付け方 | 複式簿記 （10万円の青色申告特別控 除は簡易簿記も可） |
簡易簿記 |
青色申告の主なメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられることと、最大3年間の赤字繰り越しが可能なことです。青色申告を選択する場合、青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は業務開始日から2ヶ月以内）に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
一方、白色申告は青色申告に比べて節税効果は限定的かつ、原則として赤字の繰り越しができませんが、青色申告のように事前の届け出は必要ありません。
節税効果を高めたい場合は、青色申告の選択をおすすめします。ただし、青色申告は複式簿記による帳簿づけが必要なため、白色申告よりも事務手続きが煩雑な点に注意しましょう。
参考：青色申告制度｜国税庁
4. 事業に必要なものを用意する
個人事業主として活動を開始する前に、事業運営に必要なものを用意しておきましょう。適切な準備をしておくことで、スムーズに事業をスタートできます。
以下、特に優先して用意すべきものを3つ解説します。
事業用クレジットカードの作成
開業前の段階で、ビジネス専用の事業用クレジットカードを作っておくことをおすすめします。個人のカードと明確に分けておくことで、事業用とプライベート用の支出を明確に分けられるため、日々の帳簿づけが楽になるからです。
なお、独立直後は会社員時代よりも社会的信用が一時的に下がる傾向があるため、退職前に申し込んでおくと安心でしょう。
名刺の作成
自身の肩書きや連絡先を記載した名刺は、独立後の挨拶や人脈作りに欠かせない重要な営業ツールです。
名刺には、以下の項目を記載しておくと良いでしょう。
- 屋号（事業名）
- 氏名
- 肩書き
- 連絡先（電話番号やメールアドレス）
- WebサイトやSNSのURL・QRコード
さらに、顔写真やキャッチコピー、ポートフォリオがある場合はそのQRコードなどを入れることで、同業との差別化も図れるでしょう。
いつでもすぐに名刺を手渡せるように準備を整えておくことが、将来のビジネスチャンスを広げる鍵となります。
備品や会計ソフトなどの用意
日々の業務に使うパソコンやプリンター、スキャナーなどの周辺機器、会計ソフトなどを揃えておくことも大切です。
特に会計ソフトは、専門的な簿記の知識がなくても記帳から確定申告まで対応できるものもあり、バックオフィス業務の強い味方となるはずです。青色申告に対応したソフトもあるため、機能や料金を比較して自分に適したものを選びましょう。
使いやすいツールを開業前から導入し、事前に操作に慣れておくことが、効率的な事業運営への近道となります。
【開業手続き】個人事業主になるときにやることリスト
続いて、個人事業主として開業する際の手続きについて解説します。開業時は以下のような手続きが必要です。
以下、それぞれ解説していきます。
1. 開業届の提出
開業届は、個人事業主として事業を開始することを税務署に届け出るための書類です。事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までに提出することが、法律で義務づけられています。
開業届の提出方法には下記の3つがあります。
- e-Taxを使う
- 税務署の窓口へ直接持参する
- 書類を郵送する
e-Taxであれば、オンラインで提出することが可能です。ただし、初めてe-Taxを利用する場合は事前の手続きが必要なため、早めに手続きを行いましょう。
開業届の書き方
開業届には、氏名や住所、屋号、事業の概要、開業日などを記入します。
事業の概要は、税務署が事業内容を正確に把握できるよう、具体的な情報を記載することが大切です。たとえば、事業内容が「Webサイト制作」であれば、「Webサイトのデザイン、コーディング、SEO対策を含むWebサイト制作」のように詳細に記述しましょう。
用紙は国税庁のWebサイトからダウンロードするか、税務署で入手できます。e-Taxで提出する場合は、画面上で直接内容を入力しましょう。
詳しくは、国税庁のWebサイトや税務署で配布されている記入例を参考にしてください。
参考：
屋号の決め方
屋号は事業を行う上で使用する名称です。法人が会社名をつけるように、個人事業主は屋号をつけられます。
屋号は自由に決めることができますが、すでに他の事業者が商標登録している名称や、法人と誤認されるような名称、公序良俗に反する屋号は使用できません。屋号を決める際は、事業内容をイメージしやすいものや、覚えやすいものを検討すると良いでしょう。
屋号をつけるときの注意点については、下記の記事でも紹介しています。あわせて参考にしてください。
2. 青色申告承認申請書の提出
青色申告承認申請書は、青色申告制度を利用するために税務署に提出する申請書です。確定申告で青色申告を選ぶ場合は、以下のいずれかの提出期限までに申請書を提出しましょう。
- 青色申告をしようとする年の3月15日までに提出
- 1月16日以降に新規開業した場合は、開業した日から2ヶ月以内に提出
提出方法は開業届と同様、e-Tax・税務署へ直接持ち込み・郵送の3つがあります。
青色申告承認申請書には、氏名や住所、職業、屋号、所得の種類、開業日などを記入します。詳細は国税庁による記載例をご確認ください。
参考：
青色申告について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。
3. 社会保険・年金の手続き
会社員から個人事業主になる場合は、社会保険と年金の切り替えが必要です。以下では、国民健康保険と国民年金に加入する際の手続きを解説します。
国民健康保険への加入
国民健康保険は、市区町村が運営している健康保険です。会社員を退職して国民健康保険へ加入する場合は、脱退日から14日以内に居住地の市区町村役場へ届出を行う必要があります。
なお、国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算されます。このため、退職直後は収入が不安定な場合でも、会社員時代の所得に応じた保険料が請求される点に注意しましょう。
国民年金への加入
国民年金は、老後や障害、死亡などに備えるための制度です。会社員ではなくなると、厚生年金から脱退し、国民年金に加入することになります。
国民年金への加入手続きも、居住地の市区町村役場で行います。国民年金保険料は、一律で定められており、納付方法は口座振替やコンビニ払いなどから選択できます。
4. その他の申請
必須ではありませんが、必要に応じて申請が必要なものを紹介します。自分が該当するか否かを事前に確認しておきましょう。
許認可申請
事業内容によっては、許認可が必要となる場合があります。たとえば、飲食店を開業する場合の飲食店営業許可や、建設業を開業する場合の建設業許可など、さまざまな業種で許認可が定められています。
許認可を取得するには、所管官庁に申請書を提出し、審査を受けなければなりません。必要な書類や手続きは業種や地域によって異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。
助成金・補助金の申請
国や地方公共団体では、個人事業主向けにさまざまな助成金や補助金制度を用意している場合があります。助成金や補助金は、雇用保険料や国税・地方税などが原資になっていることが多いため、原則として返済する必要がありません。
ただし、申請には事業計画書や収支計画書などの提出が必要となる場合があり、審査基準も厳格です。また、対象となる設備投資や費用は、申請後や計画の認定後に発生したものに限られていたり、申請までに支払いを済ませておく必要があったりします。場合によっては、受給後も、事業の状況や成果に関する報告義務が生じるものもあります。
このため、申請前に公募要項や申請資格などをしっかりと確認しておきましょう。
個人事業主向けの助成金・補助金については下記の記事でまとめているので、あわせて参考にしてください。
【2026年最新】フリーランス・個人事業主向けの給付金・助成金・補助金
5. 事業用口座の開設
事業用の収入と支出を明確にするために、事業用口座を開設するのがおすすめです。プライベートな口座と事業用の口座を分けておくことで、確定申告時に事業の収支を把握しやすくなるからです。
また、税務調査が入った際に説明を求められることがあります。あらかじめ事業用の口座を独立させておけば、「この口座の履歴をベースに事業の収支を管理している」という連続性を提示できます。これにより、プライベートな支出が混在している口座に比べて税務調査官からの確認の手間を減らせ、調査を短期間で終わらせられる可能性があるでしょう。
【開業後】個人事業主になってからやることリスト
ここでは、開業後に行うべきことを解説します。開業後のことであっても、あらかじめ事前に確認しておきましょう。
1. 確定申告の準備
個人事業主は、毎年確定申告を行う必要があります。確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得と税金を計算し、税務署に申告する手続きです。
確定申告を行うためには、日頃から収入や経費をきちんと記録しておくことが重要です。帳簿をつける際には、収入や経費の内容、日付、金額などを明確に記載しましょう。
また、領収書やレシートなども大切に保管しておく必要があります。提出する必要はありませんが、経費を適切に計算する際や、帳簿確認の際に使うためです。
確定申告については、下記の記事でも詳しく紹介しています。
フリーランスの確定申告まとめ！青色申告と白色申告の違いも解説
2. インボイス制度への対応｜2026年10月改正
インボイス制度（適格請求書保存方式）とは、「売り手が買い手（取引先）に対して、正確な消費税率や消費税額を伝えるための仕組み」です。買い手（取引先）は、売り手が発行するインボイスに基づき、消費税の仕入税額控除を適用できます。
2026年10月1日を境に、個人事業主の消費税負担を抑える「特例措置」や、免税事業者からの仕入れ額控除にかかる「経過措置」などの改正が行われます。これから開業する人は、最新のルールを把握しておきましょう。以下、詳しく解説します。
課税事業者になる場合はインボイス登録が必要
インボイス（適格請求書）を発行できるのは、税務署に申請して登録を受けた「インボイス登録事業者（課税事業者）」に限られます。このため、個人事業主になったらインボイス登録事業者として課税事業者になるか、免税事業者になるかを検討する必要があります。
以下に、課税事業者と免税事業者の違いをまとめました。
| 課税事業者 （インボイス登録事業者） |
免税事業者 | |
|---|---|---|
| インボイスの発行 | 可能 | 不可 |
| 消費税の納税 | 有 | 無 |
課税事業者になった場合、インボイスの発行ができるため、買い手（取引先）が消費税の控除を受けられます。ただし、売上に関わらず消費税の納税義務が生じ、事務負担も増える点には注意しましょう。
一方、免税事業者になった場合、消費税の納税は免除されますが、買い手（取引先）が消費税の控除を受けられないため、案件獲得や価格交渉で不利になる場合があります。
なお、どちらを選んでも、2026年10月からの制度改正による影響を受けることになります。具体的な変更点については次で詳しく解説しますので、どちらの事業者を選ぶかの参考にしてください。
【変更点1】「2割特例」が終了し「3割特例」へ移行
現行のインボイス制度では、免税事業者からインボイス登録事業者（課税事業者）になった個人事業主への緩和措置として、売上税額の2割を納めれば良い「2割特例」が設けられています。2026年10月1日以降の申告からは、新たな経過措置として「3割特例」に移行することとなりました。
- 2026年9月まで：2割特例（売上税額の20％を納税）
- 2026年10月～2029年9月まで：3割特例（売上税額の30％を納税）
2026年10月からは、売上税額の3割を納める形になるため、これまでよりも消費税の納税負担がやや増加しますが、緩和措置は継続します。
これから個人事業主として事業を開始する場合、この緩和措置期間も踏まえてインボイスへの登録を検討すると良いでしょう。
【変更点2】免税事業者からの仕入控除が縮小
これは買い手（取引先）側に関する改正内容ですが、免税事業者として活動する個人事業主にも関係してくるので把握しておきましょう。
現行のインボイス制度では、免税事業者からの仕入れであっても、一定割合を消費税の計算から差し引ける「経過措置」が設けられています。しかし、2026年10月1日以降、この経過措置の割合が、これまでの「80%控除」から、以下のとおり段階的に縮小されることとなりました。
- ～2026年9月まで： 80%控除
- 2026年10月～2028年9月まで： 70%控除
- 2028年10月～2030年9月まで：50%控除
- 2030年10月～2031年9月まで：30%控除
- 2031年10月以降：控除不可
これにより、免税事業者のままでいると、取引先（発注側）の税負担がこれまで以上に重くなるため、新規案件の獲得や価格交渉において影響が強まることが予想されます。
参考：令和8年度税制改正特集 インボイス経過措置の見直し等｜国税庁
3. 集客や営業活動
どれほど優れたスキルや商品があっても、認知されなければ売上にはつながりません。会社員のように自動的に仕事が降ってくるわけではないため、開業直後から積極的な集客・営業活動を行うことが大切です。
以下、具体的な集客方法や営業活動について解説します。
Webサイト・SNSアカウントの作成
個人事業主として開業したら、事業用のWebサイトやSNSアカウントを作成しましょう。現代のビジネスにおいて、Web上の拠点を持つことは必須だからです。
Webサイトを作成しておけば、24時間365日、不特定多数の人に事業内容をPRできます。SNSの活用は、リアルタイムな情報発信や拡散による新規顧客の開拓、同業との交流による信頼獲得などが期待できるでしょう。
各媒体では、単なる事業内容の案内だけでなく、自分の実績や強み、過去の成果物をまとめたポートフォリオなどを公開するのがおすすめです。これらの情報は、取引先が「この人に仕事を任せて大丈夫か」と確認する際の判断材料となります。
パンフレットやチラシの作成
パンフレットやチラシといった紙媒体の販促ツールも有効です。紙媒体であれば、対面での営業や地域密着型のビジネスを行う際、その場でアプローチができます。Webに馴染みのない客層へのアプローチにも効果的でしょう。
また、印刷するだけでなく、PDFデータにしておくのもおすすめです。Webサイトへの掲載やメールで送付できるため、遠方の顧客への営業ツールとしても役立ちます。
交流会や勉強会への参加
同業種の交流会や勉強会には、積極的に参加しましょう。横のつながりを作ることで、業界に関する情報交換ができます。先輩の個人事業主からリアルな経営のアドバイスをもらえる可能性もあり、孤独になりがちなフリーランス初期の大きな支えとなるはずです。
また、同業者だけでなく、地域の異業種交流会にも積極的に足を運んでみると良いでしょう。異なる分野の事業者と出会うことで、そこから直接案件を受注できるケースもあります。
個人事業主として成功するためのポイント
個人事業主が安定して稼ぎ続けるためには、日々の業務をこなすだけでなく、経営者としての視点を持つことが不可欠です。
以下で、意識すべき3つのポイントを解説しますので、個人事業主を目指す方はぜひ参考にしてください。
定期的に事業計画を見直す
開業時に立てた事業計画は、ビジネスの進行状況に合わせて柔軟に見直していく必要があります。事業を進める中で、市場のトレンドや競合の動き、顧客のニーズなどは常に変化していくためです。
毎月の売上や経費の実績を振り返り、当初の予測とどれくらいズレがあるかを分析したうえで、現在の状況に最適化させていきましょう。定期的な軌道修正を行うことで、無駄なコストを削減し、より収益性の高い事業へと改善できます。
必要に応じて融資を検討する
資金繰りにおいて運転資金が不足する可能性がある場合は、必要に応じて融資を検討することも大切です。自己資金に加え、公的融資制度や金融機関からの融資など、さまざまな資金調達方法を検討しましょう。
たとえば、日本政策金融公庫では、新規開業資金や設備資金など、事業の段階に応じた融資制度が用意されています。また、銀行や信用金庫による融資や、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資制度などもあります。それぞれ審査があるため、融資を希望する場合は事前に確認しておきましょう。
自己投資を行う
個人事業主は、自己投資を通じて自身のスキルや知識を常にアップデートし続けながら、市場価値を高めることが大切です。自ら学びを止めてしまうと、競合に埋もれて案件を獲得する機会が減る可能性があるためです。
セミナーへの参加や、書籍・オンライン学習などを活用し、継続的にスキルアップを図りましょう。加えて、業界における最新動向のキャッチアップや、マーケティング・経営管理といった事業運営のノウハウを学ぶことも有効です。
常に学び続ける姿勢を持って自己投資を行うことで、事業の幅の拡大や業務効率化につなげられます。競合との差別化にも直結するので、より高単価な案件の獲得も期待できるでしょう。
個人事業主が効率的に案件を獲得するには？
個人事業主が効率的に案件を獲得するには、フリーランス専門のエージェントサービスの活用がおすすめです。エージェントは自分のスキルに合った案件を提案してくれるため、営業の手間を大幅に省けます。
レバテックフリーランスは、IT系のフリーランス向けエージェントサービスです。スキルセットだけでなく、仕事の価値観や将来のビジョンを丁寧にヒアリングしたうえで、企業の内情に精通したプロの視点から、あなたにマッチした案件をご提案します。
個人事業主として効率的に案件を獲得したい方は、ぜひレバテックフリーランスに登録してご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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