戦略コンサルタントとは?仕事内容や必要なスキルを解説 | レバテックフリーランス
戦略コンサルタントとは?仕事内容や必要なスキルを解説
「戦略コンサルタントに転職したいけれど、仕事内容がよく分からない」という方もいるでしょう。
戦略コンサルタントは企業の戦略を立案するほか、デューデリジェンスの実施や業務オペレーションの改善に携わります。主に企業の上流領域に関わり、やりがいのある仕事です。
この記事では戦略コンサルタントの仕事内容について解説します。平均年収やあると便利な資格についてもまとめたので、ぜひ参考にしてください。
戦略コンサルタントとは?
戦略コンサルタントとは、クライアント企業の課題解決に向け、事業の成長戦略を立案する仕事です。ここでは、戦略コンサルタントの仕事内容や経営コンサルタントとの違いを解説します。
戦略コンサルタントの仕事内容
戦略コンサルタントの仕事内容は、主に以下の3つです。

それぞれの内容について解説します。
企業の戦略を立案する
戦略コンサルタントは、クライアント企業の課題を分析し、中長期経営戦略や事業戦略についてコンサルティングを行う仕事です。企業の現状を調査・分析し、戦略の再構築や、赤字に陥っている事業の再生を行います。
近年はビジネス環境の変化や技術革新に対応し、変革のために戦略を練り直すといった案件も増えている状況です。純粋な戦略案件だけでなく、実行支援まで行うケースも増えています。
デューデリジェンスを行う
戦略コンサルタントのもう1つの仕事として、クライアントが買収を検討している企業の調査を行うデューデリジェンスがあります。デューデリジェンスとは、別の組織を買い取る際に、あらかじめ相手側の価値やリスクを調べる手続きを指す言葉です。
デューデリジェンスは法律や財務、事業面など幅広い領域にわたりますが、戦略コンサルタントが担うのは、主に事業面です。市場の将来性や、自社との組み合わせによる相乗効果を測って相手側を精査しなければなりません。戦略コンサルタントは、集めた情報に基づいて、買い取りに踏み切るか否かの判断を助けるアドバイスを行います。
業務オペレーションを改善する
業務オペレーションの改善も戦略コンサルタントの仕事です。生産性向上やコスト削減など、業績アップに向けた取り組みや、戦略の実行支援がこれにあたります。
オペレーションの改善は2つのパターンがあり、1つは結果的にオペレーション改善となるものです。戦略立案の案件で業績を高める改善策を立て、クライアントの意思決定で特定のオペレーションに対する改善を行う際、継続支援を依頼されます。
もう1つは、すでに戦略は決まっていて、オペレーションの改善だけを支援するパターンです。近年は、オペレーション改善にIT技術を取り入れるクライアントも増えています。
業務改善はBPRともよばれます。BPRコンサルについては、下記の記事を参照してください。
総合コンサルタントとの違い
戦略コンサルタントが企業の進むべき方向性を決める役割であるのに対し、総合コンサルタントは現場に近い実務の課題まで幅広く引き受ける職種です。
総合コンサルタントは、財務や人事、ITシステムといった各専門分野のプロフェッショナルとチームを組み、集団でプロジェクトを動かすケースが多いのが特徴です。企業の相談に応じて計画を立てる段階から、業務プロセスの見直しやシステムの構築などを経て、新たな仕組みを実際の現場に定着させて日々の業務を動かす段階まで、すべての工程に深く伴走します。
一方で、戦略コンサルタントは経営の根幹に関わる方針を組み立てる作業に特化します。最初の方針作りに集中して取り組む点が、幅広い領域をカバーする総合コンサルタントとの大きな相違点です。
経営コンサルタントとの違い
戦略コンサルタントが経営のトップ層に向けて企業の方向性を決めるのに対し、経営コンサルタントは現場の部長や課長といった管理職の層と一緒に実務を動かす職種です。
経営コンサルタントは、すでに決定された経営方針や戦略を、具体的な現場の施策へと落とし込んで現実の形にする役割を担っています。売上拡大やコスト削減、業務プロセスの見直しといった個別の経営課題に対して、実行の段階まで付き添って現場を支援するケースが珍しくありません。実務に深く踏み込むため、現場の社員と緊密にやり取りする機会も増えます。
一方で、戦略コンサルタントは企業の意思決定の根幹にあたる計画作りに特化します。やり取りをする相手が主に役員クラスの層になる点が、現場に近いミドルクラスの人たちと手を組む経営コンサルタントとの相違点です。
経営コンサルタントについては、下記の記事でも詳しく解説しています。
経営コンサルタントの単価相場とは?報酬の決め方や個人・大手の違い
そのほかのコンサルタントの仕事については、下記の記事を参照してください。
組織・人事コンサルタントとは?仕事内容や年収目安、役立つ資格を解説
マーケティングコンサルタントとは?コンサルティング内容や年収相場を解説
戦略コンサルティングファームの種類
戦略コンサルティングを行う企業は、立ち上げの背景や資本の形態によっていくつかの種類に分かれます。こちらの項目では、それぞれの特徴や強みについてまとめました。
グローバル発祥の老舗ファーム
海外で誕生して世界中に拠点を広げたファームは、国境をまたいで培われた経営手法をベースに、大企業の全社改革やM&Aを主導する点が特徴です。
こうした企業はアメリカやヨーロッパなどで生まれ、世界各地の市場で歴史を積み重ねてきました。伝統的な作戦立案が活動の中心であり、クライアントの経営トップと直接向き合う機会が多い風土を持っています。世界規模のネットワークを活かしたサポートが得意なため、世界を舞台にした事業展開の計画を立てる際、多くの経営陣から信頼できる相談相手として選ばれています。
国内発祥の日系ファーム
日本の資本によって国内で立ち上げられたファームは、日本独自の商習慣や、現場の意思決定プロセスに深く寄り添う姿勢が特徴です。
日系ファームは国内の市場や商習慣を熟知しているため、現場の状況に合わせた計画を組み立てられます。提言するだけに留まらず、地に足のついた並走を好む風土があり、近年は市場での勢力を伸ばしている状況です。文化の違いを気にせずに対話を進められるため、一人ひとりの顧客へ柔軟に合わせた丁寧な対応を行う強みがあります。
総合コンサルティングファーム
幅広い領域を網羅する総合ファームは、方針の策定だけでなく、実際のシステム構築や日々の実務を動かす段階まで一気に引き受ける点が特徴です。
一社であらゆる工程を引き受けられる理由は、自社の内部に戦略チームやITシステム開発チームといった多種多様な部門を抱えているためです。DX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタル投資の計画作りに強みを持つため、IT分野の経験を活かして活躍を広げられる領域といえます。経営の方向性を決める段階から、ITシステムを組み込んで現場の体制を整える段階まで、すべての工程を1社でカバーする事例が数多く存在します。
戦略コンサルタントの年収相場
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」によると、戦略コンサルタントを含めた経営コンサルタント全体の平均年収は約1,134万円でした。
経営の根幹にあたる方針作りに特化した戦略コンサルタントの年収は、コンサルタント全体の平均と比べてさらに高水準になる可能性があります。
責任の重さや求められる成果の大きさが報酬の高さへ結びついており、市場では好待遇で迎えられるケースが珍しくありません。
戦略コンサルの単価については、下記の記事でも詳しく解説しています。
戦略コンサルタントの単価相場を解説!報酬の決まり方や収入アップのコツ
「戦略コンサルタントは激務」といわれる理由
「戦略コンサルタントは激務」という声が一部で挙がる背景には、成果に対する妥協のない姿勢や、期限の中で品質を高めなければならない時間的なプレッシャーが存在します。
手掛ける案件はクライアント企業の命運を握る経営判断に直結するため、調査や分析へ徹底的に向き合わなければなりません。契約期間という限られた日程のなかで、経営層が納得する水準まで仕上げる必要があり、密度の濃い働き方につながりやすくなります。
業界に伝わる「昇進か、さもなくば退出か」という風土も、忙しさに拍車をかける要因と捉えられがちです。しかし、こちらは強制的に解雇される仕組みを指すわけではありません。成果を出せないと周囲の昇進スピードに追いつけなくなり、自ら次のステップとして事業会社へ移っていく流れが本質です。
こうした基準の厳しい環境があるからこそ、短期間で市場価値が跳ね上がる恩恵を受けられます。プレッシャーを乗り越えた先には、大企業の動向を左右する達成感や、ほかでは得られない成長環境が待っているでしょう。
戦略コンサルタントが取り組む企業課題の事例
クライアントから持ち込まれる経営課題は、時代の変化に応じていくつかの傾向に分かれます。ここでは、戦略コンサルタントが取り組む主な企業課題を3つのパターンに分けてまとめました。
経済の変化による企業課題
世の中の景気は変動するため、企業にとっては成長の加速や組織の生き残りをかけた計画作りが切実な課題となります。
経済が好況のときには、手元の資金を活かした新規事業の立ち上げや、他社の買収といった攻めの決断を下さなければなりません。一方で不況に陥ったときには、利益が出ない事業からの撤退や、無駄な出費を削るコスト削減といった守りの決断を迫られます。時代の波に合わせて組織の舵取りを柔軟に変えなければならない点が、多くの経営陣を悩ませる課題です。
グローバル化に伴う企業課題
国内の市場が縮むなかで海外に活路を求める企業が増えており、進出先のルールや文化の違いを乗り越える体制作りが課題となっています。
海外への進出を計画する際、現地の法律や独特な商習慣に阻まれて身動きが取れなくなるケースは珍しくありません。進出する企業の強みを海外でも活かすためのブランド戦略や、現地での競合相手に勝つための作戦を組み立てる必要があるでしょう。
戦略コンサルタントは、異なる環境におけるリスクを管理しながら、国境をまたいで収益を上げる仕組み作りが求められます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)
市場でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進むなか、巨額のデジタル投資の配分や、新しいビジネスモデルへの移行が企業の課題となっています。
古いITシステムを使い続けている現場では、作業効率の低下やデータの分散が起きている状態です。しかし、どこから手を付ければ収益につながるのか、どのシステムに何億円もの資金を投じるべきかという判断は、経営陣だけで決めるのは簡単ではありません。
戦略コンサルタントは、単に道具を入れるだけの現場のIT化に留まらず、組織全体の収益構造をデジタル技術によって組み替えるための決断を求められるでしょう。
戦略コンサルタントに必要なスキル
戦略コンサルタントに必要なスキルは、主に次の3つです。
- コミュニケーションスキル
- 論理的思考力
- 高い専門性
それぞれのスキルについて解説します。
コミュニケーションスキル
戦略コンサルタントだけでなく、コンサルタント全般にコミュニケーションスキルが必要になります。とりわけ戦略コンサルタントは、クライアント企業の経営層や役員クラスと対等にわたり合わなければなりません。
経営陣は必ずしも自社の課題を明確に認識し、言語化できているとは限りません。円滑に会話をするだけでなく、対話の中から相手の潜在的な悩みや要望を汲み取り、真の問題点を正しく特定・言語化する能力が求められます。
一方で、プロジェクトを組むチームメンバーとのスムーズな連携も忘れてはなりません。限られた時間のなかで成果を出すためには、メンバー間で仮説や分析結果を共有し、密に協調し合う姿勢が欠かせないでしょう。
論理的思考力
戦略コンサルタントはクライアント企業が抱えている経営課題を解決するため、高い論理的思考力が求められます。現状を把握し、現段階で重要度の高いポイントについて仮説を立て、データ分析と検証・提案までのプロセスを順序よく進められなければなりません。
論理的思考力をベースにして、ビジネスで用いる分析や問題解決のフレームワークを把握しておくと業務遂行に役立ちます。
物事を筋道立てて考える力は、複雑な経営上の問題を整理して解決へ導くための土台となるでしょう。
高い専門性
担当する業界や事業に対する深い知見は、経営陣から信頼される相談相手として選ばれるために必要な能力です。
会話の力や思考の深さを備えている点は前提条件に過ぎず、それだけで価値を認めてもらえるとは限りません。クライアントが高額な予算を投じる決断を下すためには、相談相手が業界の動向や先進的なITトレンドなど、特定の領域で突出した知見を持っている必要があります。
幅広い業界への理解に加え、自分ならではの得意分野を磨き続ける姿勢が市場価値を高めるでしょう。
戦略コンサルタントにあると便利な資格
戦略コンサルタントになるために必須の資格はありません。しかし、実力を客観的に証明できる資格を持っていれば、クライアントから信頼を得やすくなったり、転職活動の際に有利に働いたりする可能性が生まれます。
ここでは、戦略コンサルタントにおすすめの資格をまとめました。
公認会計士試験
公認会計士試験は、監査および会計のプロを養成・認定するための国家資格です。この資格は、企業の財務諸表監査に関する法的権限を有するとともに、財務会計や経営全般にわたる高度な専門知識を持っている証明になります。
試験は財務会計論や管理会計論、監査論、企業法などの幅広い分野を網羅しており、企業の経営状態を数字から正しく把握する力が問われます。
資格勉強を通じて得た知識は、企業の財務データを分析するプロジェクトや、M&A・事業再生などを手がけるコンサルティングファームの業務において役に立つでしょう。財務系・金融系のクライアントに関する案件を扱う際に、専門知識のベースとして機能します。
税理士試験
税理士試験は、税務のスペシャリストとしての知識と実務能力を認定する国家資格です。この資格は、個人や法人の税務申告や税務相談、さらには税務会計に関する深い知見を有している証明になります。
試験は簿記論や財務諸表論の必須科目に加え、法人税法や所得税法といった税法科目から選択して受験する仕組みであり、企業の財務と税務のつながりを深く理解できます。
戦略コンサルティングにおいては、企業のコスト削減や組織再編を伴う経営戦略を立案する際に試験の知識が役立つでしょう。たとえば、グループ企業の統合や海外進出の計画において、税制上のメリットからリスクまでを網羅した提案を行うための知識として補足的に機能します。
参考:税理士試験|国税庁
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対するアドバイスを行う国家資格です。試験では、経営戦略論やマーケティング、財務会計や店舗管理にいたるまで、企業の経営に関わる幅広い領域の知識が問われます。
資格勉強を通して得た知識は、クライアント企業の経営状況を多角的に分析するプロジェクトにおいて真価を発揮します。企業の強みを分析して新規事業の参入計画を立てたり、組織の評価制度を見直して業務効率化を図ったりする場面において、総合的な視点から提案できるでしょう。
国内の中小企業やベンチャー企業を顧客とするファームを志望する段階から、将来的に独立してコンサルティング案件を扱うケースまで、幅広い場面において実力を示せます。
参考:中小企業診断士試験|一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会
ITストラテジスト試験
ITストラテジスト試験は、ITを活用した経営戦略の立案や、ビジネスモデルの策定を主導する人材を認定する国家資格です。高度なIT知識と経営知識を融合させ、企業のデジタル変革を牽引できる能力の証明になります。
試験ではビジネスモデルの変革や情報システム戦略の策定に加え、セキュリティ対策やプロジェクト管理といった幅広いデジタル領域の知識が要求されます。
戦略コンサルティングの現場では、企業のDXを推進するプロジェクトにおいてITストラテジスト試験で得た知識が役立つでしょう。たとえば、AI技術を導入して業務効率化を図ったり、データ分析を基にした新規事業を立ち上げたりする際に、説得力のある提案ができるようになります。
なお、2027年度にはDXや経営戦略との連動性を重視した新試験体系への移行が予定されているため、現行の試験に合格したい場合は早めの受験をおすすめします。
参考:ITストラテジスト試験|IPA 独立行政法人情報処理推進機構
未経験から戦略コンサルタントを目指す3つのステップ
複雑化する企業の経営課題に対して「自分がどう貢献できるか」を的確に伝えるため、以下の3つのステップを踏んで選考へ臨みましょう。
- 現職での成果と独自の専門領域を棚卸しする
- 思考の型を学びケース面接の対策を積む
- コンサル業界の動向に詳しいエージェントを選ぶ
それぞれ解説します。
1.現職での成果と独自の専門領域を棚卸しする
まずは、これまでのキャリアにおいて自身が残してきた成果と、得意な専門領域を棚卸します。
戦略コンサルティングファームが未経験者に期待しているのは、本やネットに載っているようなありきたりな一般論ではなく、特定の業界や職種におけるリアルな実務知見です。たとえば、特定の産業におけるサプライチェーンの仕組みや、DX推進の足枷となっている課題など、現場を経験した人にしか分からない一次情報こそが強力な武器になります。
これまでの経験を振り返り、「どういった課題に対し、どう筋道を立てて成果を出したか」を言語化し、即戦力のチームに加われる専門性を明確にしていきましょう。
2.思考の型を学びケース面接の対策を積む
戦略コンサルタントの採用選考において難所となるのが「ケース面接」です。ケース面接とは、「特定企業の海外進出のリスクをどう評価するか?」といった、実際のビジネスに近いお題に対してその場で解決策を論理的に組み立てる試験を指します。
この選考を突破するためには、ビジネスで用いるフレームワークや問題解決のプロセスといった思考の型を事前に理解しておく必要があります。まずは関連する参考書などを通じて、ベースとなる思考のフレームワークをインプットすることから始めましょう。
単にアイデアの奇抜さを競うのではなく、現状を正しく構造化し、データや仮説に基づいて筋道立てて説明できるかどうかが合否の分かれ目です。参考書を活用した自主学習だけでなく、模擬面接を繰り返して時間的なプレッシャーのなかでも論理的に対話できる力を養いましょう。
3.コンサル業界の動向に詳しいエージェントを選ぶ
面接の準備を整え、応募する求人を探す際は、コンサルティング業界の転職事情や各ファームの選考特徴に精通した転職エージェントを活用しましょう。
戦略コンサルタントの採用枠や求められる人材像は、市場の景気やファームの注力領域によって日々変化しています。ファームごとに面接の傾向やカルチャーが異なるため、通常の総合転職エージェントだけでは網羅しきれない非公開の求人が存在する可能性もあります。
戦略コンサルタントのキャリアパス
戦略コンサルタントのキャリアパスは多数あります。経験を積んで事業会社や他ファームへ有利な条件で転職したり、同じコンサルティングファームでパートナーまで昇進したりする道があります。フリーランスの戦略コンサルタントとして、独立・起業する選択肢もあるでしょう。
ここでは、戦略コンサルタントのキャリアパスについて解説します。
事業会社・ベンチャー企業に転職する
戦略コンサルタントの主なキャリアパスとして、事業会社やベンチャー企業への転職という選択肢があります。ファームで身につけた経営視点や実行力を、実際の事業運営において直接活かせるキャリアパスです。
外資系の大手事業会社は、成果主義を重視するカルチャーが共通している点から人気の転職先となっています。コンサルタント時代よりも労働環境が安定しやすく、ワークライフバランスの改善が期待できる点も選ばれる理由です。
一方で、変化の激しい時代に社会を変える実感を持ちたい人は、ベンチャー企業に転職して経営の中核を担う傾向にあります。近年の戦略コンサルタントは実行支援まで深く関わるケースが多いため、同じようなスピード感で働けるベンチャー企業では即戦力として活躍できる可能性があるでしょう。
ベンチャーコンサルについて詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
ベンチャーコンサルで働くメリットとおすすめする人の特徴!代表企業4社の実例を紹介
他ファームに転職する
キャリアアップが目的であれば、他ファームに転職するという選択肢もあります。同業種内での転職は即戦力として評価されやすく、自身の市場価値を給与や役職へ直接反映させやすいです。
現在の環境では昇格のポストが埋まっている場合でも、他ファームへ移ることで好条件の待遇が提示されるケースは少なくありません。待遇面だけでなく、志望するファームが強みを持つ特定の業界に深く関わりたいという理由から転職を決意する人もいます。
近年ではデジタル領域の案件が増加しているため、語学力やITの知識を備えておくと、業界の代表格であるBIG4ファームといった企業を目指す際に有利に働くでしょう。
BIG4と呼ばれるコンサルティングファームの年収について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
フリーコンサル案件の単価相場を領域・レベル別に紹介!BIG4との年収比較も
パートナーまで昇進する
現在のコンサルティングファームに残り、最高職位であるパートナーまで昇進するキャリアパスもあります。ファームの共同経営者として組織を導き、コンサルティング業界の第一線で影響力を発揮できる選択肢です。
コンサルタントの職位はアナリストから始まり、マネージャーを経て最終的にパートナーへと昇進します。パートナーはプロジェクトの責任者として現場を統括するだけでなく、新規案件を獲得するセールス業務からファーム全体の経営戦略の策定までを担うのが特徴です。
組織の顔として企業の経営層と信頼関係を築き、莫大な売上に貢献する役割を全うできるでしょう。
独立・起業する
フリーランスの戦略コンサルタントとして独立したり、自ら会社を起業したりするという選択肢があります。
フリーランスになれば、自分の得意な領域やスキルアップにつながる案件を厳選して受注できるようになります。ただし、会社の看板がなくなるため、自力で市場を開拓して案件を獲得しなければなりません。実力はもちろん、自分を売り込む営業力から契約関連の事務手続きにいたるまで、多岐にわたる業務を一人でこなす必要があります。
独立初期の負担を減らすために、フリーランス向けのエージェントサービスを活用するのがおすすめです。たとえば、レバテックフリーランスといったエージェントサービスでは、利用者の希望に応じた案件の提案から、参画後のサポートまでを専門のスタッフが対応します。営業の手間を省いてコンサルティング業務に集中できる環境が整うほか、無料の税理士紹介といったサポートを受けられるのが特徴です。
フリーランスの戦略コンサルタントについて詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてみてください。
戦略コンサルはフリーランスで稼げる?案件例や年収相場・仕事の探し方を解説
戦略コンサルタントに関するよくある質問
ここでは、戦略コンサルタントに関するよくある質問に答えていきます。
Q. 戦略コンサルタントと経営コンサルタントの違いは?
戦略コンサルタントは意思決定の根幹に関わる計画作りに特化し、やり取りをする相手が主に役員クラスのトップ層になる点が特徴です。一方で経営コンサルタントは、組み立てられた方針を現実の形にする役割を担っており、現場の部長や課長といったミドルクラスの層と一緒に実務を動かします。業務のサポートを進めるほど社員と接する機会が増える点も、戦略コンサルタントとの違いです。
Q. 戦略コンサルタントとして活動する際に資格は必須?
戦略コンサルタントになるために必須の資格はありません。しかし、実力を客観的に証明できる資格があれば信頼を得やすく、転職でも有利に働きます。企業の財務データを分析するM&Aや事業再生の案件では、公認会計士や税理士の知識が役立つでしょう。国内の中小企業を支援する際は中小企業診断士、企業のDXを推進するプロジェクトではITストラテジストといった国家資格の勉強で得た知見が強みになります。
Q. 戦略コンサルタントの平均年収は?
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、経営コンサルタント全体の平均年収は約1,134万円でした。企業の命運を握る経営の根幹にあたる方針作りに特化した戦略コンサルタントの年収は、コンサルタント全体の平均と比べてさらに高水準になる可能性があります。責任の重さや求められる成果の大きさが報酬の高さへ結びついており、市場では好待遇で迎えられるケースが珍しくありません。
Q. 戦略コンサルタントになるために必要なスキルは?
主なスキルは、コミュニケーションスキル、論理的思考力、高い専門性の3つです。役員クラスの会話から潜在的な課題を正しく汲み取る力や、複雑な経営問題を整理してデータ分析と検証を行う思考力が求められます。高額な予算を投じる経営陣から相談相手として選ばれるためには、業界の動向や先進的なITトレンドなど、特定の領域における突出した知見を磨き続けなければなりません。
Q. 戦略コンサルタントの仕事が厳しいといわれる理由は?
成果に対する妥協のない姿勢や時間的なプレッシャーが「戦略コンサルタントの仕事は厳しい」といわれる主な理由です。手掛ける案件は企業の命運を握る経営判断に直結するため、徹底的な調査や分析が求められます。さらに、契約期間という限られた日程のなかで経営層が納得する水準まで品質を高めなければならず、密度の濃い働き方につながりやすくなります。
※本記事は2026年5月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!
※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
役に立った/参考になったと思ったら、シェアをお願いします。