フリーランスとして活動する上での消費税の基礎知識

消費税の概要

消費税とは、1952年にフランスで誕生した税制度です。日本では1989年に「消費税法に規定する消費税」「地方税法に規定する地方消費税」という総称で、年金や医療、介護、少子化対策などに充てるために導入されました。

消費税は、「直接消費税」と「間接消費税」の二種類に分かれています。直接消費税は法人税や所得税、またゴルフ場でプレーした際に支払うゴルフ場利用税が代表的です。

間接消費税は更に二種類に枝分かれしており、買い物の際に店頭で商品やサービスに上乗せして支払う「一般消費税」、そして酒税・タバコ税・ガソリン税といった「個別消費税」が存在します。個別消費税はおもに嗜好品などにかけられる税金で、一律である一般消費税と違い、扱う商品によって税率がそれぞれ違うことが特徴です。

一般消費者にとって、消費税はお店の商品やサービスに支払った時点で納税の義務が完結します。しかし自営業者や法人の立場になると、消費者が支払った消費税を消費者に代わって税務署に申告・納付する義務が生じます。

税率や売上から算出して間違いなく納付する必要があるため、特に個人事業主、フリーランスの方にとっては事業に次いで大切な作業となります。

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消費税の納税対象になる条件と納税の手順

フリーランスとは一見無関係に思える消費税ですが、収入額によっては消費税の納税対象となる事があります。

消費税の納税対象になるのは、「2年前の課税売上高が1,000万円を超える事業者」とされています。売上が1,000万円に満たなければ納税の義務は発生しないことになります。

フリーランスの間ではこれを「1,000万の壁」と呼んでおり、売上が1,000万円を上回ることはフリーランスとしての成功を意味するものです。

収入が増えると同時に納税の義務も発生するため、嬉しい半面煩雑な事務作業も増えてしまいます。納税の手順はしっかりと把握しておきましょう。

まずは消費税の算出方法ですが、計算には本則課税を使用します。計算式は「税務署への納付額＝預かった金額（課税売上高にかかる消費税額）-支払った金額（課税仕入れにかかる消費税額）」となります。

もし納税対象に該当する場合、あらかじめクライアントに消費税が発生する旨を伝え、その上で税込金額を表記した請求書を作成する必要があります。契約時に消費税の話をせず、いざ請求書を送る段階になっていきなり消費税を上乗せしてしまうと、クライアントとの間でトラブルが起きてしまうかもしれません。

フリーランスとしての信用にも関わることなので、消費税に関する連絡は文書やメールなど形に残る手段を使うことが望ましいでしょう。

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フリーランスとして気をつけたいポイント

納税の必要が発生するのは、2年前の売上高が1,000万円を超える場合です。つまり売上高が1,000万円に満たなければ、納税の必要はありません。

もし納税の必要がない場合は、消費税は売上としてカウントしても構いません。これが一般的に益税と呼ばれるものです。しかしクライアントに報酬を請求する際は、納税対象である場合と同じように、請求書を税込か税抜かのどちらで発行するかを確認しておく必要があります。

収入額によって節税でき、しかも消費税を売上の一部にできるのは嬉しいことですが、益税で懐に入る金額は微々たるものです。フリーランスは社会において大きな後ろ盾がなく、病気や事故、経営不振など、万が一の際に金銭的な面で孤立してしまいがちです。

そのためフリーランスとして一生やっていくのであれば、会社員時代の倍の収入が必要という説もあります。もしもの時のために、1,000万円以下にとどまらず、目標を高くかかげてどんどん収入を増やすことを視野に入れておくことが大切です。

売上高が1,000万円を超えると消費税を納税する義務が発生し、事務作業が増えるのは確かに少々ネックです。しかし収入をアップさせることで確固たる生活基盤を築き、少々のトラブルでは揺るがない財産を築くことで、フリーランスという肩書に箔がつくことでしょう。

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最後に

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