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個人事業主は再就職手当をもらえる?|受給条件と必要な証明書類

雇用保険の一種である再就職手当。個人事業主を始めようという方は、原則として失業保険はもらえないですが、再就職手当は受給できる可能性があります。受給できる条件をはじめ提出書類など、再就職手当に関するさまざまな疑問をピックアップしてみました。

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目次

再就職手当の受給条件
ハローワークでの手続き方法
離職から再就職手当受け取りまでの流れ
再就職手当を受け取れるのはいつ?
再就職手当の平均金額
再就職手当を受けるための注意点

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再就職手当の受給条件

空中に書かれたチェックボックスに緑のペンでチェックを入れる男性の画像

再就職手当は、雇用保険の中の就職促進給付の一つです。退職後に再就職が決まった方へ向けて、失業保険の支給残日数分を一括で給付するシステムをとっています。

基本手当の受給資格を持つ人が職に就いた場合、一定の要件に該当していれば「再就職手当」が支給されます。要件として、以下のようなものがあげられます。

  • 失業保険の手続き前に採用が約束されていない
  • 離職前と同じ事業主による雇用ではない
  • 雇用保険に入れる条件で再就職先に雇用される
  • 再就職日までの3年間、再就職手当もしくは常用就職支度手当を受給していない
  • 再就職先が確実に1年超継続して勤務できる

参照 : 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~

条件は細分化されていますが、まとまった金額が一括給付されることで、引っ越しをしたり仕事のための服や靴を揃えたりと、再就職のための支度金として有意義に使えるというメリットがあります。

そのため再就職手当は「再就職祝い金」とも呼ばれています。しっかり身の回りを整えて再就職を迎えたい方にとって心強い支援と言えるでしょう。

関連記事 : フリーランスと失業保険

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ハローワークでの手続き方法

真剣な表情で資料を読み、仕事をしている男性の画像

前段でご紹介した受給要件を満たした上で、実際に再就職手当を受給するためにはどんな手続きが必要なのかを確認しておきましょう。

ハローワークで申請を行う

再就職した翌日以降の1ヶ月以内に、ハローワークで「再就職手当支給申請書」と雇用保険受給資格者証を合わせて提出します。

調査期間を経て支給の可否を決定

申請してから1ヶ月~1ヶ月半の間にハローワークで調査期間を設け、通過した場合は本人あてに郵便が届き、支給が開始されます。

提出書類

再就職手当の申請の際の提出書類や持ち物は、基本的にハローワークへ就職や開業の報告を行った際に、指示されたものを用意すれば問題ないでしょう。一般的に個人事業主が再就職手当を申請する際に必要な書類を挙げていきます。

再就職手当支給申請書

画像 : ハローワークインターネットサービス「再就職手当支給申請書

再就職手当支給申請書は再就職手当を申請するための書類です。再就職手当支給申請書は、再就職したことや開業することをハローワークに報告して最後の失業認定を受けた際に、ハローワークで受け取ることができます。個人事業主になる場合の書き方についても窓口で合わせて確認しておきましょう。

また、再就職手当支給申請書はハローワークインターネットサービスからダウンロードすることも可能です。白紙の用紙を印刷できるほか、サイト上で必要事項を入力して印刷することもできます。

雇用保険受給資格者証

画像 : ハローワークインターネットサービス「記入例 : 雇用保険受給資格者証

雇用保険受給資格者証は、通常ハローワークで求職の申し込みと失業保険の受給申請を行い、受給資格の決定を受けた後、雇用保険受給者初回説明会の際に渡される書類です。雇用保険受給資格者証は、失業保険を受給する資格があることを証明する書類になります。

雇用保険受給資格者証に記載されている項目のうち、主なものは以下の通りです。

  • 「支給番号」 : ハローワークで仕事を探す際に使用するもので、指定された番号を記入します。
  • 「支払方法」 : 失業保険の受給手続きの際に「離職票Ⅰ」に記入した口座の金融機関コードと口座番号が記載されています。
  • 「資格取得年月日」 : 雇用保険に加入した日、「離職年月日」は退職した日です。
  • 「離職理由」 : 離職票Ⅱの離職区分を参考に、区分が記載されます。離職理由が正当な理由のない自己都合退職や解雇に該当する場合は、待期期間の満了後1ヶ月間は、再就職手当の支給はハローワークや人材紹介からの紹介で就職したケースに限られます。
  • 「認定日」 : 失業認定日にハローワークに行く曜日と時間帯の記号が記載されています。
  • 「受給期間満了年月日」 : 失業保険が受け取れる期限になります。
  • 「基本手当日額」 : 失業保険の1日分の額で、再就職手当の金額の算出にも用いられます。
  • 「所定給付日数」 : 失業保険を受給できる日数で、支給残日数は再就職手当の支給に関わります。
個人事業に関する書類

受給条件を満たしていることを証明するための書類として、また就職する場合には就職が決まったことの証明として「採用証明書」が必要です。一方、個人事業主として開業する場合は、開業の事実を証明できる書類などが必要になります。ただし、事業形態によって用意できるものが異なるため、具体的に必要な書類はハローワークに確認して、指示に従いましょう。一般的には次のような書類が必要になります。

  • 開業届の控えのコピー
  • 事業の内容が証明できる資料
  • 業務委託契約書など1年以上仕事を受注できることを証明する書類

税務署に開業届を出す際には、提出用と控え用の2枚を提出して、控えを保管しておくことが大切です。

関連記事 : 退職時の離職票発行の手続き

離職から再就職手当受け取りまでの流れ

離職から再就職手当を受け取るまでの一般的な流れは以下の通りです。

  • 1. 離職
  • 2. ハローワークで求職の申し込み、離職票の提出を行い、受給資格の決定
  • 3. (待機期間7日間)
  • 4. 雇用保険受給説明会
  • 5.(自己都合退職の場合は待機期間7日間を経過した後、1ヶ月以内はハローワークや人材紹介会社の紹介による就職以外は再就職手当の支給不可)
  • 6. ハローワークに開業届を出すことを連絡
  • 7. 税務署に開業届を提出する前日に最後の失業認定
  • 8. 税務署に開業届を提出
  • 9. 開業届を提出してから1ヶ月以内に、ハローワークで再就職手当の申請
  • 10. 「就業促進手当支給決定通知書」が届く
  • 11. 再就職手当の振込み

再就職手当を受給するには、失業保険の受給申請を行う必要があります。離職後に個人事業主として事業を始める場合は、基本的に税務署に開業届を出した日が再就職をした日とみなされます。再就職手当の申請ができるのは受給資格の決定ののち、待機期間の7日間を満了してから、再就職や開業をした場合です。

また、自己都合による離職の場合は、待機期間が満了した後の1ヶ月間は、ハローワークや人材紹介会社からの紹介で就職した場合のみしか、再就職手当が支給されない点に注意が必要です。

ハローワークで再就職手当の申請を行うと審査が行われ、就業促進手当支給決定通知書か、支給が認められない場合には不支給通知が届きます。再就職手当が振り込まれるのは、失業保険の受給の手続きで登録している口座です。

関連記事 : 会社の退職手続き

再就職手当を受け取れるのはいつ?

人差し指を上げ、注意を促す明るい男性の画像

離職後に個人事業主として事業を始める場合、再就職手当を受け取ることができるのは、早くても会社都合の場合は1ヶ月半程度、自己都合の場合は2ヶ月半程度が目安になります。

再就職手当を受け取れる時期を左右するのは、再就職をしたとみなされる開業届の提出日です。開業届を提出する時期によっては、再就職手当の受給条件を満たしません。開業届を提出する日が再就職手当の受給条件を満たす最短の日は、離職理由が会社都合のケースと自己都合のケースでは異なります。

会社都合によるケースは、ハローワークに行って失業保険の受給資格が決定した日から待機期間の7日間を満了した後です。自己都合によるケースでは、待機期間の7日間に加えて、ハローワークや人材紹介会社からの紹介で就職した場合のみしか再就職手当が支給されない1ヶ月間を経過した後になります。

また、再就職手当の申請を出してから、就業促進手当支給決定通知書が届くまでの期間は1ヶ月が目安です。審査が完了した時点で郵送されますが、審査の状況にもよるため、ハローワークが込み合う時期は1ヶ月以上かかることもあります。再就職手当の審査状況は、ハローワークに足を運んで本人確認書類を提示すると、確認することが可能です。電話で問い合わせることはできません。

就業促進手当支給決定通知書が届いてから、再就職手当が振り込まれるまでの目安は1週間程度です。

関連記事 : 個人事業主は雇用保険に入れるか?

再就職手当の平均金額

再就職手当の支給額の計算式は2パターンあり、就職が決まった日や開業届を提出した日が早い方が支給額は多くなります。失業保険の所定給付日数の支給残日数が3分の2以上の場合の支給額は「支給残日数×70%×基本手当日額」という計算式で算出し、支給残日数が3分の1以上の場合の支給額は「支給残日数×60%×基本手当日額」です。

参照 : ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内

また、再就職手当の基本手当日額には上限が設けられています。2020年8月1日以降の再就職手当の基本手当日額の上限は、離職時の年齢が60歳未満は6,165円、離職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合は4,990円です。2020年8月1日からは60歳未満が6,165円、60歳以上65歳未満は4,990円となります。

参照 : 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ~令和元年8月1日から~

基本手当日額は離職前6ヶ月間の給料をもとに給付率を掛けて算出されるもので、雇用保険受給資格者証に記載されています。

再就職手当の平均的な額を、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」における平均月収のデータをもとに、月収30万7,700円(年齢43.1歳、勤続12.4年)として求めると以下のようになります。

<月収:30万7,700円・43歳・勤続12年/基本手当日額:5999円・所定給付日数:120日のケース>

◯基本手当を10日受給したケース
(120日-10日)×70%× 5,999円
=110日分×70%×5,999円
再就職手当 : 46万1,923円

◯基本手当を50日受給したケース
(120日-50日)×60%×5,999円
=70日分×60%×5,999円
再就職手当 : 25万1,958円

参照 : 厚生労働省「賃金構造基本統計調査

関連記事 : フリーランスと個人事業主の違い

再就職手当を受けるための注意点

再就職手当を受給するためには、数多くの細かい条件を全てクリアする必要があります。いざ手当を受ける際に、必要な条件を満たしていなかった、という事にならないようにしておきましょう。

再就職手当の条件の中でも、特に注意しておきたい点をピックアップしてみました。

失業保険の受給資格を全て満たしているか

再就職手当を受け取るためには、基本手当の支給日数が3分の1以上残っていることが条件です。例えば90日分を受け取る場合は支給日数が30日残っていなければならない、ということになります。

待機期間をすでに満了しているか

ハローワークで失業給付の受給手続きをすると、そこから7日間は待機期間となります。そのため、失業給付受給手続きから2~3日経っての再就職は、手当の支給対象外となるので注意が必要です。

給付制限がされていないか

自己都合による退社など、離職した時の状況によっては、失業給付を受けるまでに3ヶ月の給付制限が発生する場合もあります。

このケースで再就職手当の支給を受ける際、求職申し込み後に7日間の待機期間終了後の1ヶ月間に就職した場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者が紹介した求人での就職であることが条件となります。

また個人事業主として開業した上で再就職手当を受給したいという方も、条件を満たせば受給手続きが可能です。

ただしハローワークはあくまで正社員や契約社員、パートタイマーの求人紹介を行っているので、はじめから個人事業主を目指すとなると受給条件から外れてしまう可能性もあります。

再就職手当を受給するには、このように細かい条件存在します。現在の状況が受給対象に当てはまっているか、今一度チェックしてみましょう。

関連記事 : 失業保険手当のもらい方

個人事業主の再就職手当受給に関するよくある質問

個人事業主の再就職手当の受給に関するよくある質問と回答を以下にまとめました。

個人事業主がもらえる再就職手当の金額はいくらですか?

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の平均月収は30万7,700円、平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は12.4年です。このデータをもとに、基本手当日額を5,999円、所定給付日数を120日として再就職手当の金額を計算すると、基本手当を10日受給した場合は再就職手当は46万1,923円、基本手当を50日受給した場合の再就職手当は25万1,958円になります。

個人事業主が再就職手当をもらうのに必要な証明書類は何ですか?

個人事業主が再就職手当をもらうには雇用保険受給資格者証、再就職手当支給申請書のほか、開業届の控えのコピー、事業の内容が証明できる資料、業務委託契約書など1年以上仕事を受注できることを証明する書類など、受給条件を満たしていることを証明するための個人事業に関する書類が必要になるでしょう。具体的にどのような証明書類が必要になるかは、開業の報告をするときなどにハローワークに確認してください。

個人事業主が再就職手当をもらえないときはどのように手続きが進みますか?

個人事業主がハローワークで再就職手当の申請を行ったら、審査が行われます。再就職手当の支給が認められないときには、不支給決定通知書が届きます。再就職手当の審査にかかる時間は1ヶ月ほとどされていますが、審査の内容によってはもっと長い時間を要することもあり得ます。

最後に

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