フリーランスに興味があるならば避けて通れない税金の話
業務委託での税金の基礎知識

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業務委託で働くフリーランスの場合、納めるべき税金は主に「所得税」「消費税」「個人事業税」「住民税」の4種類。フリーランスは自分で1年間の収支を計算し、確定申告をして税金を納める必要があるため、フリーランスに興味をお持ちならまずは基本を押さえましょう。

 

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0. 目次

1. 業務委託契約に関係する税金4種類
2. 業務委託による確定申告の必要性
3. 青色申告と白色申告の違いを知って適切な選択を

1. 業務委託契約に関係する税金4種類

所得税

会社員の場合、所得税の計算は会社側が行いますが、業務委託契約者は自分で計算し、税務署へ申告する必要があります。所得税法が関連する所得の種類は10種類に分けられ、会社員には「給与所得」、業務委託契約者には「事業所得」が関係します。
 

住民税

地方税の一種です。確定申告の内容と各市区町村が定める規定から算出された金額を納付します。該当地方の行政機関から届く納付通知書の金額に従って納付するので、税額の計算を自ら行う必要はありません。
 

個人事業税

お住まいの地域で事業を行うために納める地方税です。住民税と同様、確定申告により納税額が指定されるので、こちらも自分で税額計算を行う必要のない税金です。
 

消費税

商品やサービスの購入・販売の際に関係する税金です。個人事業主の場合、2年前(または1年前の1月1日から6月30日までの期間)の年間売上高が1000万円を超えると納税義務が生まれます。ただし、従業員を雇っていない個人事業主の場合、1年前の上半期がたとえ売上高が1000万円を超えていても給与が0であれば、納税義務は免除されます。

 

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2. 業務委託による確定申告の必要性

業務委託の場合は、収入から税金を計算し、自分で申告・納税を行う必要があります。赤字のときは確定申告の義務はありませんが、過去の赤字を繰り越せるため、赤字の場合でも行うこともあります。

また、故意でなくても申告・納付が遅れた場合はペナルティがありますので、確定申告は必ず期日を守って余裕を持って行いましょう。

3. 青色申告と白色申告の違いを知って適切な選択を

実際に確定申告を行う場合、「白色申告」と「青色申告」の2種類から選択します。それぞれの違いを把握し、方針に適したほうを選びましょう。

青色申告

まず、青色申告を行うには、税務署に青色申告承認申請書の提出と承認が必要です。青色申告は、帳簿の付け方によって、控除額が10万円(※1)と65万円(※1)に分かれます。複式簿記で帳簿付けを行い、期日までに提出することで65万円の控除が可能となり、事業の儲けの中から特別控除が適用されます

さらに、赤字を3年間繰り越すことができる「純損失の繰越控除」や、事業に関わっている家族への給与を全て経費として計上できる「青色専従者給与」もメリットとして挙げられます。

そのほか、原則として10万円以上の備品は一度に経費にできず、毎年分割して経費にしていくところを、青色申告ならば30万円未満の備品を一度に経費にできる(合計300万円以内)など、節税メリットは数多く存在します。
 

白色申告

青色申告の申請をしていない方は、白色申告を行うことになります。比較的簡単に行えるのが特長で、簿記や計算に自信がない方は白色申告をしているケースもあります。ただし、白色申告でも複式簿記での帳簿付けがいらないだけで、帳簿付けと帳簿等の保存は必要なため、それなりに手間がかかる点は把握しておきましょう。また、処理が簡単である一方で、特別控除などはありません。

レバテックフリーランスでは、個人事業主向けの無料相談会などを行い、税金や経費の相談にも対応しております。無料の税理士紹介もしておりますので、初めてフリーランスになる際にはぜひお気軽にご相談ください。

 

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※1:国税庁「青色申告特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

※本記事は平成29年11月時点の情報を基に執筆しております。 

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