フリーランスでも覚えておきたい、源泉徴収の豆知識
源泉徴収票の見方とは?記載内容を正しく理解しよう

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源泉徴収票は、会社が納めた従業員の所得税額を知らせる重要な書類です。記載額に間違いがあると、自身が不利益を被ることがあるため、内容の正確性に注意を払って確認できるようにしましょう。

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0. 目次

1. 源泉徴収票の概要
2. 各項目の見方
3. 源泉徴収票の入手方法

1. 源泉徴収票の概要

源泉徴収票とは、給料や報酬を支払う者(会社)が、あらかじめ税金を差し引き、その税金を国に収める「源泉徴収」の税額、給与、報酬額などが記載された書類のことです。

この源泉徴収票が発行されるタイミングは2つあります。


・年末調整の計算後
年末調整の「最終報告書」の役割も果たしている源泉徴収票。企業は従業員に対して年末調整の計算が完了したタイミングで源泉徴収票を発行する必要があります。書類は従業員1人につき合計4枚作成する必要があり、従業員と税務署にそれぞれ1部、市区町村には、源泉徴収票と同様の内容が記された「給与支払報告書」が2部提出されます。

・退職時
従業員が退職した際は、1月1日から退職までの給与に基づき源泉徴収票を発行する義務があります。これはその従業員の確定申告、次の年末調整に使われることになります。
 

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2. 各項目の見方

ここでは源泉徴収票の中で特に重要な4項目について解説します。


・支払金額
給与の収入に当たるもので、給与や残業代、賞与など各種手当を含んだ額面となり、いわゆる「年収」とほぼ等しい値となります。注意点としては、非課税扱いとすべき手当(通勤費など)は、支払金額に算入されません。出張を含む交通滞在費も所得税が課されないものなので、注意しましょう。

・給与所得控除後の金額
給与所得控除というのは「会社だけではなく従業員にも必要な経費がある」という考えで、年収から一定額を経費として差し引き、支払う税金を安くするという制度です。
この給与所得控除は支払金額、すなわち年収に応じて控除額が変わり、その額を差し引いた金額がここに記載されます。

・所得控除の額の合計額
上記の「給与所得控除」以外の控除合計額がここに記されています。この合計額には「これまで毎月の給与計算で控除してきた金額(健康保険料や厚生年金保険料など)」と「年末調整で初めて控除される金額(配偶者控除や基礎控除など)」が含まれています。

・源泉徴収税額
すでに源泉徴収税として、給与や報酬を支払う側が納税した所得税額の合計です。


ちなみに住民税は、国税庁に提出する所得税ではないのでここには記載されていません。

 

3. 源泉徴収票の入手方法

源泉徴収票の入手方法は就業状況により異なります。


・会社員の場合
会社は、毎年1月31日までに昨年分の源泉徴収票を従業員に交付しなければならないと法律で定められています。もし紛失してしまい再発行する場合も、あなたが働いていた職場に再発行を依頼して入手しなければなりません。他の公共機関からは源泉徴収票の再発行はできないので注意しましょう。

・退職済みの場合
年の途中で退職をした場合、企業は通常1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければならないという決まりがあります。しかし年度途中で退職し、源泉徴収票が手元にないという方は、退職した職場に発行するよう頼んでみましょう。

・フリーランスの場合
フリーランスとして働いている場合も、報酬を支払う企業は業種によっては源泉徴収を行う義務があります。しかし、フリーランスに対しては、企業は支払調書を配布する義務はないので、源泉徴収票が送られてこないこともあります。この場合は、必ず案件を発注した企業に源泉徴収額が分かる書類を送ってほしいことを伝えましょう。
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※本記事は平成30年3月時点の情報を基に執筆しております。

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