個人事業主が口座を分けないとどうなる？事業用口座のメリットや手続きも解説 | レバテックフリーランス

個人事業主が口座を分けないデメリット

まずはじめに、個人事業主が口座を分けないとどのようなデメリットがあるのかを解説します。主なデメリットとしては、以下のとおりです。

• 事業に関わる収支が分かりにくくなる
• 確定申告の際、帳簿付けの手間が増える

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

事業に関わる収支が分かりにくくなる

事業を円滑に進めるためには、お金の管理を徹底することが大切です。しかし、口座を分けないと事業に関わる収支を把握しにくくなってしまいます。たとえば、「事業がうまくいっていないのか、生活費が多いのかわからない」「事業のために借りたお金をプライベートで使ってしまい赤字…」などといった事態も起きかねません。

状況に合わせ適切な対処をとるためにも、お金の流れを明確に分かる状態にしておくべきといえるため、個人事業主は口座を分けるのがおすすめです。

確定申告の際、記帳付の手間が増える

個人事業主が口座を分けていないと、確定申告の手間が増えるというデメリットが生じます。

たとえば、青色申告の場合65万円の特別控除を受けるためには事業の財政状況を現す「賃貸対照表」を作成しますが、日頃から事業に関する資産と負債を分けて帳簿に記録しておく必要があります。

口座を分けないでいると、プライベートの引き落としもすべて記帳しなくてはいけません。また、税務調査が入った場合、プライベートの支出を公開するはめになります。確定申告はただでさえ手間がかかりやすいともいえるので、負担を減らすためにも口座は分けておくと良いでしょう。

個人事業主として独立した際にもらえる再就職手当について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主は再就職手当をもらえる？｜受給条件と必要な証明書類

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事業用口座には屋号付き口座、法人口座のどちらを選ぶべき？

いざ事業用口座を作ろうと思っても、屋号付き口座と法人口座のどちらを選ぼうか悩む方もいるでしょう。ここでは、屋号付きと法人、それぞれの口座のメリットや解説手続きについて紹介します。

屋号付き口座のメリット

屋号付き口座とは、個人名に加え、自分の事業の屋号を名義に付けた銀行口座です。屋号付き口座を作る大きなメリットとしては、社会的信用度の向上が挙げられます。

たとえば、顧客と取引の際、銀行口座の名義が個人名であると入出金をためらう人もいることが考えられます。一方、屋号付き口座であれば、顧客に安心感を与えることができ、スムーズな取引を実現しやすいといえるでしょう。

屋号付き口座の開設手続き

屋号付き口座を作る際、まずは前提として屋号の登録が必要になるため、税務署へ開業届を出しましょう。その後、金融機関にて手続きを行います。必要書類や持ち物に関しては銀行ごとに異なる傾向がありますが、代表的なものについては以下のとおりです。

• 本人確認書類
• 個人事業主と確認できる書類（開業届、確定申告書の控えなど）
• 事業内容が確認できる書類
• 印鑑

屋号付き口座は開設にあたり必要な準備が少ないため、比較的スムーズに手続きができるといえるでしょう。

法人口座のメリット

法人口座とは、個人名を付けず、法人名のみで登録する口座です。法人として独立して作っている口座のため、屋号付き口座よりも事業に対する社会的な信用度を獲得しやすいといえます。それにより、融資の際に有利になったり、事業用クレジットカードが作成しやすくなったりするでしょう。

「フリーランスが事業用の口座とクレジットカードを作るには？」の記事では、事業用クレジットカードを作るメリットについて紹介しています。ぜひあわせてお役立てください。

法人口座の開設手続き

法人口座も、金融機関にて開設の手続きを行います。必要な書類や持ち物の例としては、以下のとおりです。

• 本人確認書類
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 会社の定款
• 会社印
• 印鑑証明書
• 事業の実績がわかる書類

屋号付き口座と同じく、法人口座の場合も銀行によって必要なものが異なるため、事前に確認しておきましょう。

なお、法人口座の場合、資本金が少なかったり、オフィスをレンタルで利用していたりすると、金融機関によっては審査が通らない可能性も。書類の準備の手間も鑑みると、口座開設のハードルは法人口座の方が高いといえます。

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事業用口座を開設する前に知っておきたいポイント

ここでは、事業用口座を開設する際に知っておきたいポイントについて解説します。

• 口座開設までに時間を要する
• プライベート用よりの口座よりも審査が厳しい

それぞれのポイントについて、以下で詳しく見ていきましょう。

口座開設までに時間を要する

事業用口座を開設するためには、書類の審査が必要です。そのため、プライベート用の口座を開設するときと比較し、時間もかかる傾向にあるといえます。

一般的には開設までに2～3週間程度かかるとされているので、その間はこれまでの口座を使用しなくてはいけません。

プライベート用よりも審査が厳しい

プライベート用の口座は、簡単な書類で開設の申込みができます。それと比較すると、事業用口座は必要書類も多く、審査も厳しいといえるでしょう。もちろん、書類があるからといって必ず審査が通るわけでもありません。

審査においては、「いかに信用を得ているか」が大切なポイントになるため、すでにプライベートで口座開設の取引がある金融機関を選択するのも手といえます。なお、事業用口座の開設は、メガバンク、地方銀行、ネット銀行などさまざまな金融機関でできるため、それぞれの特徴を比較したうえで検討してみても良いでしょう。

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口座を使い分ける際の注意点

事業用の口座と分ける際は、新たに口座を開設するか使っていない口座を使用しましょう。

また、以下のようなルールを作ることで、お金の動きを簡便化し、帳簿を付ける手間を減らせるような工夫を行なうことも大切です。

• 生活費は決まった額を月1回入れる
• 経費にならない支払いはプライベートの口座から引く
• 事業用のクレジットカードを作る
• 取引回数が多い場合は口座をさらに分ける

それぞれのルールの詳細について解説します。

生活費は決まった額を月1回入れる

事業用の口座からプライベートの口座へ振替を行なうのは月1回とし、金額もあらかじめ決めておきましょう。

経費にならない支払いはプライベートの口座から引く

事業の経費にならない国保や年金、生命保険などの支払いは、プライベート用の口座からの支払・引落しに変更しておきましょう。

事業用のクレジットカードを作る

口座とともに事業用のクレジットカードを1枚作っておくと便利です。すでに複数枚持っているなら、どれか1つを事業用の口座で決済できる事業専用カードにしましょう。

取引回数が多い場合は口座をさらに分ける

事業のお金の出入りが多い場合、口座をさらにもう一つ作り、収入専用と支出専用に分けると良いでしょう。そうすることで、さらに毎月の収支が明確になります。

また、収支用のほか、税金支払い用の口座を持ち、あわせて3つ作るのもおすすめです。税金支払い用の口座は、多くの金融機関にて「納税準備預金」として開設でき、利息にかかる所得税が非課税になったり、納税額を積立できたりするメリットがあります。

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個人事業主の口座に関するよくある質問

ここでは、個人事業主の口座に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 個人事業主が事業用口座を開設する際の注意点はありますか？

事業用口座を開設する際には、個人口座より審査が厳しいこと、口座開設まで時間がかかること、金融機関によっては口座を開設できないことなどに注意が必要です。

Q. 屋号付き口座を開設するためには、どのような書類が必要ですか？

屋号付き口座を開設するには、銀行によって異なりますが、本人確認書類、開業届、印鑑、屋号が確認できる書類などが必要となります。

Q. 個人事業主が口座を分けることによって得られるメリットはありますか？

個人事業主が口座を分けることで、事業と個人のお金を明確に分けることができます。これにより事業の収支がわかりやすくなり、確定申告の手間が減ります。

Q. 事業用クレジットカードはどのようなメリットがありますか？

事業用クレジットカードのメリットとして、個人と事業の支出を分けて管理できることや、経費管理をスムーズに行えること、ポイントや特典が付与されることなどが挙げられます。

Q. 屋号付き口座を開設するにはどのくらいの時間がかかりますか？

屋号付き口座の開設には、金融機関や申込み内容によって異なりますが、一般的には2〜3週間程度かかるとされています。

※本記事は2022年9月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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