失業保険は受けられないが…
個人事業主は再就職手当を受けられる?

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雇用保険の一種である再就職手当。個人事業主を始めようという方は、失業保険の給付を原則的に受けることはできませんが、再就職手当は受給できる可能性があります。受給できる条件をはじめ、さまざまな疑問をピックアップしてみました。
 

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0. 目次

1. 再就職手当の受給条件は多岐に渡ります
2. ハローワークでの正しい手続き方法とは?
3. 再就職手当を受けるために注意しておきたいポイント

1. 再就職手当の受給条件は多岐に渡ります

再就職手当は、雇用保険の中の就職促進給付の一つです。退職後に再就職が決まった方へ向けて、失業保険の支給残日数分を一括で給付するシステムをとっています。

基本手当の受給資格を持つ人が職に就いた場合、一定の要件に該当していれば「再就職手当」が支給されます。要件として、以下のようなものがあげられます。

・失業保険の手続き前に雇用が約束されていない
・就業した日の前日が、所定給付日数の3分の1以上ある
・再就職の日前の3年間、再就職手当または常用就職支度を受給していない
・離職前と同じ事業主による雇用ではない
・再就職先が1年以上継続して勤務できる職業である
・給付制限期間開始から1ヶ月以内であっても、ハローワーク経由で再就職した場合

条件は細分化されていますが、まとまった金額が一括給付されることで、引っ越しをしたり仕事のための服や靴を揃えたりと、再就職のための支度金として有意義に使えるというメリットがあります。

そのため再就職手当は「再就職祝い金」とも呼ばれています。しっかり身の回りを整えて再就職を迎えたい方にとって心強い支援と言えるでしょう。

 

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2. ハローワークでの正しい手続き方法とは?

実際に、再就職手当を受給するための手続きを確認しておきましょう。

■ハローワークで申請を行う
再就職した翌日以降の一ヶ月以内に、ハローワークで「再就職手当支給申請書」と雇用保険受給資格者証を合わせて提出します。
 

■調査期間を経て支給の可否を決定
申請してから1ヶ月~1ヶ月半の間にハローワークで調査期間を設け、通過した場合は本人あてに郵便が届き、支給が開始されます。
 

3. 再就職手当を受けるために注意しておきたいポイント

再就職手当を受給するためには、数多くの細かい条件を全てクリアする必要があります。いざ手当を受ける際に、必要な条件を満たしていなかった、という事にならないようにしておきましょう。

再就職手当の条件の中でも、特に注意しておきたい点をピックアップしてみました。

■失業保険の受給資格を全て満たしているか
再就職手当を受け取るためには、基本手当の支給日数が3分の1以上残っていることが条件です。例えば90日分を受け取る場合は支給日数が30日残っていなければならない、ということになります。

■待機期間をすでに満了しているか
ハローワークで失業給付の受給手続きをすると、そこから7日間は待機期間となります。そのため、失業給付受給手続きから2~3日経っての再就職は、手当の支給対象外となるので注意が必要です。

■給付制限がされていないか
自己都合による退社など、離職した時の状況によっては、失業給付を受けるまでに3ヶ月の給付制限が発生する場合もあります。

このケースで再就職手当の支給を受ける際、求職申し込み後に7日間の待機期間終了後の1ヶ月間に就職した場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者が紹介した求人での就職であることが条件となります。

また個人事業主として開業した上で再就職手当を受給したいという方も、条件を満たせば受給手続きが可能です。

ただしハローワークはあくまで正社員や契約社員、パートタイマーの求人紹介を行っているので、はじめから個人事業主を目指すとなると受給条件から外れてしまう可能があります。

再就職手当を受給するには、このように細かい条件存在します。現在の状況が受給対象に当てはまっているか、今一度チェックしてみましょう。

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※本記事は2018年5月時点での情報を基に作成しております

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