源泉徴収とは？計算方法や注意点 | レバテックフリーランス
源泉徴収とは？計算方法や注意点
源泉徴収とは、報酬の支払いを行う人が納税者の税金額を算出し、それらを差し引いた上で支払いをする制度です。本記事では、制度の概要や計算方法など、源泉徴収に関する基礎知識を紹介します。
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源泉徴収の概要
まずは、源泉徴収の概要を押さえておきましょう。
源泉徴収の概要
源泉徴収とは、報酬支払者が納税者の納めるべき税金の額を計算し、それらをあらかじめ差し引いて支払いをする制度です。
納税者自身が申告して納税するのが基本であるとはいえ、全員が正しく申告・計算した上で納税するのは現実的には難しいとされています。
そのため、源泉徴収という制度を設けて報酬支払者が手続きを行うことにより、納税者・徴収者双方の負担を減らそうとしているのです。
フリーランスや個人事業主もまた、源泉徴収義務者、源泉徴収を行うことが義務付けられている人とみなされる可能性があります（条件によっては対象外の場合も）。自分自身で確定申告を行うため、徴収の対象となる所得について理解しておく必要があるでしょう。
源泉徴収の対象範囲
源泉徴収の対象範囲は、以下の通りです。
- 原稿料、デザイン料、講演料
- 馬主に支払われる競馬賞金、広告宣伝の賞金
- 診療報酬（社会保険診療報酬支払基金の支払い）
- 役務提供に伴う一時的な契約金（プロ野球選手など）
- 芸能人、芸能事務所を運営する人に支払う報酬および料金
- プロスポーツ選手やモデル、外交員といった人達に支払う報酬
- 弁護士や司法書士、公認会計士などの資格保有者に支払う報酬
- 宴会やキャバレーなどのコンパニオン、ホステスに支払う報酬
なお懸賞作品入選者への支払いに関しては、1人につき1度に支払う額が5万円以下である場合には源泉徴収をしなくても良いとされているようです。またデザイン料は、広告やパッケージなど対象となるものの幅が広いという特色があります。
源泉徴収と所得税
源泉徴収は、所得税を納める際の方法の一つといえます。源泉徴収時にはおおよその金額を納め、その後確定申告で改めて正確な所得税額を算出。その際に源泉徴収額との差額を精算し、所得税納税手続きとします。
源泉徴収票についてより詳しく知りたい場合は、こちらの記事も読んでみてください。
源泉徴収ってどんな制度？フリーランスが知っておきたい基礎知識
源泉徴収額の算出方法
次に、源泉徴収額をどのように計算するかについて見ていきます。
まずは、支払われた金額が100万円以下のケースです。この場合には、下の計算式となります。
支払われる金額×10.21％＝源泉徴収税額
また、支払金額が100万円以上の場合は、下記のようになります。
（支払われる金額－100万円）×20.42％＋102,100円＝源泉徴収税額
ただし、計算方法は所得の内容により異なることもあります。
関連記事 : 源泉徴収ってどんな制度？フリーランスが知っておきたい基礎知識
源泉徴収の注意点
最後に、フリーランスが源泉徴収を行う際の注意点を確認しておきましょう。
確定申告手続き
確定申告の手続きでは、源泉徴収された分の税金も併せて申告することとされています。この時、源泉徴収税額が年間税額よりも多くなるケースがあるようです。
その際には、差額分の還付を受けることが可能になります。適切な額の税金を納めるためにも、源泉徴収の仕組みを理解し、確定申告を確実に行うことが大切です。
消費税の扱い
消費税の取り扱いにも注意が必要になります。請求書の記載で、報酬額と消費税額がはっきりと分けて示されている場合には、消費税額を除外した報酬額が源泉徴収対象となるためです。つまり、請求書の記載によって源泉徴収額は変わってくるということになります。
以上見てきたように、源泉徴収をはじめとする税金の制度は複雑な面もあります。苦手意識や不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
レバテックフリーランスでは、税金や保険の手続きに関するご相談にも応じています。フリーランス転向をお考えの方に向け、プロのアドバイザーが親身にアドバイス。ぜひお気軽にご利用ください。
関連記事 : 青色申告者の源泉徴収
源泉徴収票の計算に関するよくある質問
ここでは、源泉徴収票の計算に関するよくある質問に答えていきます。
Q. 源泉徴収の対象範囲には、具体的にどのような項目が含まれますか？
源泉徴収の対象範囲には、サラリーマン等の給与や賞与の他に、原稿料、講演料などが含まれます。
Q. フリーランスや個人事業主が源泉徴収義務者となる条件はありますか？
フリーランスや個人事業主が源泉徴収義務者となる条件は、従業員を雇用して給与を支払っている場合や源泉徴収の対象となる報酬を支払っている場合は源泉徴収義務者となります。
Q. 個人事業主が源泉徴収を行わなければならない場合、どのような手続きが必要ですか？
個人事業主が源泉徴収を行わなければならない場合、給与や報酬の支払いをする前に税務署へ給与支払事務所等の開設届出書をする必要があります。
Q. 請求書に報酬額と消費税額がはっきりと分けて示されている場合、どのような注意が必要ですか？
請求書に報酬額と消費税額がはっきりと分けて示されている場合、消費税額を除外した報酬額が源泉徴収の対象となるため注意が必要です。
Q. 源泉徴収税額が年間税額よりも多くなる場合、どのような手続きが必要ですか？
源泉徴収税額が年間税額よりも多い場合、確定申告をすることによって納めすぎた分が返金されます。
※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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