月収80万円の手取りは？生活レベル・フリーランスが手取りを上げる方法 | レバテックフリーランス

月収80万円のフリーランスの手取り額は約62万円

月収80万円の手取り金額は約62万円です。手取りから引かれている約18万円の主な内訳は以下のとおりです。

• 国民健康保険
• 国民年金
• 所得税
• 住民税

上記はあくまで一定の条件をもとにしたシミュレーションです。保険料などは住んでいる地域によっても異なるため、実際の手取り額は異なる可能性があります。計算方法を解説していくので参考にしてください。

月収80万円の手取り額の計算式

フリーランスの手取りの基本的な計算式は、以下のとおりです。

収入－（経費＋税金＋保険料）＝手取り額

経費には通信費や交通費、備品の購入費など、事業運営にかかる費用が含まれます。経費をしっかり計上すると税金や保険料が減るので、可能な限り経費を計上しましょう。

総支給額の内訳

総支給額とは、基本給に残業代や各種手当を合計した金額です。手当には、住宅手当や育児手当、資格手当などのほか、交通費も含まれます。

税金などが差し引かれる前の金額のため、基本的に給与明細内で一番金額が大きい状態のものが総支給額だといえるでしょう。

控除額の内訳

控除されるものとしては、以下のような保険料や税金があげられます。

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険
• 介護保険
• 所得税
• 住民税

扶養家族がいると、所得税や住民税が控除されるため、独身か否かでも手取り金額は変わります。税金の控除額を減らすためには、ふるさと納税やそのほかの寄付などを活用するのもおすすめです。

フリーランスと会社員の手取り額の内訳まとめ

フリーランスと会社員の手取り額の内訳を以下にまとめました。

フリーランスの場合	金額データ	会社員の場合	金額データ
月収	80万円	総支給額	80万円
所得税	4万3,790円	所得税	6万3,425円
住民税	5万618円	住民税	5万358円
国民年金料	1万6980円	厚生年金	5万9,475円
国民健康保険料	6万3,507円	健康保険料	3万8,749円
雇用保険	ー	雇用保険	4,000円
手取り額	62万5,105円	手取り額	58万3,993円

フリーランスの手取り収入の計算方法について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスエンジニアの手取り｜年収・月収の目安や税金の計算

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フリーランスが月収80万円で支払う税金と保険

フリーランスが納める税金には所得税、住民税、個人事業税などがあります。ほかに収入から差し引かれるものは国民健康保険や国民年金などです。

ここではフリーランスが支払う主な税金と保険について解説していきます。より詳細に税金や節税について知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが納付する税金の種類は？計算方法や節税対策についても解説

所得税・住民税

所得税は、1年間の個人の所得に課される税金で、所得が1,000円以上で課せられます。

計算方法は、まず1年間の所得から必要経費と所得控除を差し引きます。次に税率をかけて控除額を引けば所得税額を算出できます。

所得税の税率は、所得額が高くなるにしたがって税率も高くなる超過累進税率という方式です。税率は下の表をご参照ください。

所得額	税率
1,000円以上	5％
195万円以上	10％
330万円以上	20％
695万円以上	23％
900万円以上	33％
1,800万円以上	40％
4,000万円以上	45％

住民税は、都道府県・市区町村に支払う税金です。前年の所得金額に課される所得割、所得に関わらず等しく課税される均等割の2つから構成されています。

住民税の標準税率は、以下のとおりです。

自治体	税率
区市町村民税	6％
道府県民／都民税	4％

通知は毎年6月ごろに届きます。

個人事業税・消費税

個人事業税は、住民税と同じ地方税に該当する、個人が営む事業にかかる税金です。税率は3～5%のいずれかであり、営む事業の区分により税率が異なるのが特徴といえます。

注意したいのは、上記のとおり事業の種類によって税率が変わること、個人事業税がかからない場合もあることです。個人事業税が課されるのは、営んでいる事業が地方税法などで定められた全70種類の法定業種に該当する場合のみです。

消費税は前々年の売上が1,000万円を超えた場合に支払義務が課せられます。金額は、売上と仕入れに含まれる消費税を足し引きして算出します。

国民健康保険

国民健康保険は、被用者保険などの対象者以外のすべての国民を被保険者とする保険制度です。国民健康保険の運営元は市区町村、または国民健康保険組合です。

市区町村が運営する国民健康保険では、主に下記の3種類で構成されます。

• 医療費を負担する医療分保険料
• 高齢者を支える後期高齢者支援金分保険料
• 40歳～64歳の人が納める介護分保険料

なお、保険料は前年の所得に応じて決まり、自治体ごとに保険料率が異なります。詳細は現住所の自治体のホームページなどで確認しましょう。

国民健康保険組合は、基本的に同業種の人たちを組合員とする団体です。被保険者の所得に関係なく保険料は基本一律になっているのが特徴です。

国民年金

国民年金は、日本に居住する20～60歳未満の人が加入する保険です。国民年金には、第1号から第3号という3つの区分があります。フリーランス・個人事業主の場合は、基本的に第1号被保険者に該当します。

国民年金の保険料は一律ですが、金額は年ごとに見直されます。前年の所得が一定基準を満たさなかった場合には、保険料の納付が猶予・免除される「国民年金保険料免除・納付猶予制度」も活用可能です。

フリーランスの確定申告についてより具体的に知りたい方は、こちらの記事も参考に読んでみてください。
遅延すればペナルティも？期間内に正しく確定申告をしよう！

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節税で月収80万円のフリーランスが手取りを上げる方法

フリーランスの場合、しっかり節税対策を行うことで手取りを上げられます。具体的な対策方法としては、青色申告や国民年金基金の控除の利用、国民年金基金の控除を受けるなどの方法があります。各方法の詳細を解説するので参考にしてください。

青色申告を活用する

青色申告で確定申告を行うと、青色申告特別控除として最大65万円の控除を受けられます。ただし、青色申告の条件に開業届の提出があります。そして、複式簿記で記帳し、税務署に青色申告承認申請書の提出が必要です。

多少手間はかかりますが、控除額が大きいので手取りを上げる手段としては非常に有効です。青色申告について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
青色申告と開業届を解説｜個人事業主を始めるならば

経費計上をしっかり行う

フリーランスの場合、業務に関する支出をしっかり経費計上すると、手取りを上げられます。どこまで経費にできるのか詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主の経費と税金｜どこまでOK？経費にできる範囲を具体的に解説

国民年金基金の控除を受ける

国民年金基金とは、フリーランスの人向けの、国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。国民年金基金への掛け金は控除対象となるため、節税対策に効果的だといえるでしょう。

国民年金基金の加入金額は最大で月6万8,000円のため、年間にすると最大81万6,000円の課税対象所得を抑えられます。支払った分の手取りは減りますが、国民年金基金へ加入することで老後に受け取れる年金を増やせるためおすすめです。

小規模企業共済や経営セーフティ共済を活用する

小規模企業共済は、フリーランスが廃業や退職時に備えて生活資金などを積み立てられる制度です。一方、経営セーフティ共済は、取引先の倒産などでフリーランスが連鎖的に経営難に陥らないよう守る制度です。

小規模企業共済はすべて所得控除の対象になるため、節税対策に効果的だといえるでしょう。掛け金は月額1,000～70,000円まで、500円単位で選べるため、年間最大84万円が控除対象にできます。

なお、経営セーフティ共済の掛け金は控除対象にはなりません。ただし、損金あるいは経費としての計上が可能です。万が一のときに安心なので、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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月収80万円の暮らし｜生活レベルや家賃、貯金

月収80万のフリーランスの暮らしについて解説します。世帯構造別の生活レベルや家賃・住宅ローン目安、貯金についても紹介します。

世帯構造別の生活レベル

独身の場合と2人暮らし、2人暮らし＋子どもがいる場合の3ケースにわけて、月収80万円の生活レベルを解説していきます。どのパターンも、手取り62万円で計算していきます。

独身の場合はかなり余裕がある生活

独身で月収80万円の場合、かなり余裕がある生活ができるでしょう。趣味や娯楽、食事や衣料品など自由にお金を使っていても、充分貯金が可能です。

出費	金額
家賃	150,000円
水道光熱費	25,000円
食費	60,000円
携帯代含む通信費	10,000円
交通費	10,000円
医療費	10,000円
趣味・娯楽費	100,000円
衣料品	50,000円
雑費	5,000円
貯金	200,000円

一般的に、手取りの20％ほどを貯金に回すのが望ましいと考えられています。ただし手取り62万円の場合、12万円ほどが20％となるので、上記のような生活でも十分な貯金ができるといえるでしょう。

2人暮らしでも余裕がある生活が可能

月収80万円で2人暮らしをする場合でも、余裕のある暮らしが可能です。生活費は増えますが、節約を意識しなくても十分貯金に回せます。

出費	金額
家賃	180,000円
水道光熱費	30,000円
食費	80,000円
携帯代含む通信費	15,000円
交通費	15,000円
医療費	10,000円
趣味・娯楽費	80,000円
衣料品	70,000円
雑費	10,000円
貯金	130,000円

ただし、一切意識せずに使っていくのは危険です。将来のためにどれほど貯金をするのかを決め、それに向けてしっかり支出を管理する習慣をつけておきましょう。

2人暮らし＋子どもがいても貯金をしていける

月収80万円で2人暮らしで子どもがいる場合でもある程度余裕もあり、貯金もしながら暮らせるでしょう。

ただし、2人暮らしにくらべると養育費などで支出は大きく増加します。さらに、生命保険や学資保険に加入すると、2人暮らしのころの生活では手取りの20%の貯金は難しくなるでしょう。

出費	金額
家賃	180,000円
水道光熱費	30,000円
食費	90,000円
携帯代含む通信費	15,000円
交通費	15,000円
医療費	20,000円
養育費	40,000円
趣味・娯楽費	50,000円
保険代	20,000円
衣料品	50,000円
雑費	10,000円
貯金	105,000円

手取り20％の貯金をしたい人は、上記の表を参考に、自分の家庭ではどこを削れるのか見直してみてください。

月収80万円の家賃・住宅ローン目安

一般的に家賃の目安は手取りの30%までといわれています。したがって、月収80万円のフリーランスの家賃目安は、約18万円だといえるでしょう。

家賃18万円の物件となると、単身ならタワーマンションも借りられ、2人以上なら都区部にファミリー向けの物件を借りられます。

なお、住宅ローンの借入額は、一般的には年収の5～7倍程度といわれているため、4,800万～6,700万程度が目安です。無理のない返済ができる比率は手取り額の20〜25%ほどだと考えられます。

ただし、持ち家の場合、修繕費や固定資産税などの出費もあります。どれくらいなら無理なく返済できるのか考えて借り入れましょう。

月収80万円の貯金

一般的に、手取りの20％ほどを貯金に回すのが望ましいと考えられています。手取り62万円の20％であれば、12万4,000円です。過度に高いものを頻繁に購入しなければ、単身の場合余裕を持って貯金できます。2人暮らしでも同様に貯金は可能でしょう。

子どもがいる場合、大人だけに比べて養育費が必要になってきます。保険に入ればさらに出費が増えるため、単身や2人暮らしのときほど自由にお金が使えないと感じるかもしれません。

ただし、生活に苦労はしないでしょう。目標の貯金をするには、月にいくら使えるか逆算し、項目ごとに月に使える金額を割り出して支出を意識するのがおすすめです。

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月収80万円の割合とより稼ぐ方法

月収80万円の収入を得ている人の割合を紹介します。また、さらに収入を増やすための方法も紹介します。具体的には、副業や投資したりエージェントを活用して案件探したりするのがおすすめです。

各方法を詳しく解説していくので、ぜひ月収80万円以上を目指してみてください。

月収80万円の割合

月収80万円の場合、年収960万となります。年収900万の人の割合は、令和3年分民間給与実態統計調査によると、全体で約1.9%です。年収1000万円以上は4.9%となり、全体的に見てもかなり少ないといえるでしょう。

なお、男女別の結果としては、男性は3.0%、女性は0.4%でした。

さらに手取りを上げる方法

月収80万円をこえる方法としては、以下があげられます。

• 副業をする
• 投資する
• エージェントを活用する

ただし、投資は手間を掛けずに収入が得られる可能性がある一方で、元金が減るリスクもあります。着実に収入を増やすなら副業を始めたり、フリーランスならエージェント活用した案件探しをしたりするのがおすすめです。

中でもレバテックは、フリーランスの登録者数No.1の定番サービスです。案件の単価アップや仕事の増加に即効性があるので、無料相談を検討してみてください。

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手取り金額に関するよくある質問

手取り金額に関するよくある質問をまとめました。

Q. ボーナス80万の場合の手取りはいくら？

あくまで目安ですが、ボーナス80万の場合の手取りは約61万円です。厚生年金や健康保険料、雇用保険料といった保険料や所得税で計19万円ほど差し引かれます。 40歳以上の場合、介護保険料が引かれたり、結婚していれば扶養控除で所得税が減ったりします。

Q. 月収80万の会社員の手取りはいくらですか？

月収80万円の手取り金額は約58万円です。引かれる約22万円は、国民健康保険や所得、住民税などです。保険料などは住んでいる地域によっても異なるため、実際の手取り額は異なります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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