個人事業主が事業用口座を開設するメリットは？屋号付き口座についても開設 | レバテックフリーランス
個人事業主が事業用口座を開設するメリットは？屋号付き口座についても開設
個人事業主になると、事業にかかるお金の管理が重要になります。確定申告の準備や事業の収支を把握するためにも、個人用口座と事業用口座を分けることをおすすめします。
この記事では、個人事業主が事業用口座を開設するメリットを解説します。事業用口座に屋号付けるべき理由や口座開設に必要な書類についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
個人事業主が個人用口座と事業用口座を分けるメリット
結論から言うと、個人事業主は個人用口座と事業用口座を分けるのがおすすめです。事業用口座を開設することで下記のメリットがあります。
それぞれ詳しく紹介します。
確定申告に備えられる
事業用口座を持つことで、事業に関わるお金の流れが一つの口座でわかるため、確定申告の手間が減ります。
そもそも確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告には、最大で65万円の特別控除が受けられるといったメリットがありますが、特別控除を受けるためには、事業の資産や負債などを示す「貸借対照表」を提出する必要があります。
個人用口座と事業用口座を分けていない場合、確定申告の際に事業に関わる収入と支出をプライベートなものから仕分ける必要があり、手間がかかってしまうのです。
青色申告の特別控除について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
青色申告の特別控除とは？最大65万円の控除を受けるための条件や申請方法
経営状況を把握しやすくなる
事業用口座を持つことで、事業の収入と支出を明確に把握することができるため、事業の経営状況が把握しやすくなります。
毎月の収支を把握することで、無駄な支出を見つけたり、売上目標達成のための施策を検討したりしやすくなり、事業の成長につなげることができるでしょう。
従業員と口座を共有できる
事業用口座であれば、従業員と共有することができます。従業員を雇用する場合、通帳記帳や預入などのために、従業員に事業用口座を渡す場面が出ることがあります。
個人用口座を用いると、プライベートの口座残高が知られてしまう可能性があるため、事業用口座のほうがお願いしやすいでしょう。
税理士に確定申告を依頼する際に書類を準備しやすくなる
屋号付き口座の場合、税理士に確定申告の代行を依頼する際に、書類を準備しやすくなります。税理士に通帳のコピーを渡す場合があるためです。
レバテックフリーランスでは、税理士を無料で紹介するサービスを行っています。確定申告の代行のほかにも、節税対策の相談をすることができるので、ぜひ登録をご検討ください。
事業用口座を開設する際に屋号付き口座を選ぶメリット
個人事業主が事業用に口座を開設するのであれば、屋号付き口座を選ぶのがおすすめです。屋号付き口座とは、口座の名義に事業を行う際の名称が用いられる口座を指します。
屋号付き口座の開設には、以下のようなメリットがあります。
屋号が入ることで取引先や顧客に安心感を与える
屋号付き口座は、取引先や顧客に信頼感や安心感を与える効果が期待できます。
屋号が付いていない事業用口座でも、実際に事業を行っていることを示すことができ、取引先や顧客に安心感を与えることはできます。しかし、その上で屋号を付けると、事業用の口座であることを取引先が識別しやすくなるため、よりスムーズに信頼関係を築けるようになるでしょう。
屋号の決め方については、下記の記事を参照してください。
フリーランスの屋号ガイド！決め方やサンプル・ネーミング例
事業ごとに口座を分けられる
屋号付き口座であれば、事業ごとに口座を使い分けることもできます。
複数の事業を展開している個人事業主の場合、それぞれの事業に屋号をつけて複数の口座を開設することで、入出金の管理がしやすくなります。
屋号付き口座が開設できる金融機関
屋号付き口座を開設できる主な金融機関には下記があります。
- メガバンク
- ネット銀行
- 地方銀行
- ゆうちょ銀行
- 信託銀行
それぞれのメリットとデメリットを紹介します。
メガバンク
メガバンクとは、巨大な収益規模や資産を有する銀行を指し、日本では、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3行のことを指します。
メガバンクは、全国に支店があり、ATMも充実しているため、利便性が高い点がメリットです。
ただし、審査が厳格な場合があり、開設までに時間がかかる場合もあります。また、手数料が比較的高めである点もデメリットとして挙げられます。
ネット銀行
ネット銀行とは、店舗を持たずにインターネット上で取引を中心とする銀行のことで、楽天銀行や住信SBIネット銀行などが挙げられます。
ネット銀行は、メガバンクと比較して、手数料が安く、24時間365日利用できる点が魅力です。また、Web上で手続きが完結するため、来店する手間も省けます。ただし、実店舗がないため、対面でのサポートが必要な場合は不便を感じるかもしれません。
地方銀行
地方銀行は、地域密着型のサービスを提供しており、地域経済への貢献を重視している傾向があります。そのため、その地域で事業を行う際は、相談などがしやすいでしょう。
ただし、地域によってはATMの数が少ない場合があり、利便性という点では劣る可能性があります。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、サービスを提供する銀行です。
全国にある分、法人や個人にかかわらず利用者が多く、取引先もゆうちょ銀行を使用しているケースがあります。取引先と銀行が同じであれば、振込手数料を抑えられるといったメリットがあります。
ただし、ゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設する場合は、振替口座での開設となるため、通帳やキャッシュカードが発行されません。入出金を知りたい場合は、送付される通知書を確認しましょう。
また、ゆうちょ銀行は、唯一屋号のみで口座を開設することができるとされていましたが、現在では受付が停止されており、「屋号+本名」での口座開設となるので注意しましょう。
信託銀行
信託銀行とは、銀行業務のほかにも不動産などの財産運用を行っている銀行を指します。
信託銀行で事業用口座を開設すると、資産運用や相続についての相談がしやすいといったメリットがあります。
ただし、メガバンクと比較すると店舗数が少ないです。店舗が行きやすいところにあるか確認しておくのが良いでしょう。
個人事業主が屋号付き口座を開設する際に必要な書類
銀行や信用金庫によって、口座開設に必要な書類は異なる場合がありますが、多くの金融機関で共通して求められる書類は主に以下の4つです。
- 個人事業主であることがわかる書類：開業届や確定申告書など
- 本人確認ができる書類：運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど
- 屋号がわかる書類：納税証明書や領収書、賃貸契約書など
- 印鑑：シャチハタ不可の場合が多いため注意が必要
屋号付き口座は、個人用口座と異なり、申請当日に開設することができないため、事業用口座を開設するにあたって、上記の書類は早めに用意しておくのが良いでしょう。
個人事業主が口座開設する際の注意点
個人事業主は、口座開設にあたっていくつか注意すべき点があります。
金融機関によって審査がある
個人事業主が事業用の口座を開設する際、金融機関によっては審査が行われます。これは、事業の健全性や信用度を評価するためです。金融機関によっては、事業内容の詳細や取引先の情報などを求められることもあります。
審査に通らなかった場合、口座開設ができない可能性もあるため、事前に金融機関のホームページなどで審査基準を確認しておくと良いでしょう。
口座開設まで時間がかかる場合がある
個人事業主の場合、口座開設までに時間がかかる場合があります。これは、前述したように金融機関が事業内容や提出書類を慎重に審査するためです。
口座開設までの期間は、金融機関や事業内容によって異なりますが、2～3週間程度かかることが多いようです。事業開始に合わせて口座開設を予定している場合は、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
個人事業主が事業用口座をうまく活用するポイント
ここでは、個人事業主が事業用口座をうまく活用するためのポイントを解説します。
経費とプライベートの支払いを分ける
事業用口座は、事業に関連する収入と支出のみを扱うようにしましょう。食費や娯楽費などのプライベートの支払いを事業用口座から行ってしまうと、経費とプライベートの支出が混在し、会計処理が複雑になります。
また、国民健康保険料や年金保険料は、経費ではなく所得控除になるため、個人用口座から支払うようにしましょう。
個人事業主が経費に計上できるものについては、下記の記事をご確認ください。
個人事業主が経費に計上できるもの一覧！上限や裏技的な方法も紹介
用途別に口座を使い分ける
事業の規模が大きくなると、資金管理の複雑さも増します。その場合、用途別に複数の口座を使い分けることで、それぞれの資金の流れを把握しやすくなります。
たとえば、入金用や支出用、税金納付用などで使い分けるのがおすすめです。
事業用のクレジットカードをつくる
事業用のクレジットカードを作成することもおすすめです。事業用クレジットカードを持つことで、クレジットカードの利用明細で経費の支払いを一括管理できる、ポイントやマイルを貯めることができる、といったメリットがあります。
また、経費とプライベートの支払いを明確に分けるためにも、クレジットカードを事業用とプライベート用で分けておくことは有効です。
個人事業主（フリーランス）におすすめのクレジットカードについては、下記の記事で紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
フリーランスはクレジットカードを作れる！おすすめや審査・勤務先を解説
※本記事は2024年5月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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