フリーランスと起業の違いとは？必要な手続きや注意点なども解説 | レバテックフリーランス
フリーランスと起業の違いとは？必要な手続きや注意点なども解説
これからフリーランスを目指す方の中には、「フリーランスと起業の違いがよく分からない」という方もいるのではないでしょうか。
この記事では、フリーランスや起業に興味のある方に向けて、両者の違いを解説します。また、法人化するメリット・デメリットや、フリーランスと起業家に向いている人の特徴、法人設立のための手続き方法なども紹介します。自分がどちらを目指すべきか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
フリーランスと起業の違いを解説
フリーランスと起業は混同されがちですが、意味は異なります。以下、それぞれの違いを解説していきます。
フリーランスとは
フリーランスとは、組織に属さず個人でクライアントから依頼された業務を行い、報酬を得る「働き方」を指します。広義の意味でいえば、本業の傍らに個人で業務を受注する会社員や主婦などもフリーランスに該当するでしょう。
なお、フリーランスと混同されやすい言葉に「個人事業主」があります。両者の主な違いは、税務署に届出を出しているかどうかです。個人事業主は開業したら税務署へ「開業届」の提出が必要ですが、フリーランスは働き方を指しているため、公的機関への申請や届出は必要ありません。
フリーランスについてより詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスとは？働き方・新法・代表的な職種・必要な準備について解説
起業とは
起業とは、「新しく事業を起こす」ことを指す言葉です。企業や法人を立ち上げる場合はもちろん、フリーランスや個人事業主として事業を起こす場合も起業に該当します。法人を立ち上げる人は一般的に起業家と呼ばれます。
似た言葉で「創業」「独立」「開業」などの言葉がありますが、いずれも同じような意味合いです。創業は事業を始めたタイミングを表し、主に過去のことを指す場面で使われます。独立は所属していた会社や団体から離れるとき、開業は個人がお店を開くときによく使われます。
法人として起業するメリットとは？
法人として起業するメリットを解説します。フリーランスとして起業するか、法人として起業するかの参考にしてください。
フリーランスよりも節税範囲が広い
法人として起業した場合のメリットは、所得が多くなるほどフリーランスに比べて節税につながることです。節税できれば、手元に残る金額を増やせるでしょう。
フリーランスと法人では、所得にかかる税金の種類に違いがあります。以下は、個人（フリーランス）の所得にかかる所得税と、法人の所得にかかる法人税を比較した表です。
| 特徴 | 対象 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 所得が多くなると税率も高くなる （最低5%〜最大45%） |
個人の所得 |
| 法人税 | 税率は法人の区分によって決まる （最低15%〜最大23.2%） ※2025（令和7）年1月以降の税率 |
法人の所得 |
フリーランスの場合、基本的に所得が増えるにつれて、納める所得税額も高くなります。一方、起業家は法人の区分ごとに法人税率が決定します。このため、所得が多い場合は、法人として起業した方が節税につながるでしょう。
ただし、所得税率は最低5％からであるのに対し、法人税率は一番低い法人の区分であっても最低15％かかります。利益が少ないうちは、フリーランスの方が節税につながることを念頭に置きましょう。
参考：
上場や売却により高収入が期待できる
法人化した場合、事業の成長に伴って上場することが可能です。上場とは、企業が発行する株式を証券取引所で売買できるようにすることを指し、資金調達力や知名度、社会的信用度などの向上が見込めます。
事業が成長すれば企業の価値も高まり、売却時の金額も相応になっているでしょう。事業の展開次第では高収入が期待できます。
法人として起業するデメリットとは？
続いて、法人として起業するデメリットを解説します。メリットだけでなくデメリットも把握しておきましょう。
フリーランスよりも手続きの負担が大きい
法人として起業する場合、フリーランスと違って公的機関への各種手続きが必要です。手続きの詳細は後述しますが、定款の作成や公証役場での定款の認証、法務局での登記申請などの手続きを経て、会社設立となります。
一方でフリーランスは、個人事業主として開業する場合の開業届の提出以外、特段の手続きは不要です。このため、法人としての起業はフリーランスと比べ、手続きの業務負担は大きいといえるでしょう。
個人事業主の開業手続きについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
個人事業主として起業するには？法人との違いや開業に必要な手続きを紹介
法人化のために費用がかかる
法人化のためには、登録免許税や定款認証手数料など、さまざまな費用がかかります。株式会社の設立に際しては、登録免許税が最低でも15万円必要です。定款認証手数料は、資本金の額によって異なります。具体的には以下のとおりです。
- 資本金100万円未満の場合：3万円
- 資本金100万円以上300万円未満の場合：4万円
- その他の場合：5万円
会社設立の手続きを専門家に依頼することもできますが、司法書士に依頼する場合、5万円から10万円程度の報酬がかかるといわれています。依頼内容によって金額は異なるので、具体的な費用は事前に見積もりをもらうようにしましょう。
参考：
社会保険の加入によるコストがかかる
法人化すると、たとえ従業員が1名であっても、社会保険への加入が義務付けられています。社会保険料は会社と従業員で折半して負担することが定められているため、従業員が増えるほど、会社の負担も増加します。
一方、個人事業主の場合、常時雇用している従業員が5人以下であれば、社会保険への加入は任意です。このため法人化した場合、経営状況によっては社会保険料が負担になるケースもあるでしょう。
法人化のメリット・デメリットについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。法人化（法人成り）のメリット・デメリットをFPが解説
フリーランスと起業家｜それぞれの向いている人の特徴
フリーランスとして働くか、法人を立ち上げて起業家になるか迷っている人もいるでしょう。そのような方は、以下の特徴を参考に検討してみてください。
フリーランスに向いている人の特徴
フリーランスに向いている人の特徴として挙げられるのは、以下のとおりです。
- より自由度の高い環境で働きたいと考えている
- スキルや実力が重視される「実力主義」の世界で稼ぎたい
フリーランスは案件次第で場所や時間に縛られない働き方が可能なため、自分のライフスタイルに合わせて自由に働きたい方に向いています。ただし、自己管理ができていることが前提となる点には注意しましょう。
また、フリーランスは会社員よりも自由度が高い半面、スキルや実力がより重視される傾向にあります。したがって、自分のスキルや成果がダイレクトに報酬に反映される環境で稼ぎたい人にもフリーランスは向いているでしょう。
起業家に向いている人の特徴
起業家に向いている人の特徴は以下のとおりです。
- リスクをとっても大きなビジネスに挑戦したい
- 業務をこなすよりも「組織」や「仕組み」を作りたい
起業家は強い意志があり、大きく事業展開する自信のある人が向いています。また、他人の能力やITなどを活用して、より大きな価値を生む「組織」や「仕組み」を構築することに興味がある人にもおすすめです。
従業員を雇い、事業を拡大していくことを見据えると、すべての責任を自分自身で負う覚悟も必要となるでしょう。
フリーランスが法人成りするのに良いタイミング
フリーランスが法人として起業するのに良いとされるタイミングは、年間の事業所得が800万円を超えたときと考えられているのが一般的です。
個人の所得税の税率は、所得が増えるほど増すのに対し、法人の場合だとほぼ一律です。したがって、事業所得が800万円を超えると、法人化してしまった方が支払う税金が安く済む可能性があります。
法人成りのタイミングについてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
法人を設立する前後に必要な手続き
ここでは、株式会社としての法人設立前後に必要な手続きについて紹介します。法人の立ち上げを検討している方は、以下を参考にしてください。
株式会社の設立前に行うこと
株式会社を設立する前に必要な準備は、以下のとおりです。
- 会社の商号（※1）や所在地、事業内容などの決定
- 会社用の印鑑（※2）の用意
- 「定款（※3）」の作成、認証
- 出資金（※4）の払い込み
- 「登記申請書類（※5）」の作成、法務局への申請
※1 会社名のこと
※2 実印、銀行印、角印の3種類
※3 事業目的や所在地などの基本規則をまとめたもの
※4 会社設立時の費用として株主から受け取る資金のこと
※5 登記とは、会社を公表し取引の安全を保つための手続き
会社の設立前だけでなく、立ち上げた後も行うべき手続きはあるので、次項で確認しましょう。
株式会社の設立後に行うこと
株式会社を設立してからは、下記の手続きを行いましょう。ここでは、従業員を雇わない場合を想定しています。
| 手続き | 手続きを行う場所 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 「法人設立届出書」の提出 | ・税務署 ・都道府県税事務所※1 ・市区町村役場※1、2 |
税務署：設立日から2ヶ月以内 都道府県税事務所・市区町村役場： 自治体によって異なる |
| 「青色申告承認申請書」の提出 （青色申告したいとき） |
税務署 （法人設立届出書と同時に提出可） |
設立日から3ヶ月以内 （ただし、最初の事業年度末が3ヶ月以内に訪れる場合は、 その年度末の日が期限となる） |
| 「登記事項証明書」の取得 | 法務局 | ー |
| 「印鑑カード」と「印鑑証明書」の取得 | 法務局 | ー |
| 法人用の銀行口座の開設 | 金融機関 | ー |
| 健康保険・厚生年金保険の 「新規適用届」の提出 |
年金事務所 | 設立日から5日以内 |
※1 「法人設立届出書」は、税務署・都道府県税事務所・市町村役場で提出する書類が異なります。
※2 市区町村によっては、提出不要の場合があります。
株式会社の設立前後の手続きは専門性が求められるため、状況に応じて司法書士や行政書士、税理士などの専門家に依頼すると良いでしょう。
参考：
登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式｜法務局
一人ならフリーランスと法人化のどちらがおすすめ？
一人で事業を行う場合、フリーランスと法人化のどちらが良いかはどうかは、一概にいえません。この選択は、事業所得の金額や将来のビジョンによって大きく変わるためです。
フリーランスとして活動するメリットは、手続きの簡便さと運営コストの低さにあります。開業する場合も開業届を提出するだけで始められ、会計や税務処理なども比較的シンプルです。
一方、法人化のメリットは、所得によっては税制面で有利になることが挙げられます。一般的に事業所得が800万円を超えると、法人化した方が税制のメリットが出始めるといわれているため、この金額を目安に判断すると良いでしょう。
また、法人化した方が社会的信用が向上するため、資金調達がしやすかったり、事業の選択肢が広がりやすかったりという利点もあります。このため、今後の事業拡大や従業員の雇用を視野に入れている場合も、法人化を検討する価値があるといえるでしょう。
ITフリーランスの案件発生数は増加している
ここではIT関連で事業を行いたい方向けに、ITフリーランスの市場動向を解説します。
近年、ITフリーランスの案件発生数は増加傾向にあります。レバテックの調査においても、ITフリーランスの案件発生数は右肩上がりで推移しており、2025年12月には昨年比149％と過去最高記録を更新しました。
中でも、DX関連の案件は昨年比182％に急増しています。加えて、プロジェクトマネージャー（PM）やプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）、ITコンサルタントといったDX推進の中核を担う職種の案件数も増えています。
さらに、ChatGPTが一般公開された2022年以降、AI領域の案件数が約6.2倍に増加しました。
以上から、ITフリーランス市場は今後も拡大が続くことが予想されます。特に、DXやAI関連のスキルを持つ人材への需要は一層高まっていくでしょう。
IT分野で事業を行うにあたり、フリーランスとして活動するか、法人化するかどうかで迷っている方はぜひ参考にしてください。
参考：ITフリーランス案件発生数は昨年比149％で過去最高 DX／AXの加速に伴いPM・ITコンサル需要が拡大｜レバテックフリーランス
起業せずフリーランスのまま事業拡大することは可能?
フリーランスとして活動を続けながら、事業を拡大することは十分可能です。以下、その方法を解説していきます。
フリーランスの案件獲得を増やす方法
法人化せずに収入を増やすには、高単価な案件の獲得や、顧客の拡大、業務の効率化といった方法が有効です。そのためには、クラウドソーシングへの登録やエージェントサービスの活用がおすすめです。特にエージェントは、単価やスキルなど条件に合った案件紹介だけでなく、交渉や契約のサポートも行うため、業務負担を大幅に削減できます。
また、スキルアップやブランディングによって、より高単価な案件を安定して受注できます。IT関連であれば、近年需要が高まっているDXやAIに関するスキルを磨くことで、より高収入を目指せるでしょう。
さらに、外注化やチーム化を進めることで、個人の労働時間に依存せずに業務量を増やせます。信頼できるパートナーに一部の業務を委託すれば、より大きなプロジェクトを受注できるでしょう。
ITフリーランスとして活動したい方は、ぜひレバテックフリーランスをご利用ください。レバテックでは大手企業のDX推進や、モダンな技術を要するプロジェクトなど、需要の高い案件を提案可能です。さらにはレバテック独自の「非公開案件」も保有しています。問い合わせだけでもご利用可能ですので、ぜひレバテックにご相談ください。
開業届を出して個人事業主になるという選択肢もある
法人化せず、開業届を出して個人事業主になるという選択肢もあります。個人事業主にはさまざまなメリットがあり、代表的なのは青色申告による節税効果です。青色申告であれば最大65万円の特別控除を受けられるほか、赤字の繰越控除も利用できます。
また、個人事業主は法人化と比べ、会計や税務処理が比較的容易です。法人であればこれらの処理を専門家に依頼するケースも多いですが、個人事業主なら会計ソフトを導入して自分で行うことも可能でしょう。
開業手続きも、法人化と比べてシンプルです。「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出するだけで完了し、費用もかかりません。提出期限は開業から1ヶ月以内ですが、期限後でも提出できます。ただし、青色申告を希望する場合は、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
一方で、事業の規模が大きいと、法人化した方が税制面や信用面で有利になるケースもあります。開業届を出して個人事業主になるか、法人化するかどうかは、事業の規模や将来のビジョンなどによって判断しましょう。
参考：
※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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