副業したら確定申告が必要？手続きの流れや節税について分かりやすく解説 | レバテックフリーランス
副業したら確定申告が必要？手続きの流れや節税について分かりやすく解説
「副業の収入があるけど確定申告は必要？」と不安に感じている方は多いでしょう。
この記事では、副業で確定申告が必要になる基準を紹介します。さらに、確定申告の具体的なステップから節税のテクニックまで、初心者に向けて分かりやすく解説します。税務上のトラブルを避けて賢く節税するためにも、ぜひ参考にしてください。
副業でも基本的には確定申告が必要
副業で得た収入に関しては、基本的に確定申告が必要になります。確定申告は、年間の所得に対して納めるべき税金を計算し、国に報告・納付するものです。そのため、副業であったとしても、所得があれば確定申告の義務があります。
確定申告や帳簿の管理など、副業を行う際には所得の額や種類に応じて税務上の処理を正しく行うことが重要です。以下の記事では、会社員をしながら副業でフリーランスになりたい方に向けて、働き方や注意点を紹介しているので、副業初心者の方はこちらも参考にしてください。
副業フリーランスの始め方！おすすめの職種や確定申告時の注意点を解説
副業の確定申告が不要になるケース
会社員の副業の場合、所得税の確定申告が不要になるケースも存在します。たとえば、副業による所得が年間20万円以下の場合は、申告の必要がありません。所得とは、収入から各種経費を差し引いた額を指します。
ほかには、本業の給与と副業の所得の合計が基礎控除額を下回るような場合も、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
確定申告が不要でもした方が良いケース
副業からの収入が少なく確定申告の義務がない場合でも、確定申告を行った方が良いケースがあります。なぜなら、確定申告を通じて、支払い過ぎた税金の還付を受けたり、各種控除を活用して節税したりできる可能性があるからです。
人によっては、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除など、さまざまな控除を受けられる可能性があります。確定申告を行うことで、最終的な手元に残る金額を増やせるかもしれません。
副業所得20万円でも確定申告をした方が良いケースについて具体的に知りたい方は、こちらもご覧ください。
【20万円ルール】副業所得20万以下でも確定申告・住民税申告は必要？
副業は雑所得か事業所得か
副業による所得は、「雑所得」「事業所得」に分類されます。所得の種類によって、税金の計算方法や、必要な手続きが異なるため、自分の副業所得が何に該当するか把握しておきましょう。以下で詳しい条件を説明していきます。
雑所得になる場合
趣味の延長や、お小遣い稼ぎ程度の単発・小規模な副業である場合は、その所得は雑所得に分類されます。たとえば、フリマアプリで得た収入や単発の原稿収入、講演料などは雑所得に分類されるのが一般的です。
事業と呼べる規模の副業であっても、帳簿書類を保存していない場合は雑所得になるので注意してください。
事業所得になる場合
客観的に見て、副業の内容が「事業」といえる規模であれば、その所得は事業所得に分類されます。たとえば、Webデザインやコンサルティング、物品販売など、自ら事業を営む形で得た利益は事業所得です。
副業が軌道に乗り、安定的に収入を得られるようになると、税務署から事業所得とみなされるケースが増えるでしょう。事業所得には、青色申告の特典を受けられるといったメリットがあります。
その他の所得になる場合
副業の内容によって、所得が雑所得や事業所得以外の所得に分類される場合もあります。たとえば、不動産投資による所得は「不動産所得」、株式投資による所得は「配当所得」に該当します。
副業の所得がどの区分にあたるか、判定が難しい場合は専門の税理士に相談することも一つの手です。レバテックフリーランスでは、参画者限定で税理士紹介を受けられる福利厚生パッケージを提供しています。IT系の副業案件のご提案を行っているので、興味がある方はぜひご相談ください。
青色申告をすると何がお得なのか
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告をすると節税のメリットを受けられます。
たとえば、青色申告特別控除という制度では、最大65万円の所得控除が受けられます。所得控除によって課税所得が減少すれば、税金の負担額を減らすことが可能です。さらに、青色申告をすれば、副業で赤字が出てもその損失を最長3年間翌年以降に繰り越せるため、将来の税金を安く抑えられます。
青色申告のメリットや手続き方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
副業で確定申告をするときの手順
副業の所得に対する確定申告の手順について簡単に解説します。なお、青色申告を行いたい場合は、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しておく必要があるため注意してください（その年の1月16日以降に開業した場合は開業から2ヶ月以内）。
なお、確定申告の期間は、所得を得た翌年の2月16日から3月15日の間です（土日祝日の場合は翌平日が期限となります）。
確定申告に必要な書類を用意する
確定申告を行うにあたって、まずは必要書類を準備しましょう。確定申告にあたっては、確定申告書のほか、本業の源泉徴収票や経費の証拠となる領収書・レシート類などの書類が必要です。必要に応じて、控除証明書も準備しましょう。
副業で発生した経費をきちんと証明できなければ、それらを経費として認められませんので、日々の経費の管理も忘れずに行っておく必要があります。
所得金額を計算する
確定申告では、いくら税金を支払う必要があるのかを知るために、所得金額を計算する必要があります。所得金額は以下の計算式で算出します。
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所得金額＝副業の総収入金額-必要経費
必要経費とは、「副業の売上（収入）を得るために直接支払ったお金」のことです。たとえば、副業で使うパソコンの購入費や、自宅作業で発生した電気代・インターネット代（仕事で使った割合分のみ）、打ち合わせのカフェ代などが該当します。事業に関係のないプライベートな通信費や旅行費用などは経費として認められませんので、公私の区別をつけて計算しましょう。
確定申告書を作成する
所得金額を計算したら、次に確定申告書を作成します。申告書は税務署で入手できますが、国税庁のWebサイトからダウンロードすることもできます。また、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すればオンラインでの申告も可能です。
申告書には、自分の所得金額や計算した税額などを正確に記載する必要があります。間違いがあると修正が必要になるので丁寧に作成しましょう。
確定申告のさらに具体的な手順やポイントについては、以下の記事で解説していますので、こちらを参考にしてみてください。
フリーランスの確定申告まとめ！青色申告と白色申告の違いも解説
初めて確定申告をするときの注意点
副業初心者で、初めて確定申告をするという場合、いくつか注意すべき落とし穴があります。慣れない手続きに追われてミスをしないよう事前に把握しておきましょう。
本業の会社に副業がバレることがある
副業の所得に対して確定申告を行う場合、住民税の変化によって本業の会社に副業がバレることがあるため注意が必要です。確定申告をすると副業分の所得を反映した住民税額が会社に通知され、経理担当者が「本業の給与に対して住民税が多い」と気づく可能性があります。
この事態を防ぐためには、確定申告書を提出する際に住民税の徴収方法として「自分で納付」の項目にチェックを入れてください。こうすることで副業分の住民税の通知が自宅に届き、会社に気づかれる可能性が低くなります。
ただ、そもそも副業禁止の職場で副業をすると発覚時にペナルティの対象になる場合があるため、あらかじめ会社での副業ルールを確認しておきましょう。
帳簿や領収書は原則7年間保存が必要
国税庁の定めにより、事業として副業をしている人は、帳簿や領収書を原則として5年もしくは7年間保存する必要があります。
これはいわゆる「帳簿保存義務」と呼ばれるもので、税務調査に備えて収支や経費の証明として重要なものです。したがって、日々の売上や経費に関する記録はきちんと整理しておくことが大切です。領収書や請求書だけでなく、銀行の取引明細も含め、関連するすべての文書を丁寧にファイリングしましょう。
請求書・納品書や白色申告の一部の帳簿は、5年の保存で認められるものもあります。ただし、紛失や判断ミスを防ぐために、関連書類は一律7年間保存しておくと安心です。また、消費税の課税事業者は、もらった請求書や領収書、自分が発行したインボイスの控えについて、一律7年間保存する必要があります。
期限を忘れた場合はペナルティが発生する
確定申告を忘れてしまい、所定の期日を過ぎてしまった場合、追徴税の対象となり、ペナルティが科されることになります。このペナルティには、延滞税や無申告加算税といったものが含まれ、場合によってはかなりの負担となることがあります。
そのため、確定申告期間には充分注意し、遅れないようにスケジュール管理を徹底しましょう。また、思わぬトラブルで申告できない場合も想定して、できるだけ早めの申告を心がけることが大切です。確定申告を忘れてしまうリスクについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが税金を払わないとどうなる？リスクや確定申告の必要性を解説
確定申告しなくても住民税の申告は必要になある
副業収入が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要です。住民税は住んでいる自治体に納める税金であり、所得税とは計算方法が異なります。
| 副業による年間所得が20万円以上 | 副業による年間所得が20万円以下 | |
|---|---|---|
| 確定申告 | 必要 | 不要 |
| 住民税の申告 | 不要 ※確定申告で兼ねるため |
必要 |
本業の会社で年末調整をしていても、それは本業の給与だけを対象としたものです。年末調整では把握できない副業による所得がある場合、自分で住民税の申告をする必要があります。
住民税の申告方法はお住まいの自治体によって異なるので、自治体のWebサイトを確認しましょう。住民税額の詳細については、以下の記事を参考にしてみてください。
フリーランスが納付する住民税とは？支払い方や計算方法・免除条件
インボイスに対応しているなら消費税の申告が必要
インボイス制度に対応している場合は、消費税の申告義務がある点にも注意が必要です。インボイス制度とは、所定の要件を満たした請求書を発行・保存することで、取引にかかる消費税を正しく計算するための仕組みを指します。「インボイス」は、売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額を伝えるための条件を満たした「適格請求書」のことです。
インボイスを発行する事業者（適格請求書発行事業者）に登録していると、所得税の確定申告が免除される場合でも、消費税の申告・納税を別途行う義務が必要が生じます。消費税の申告・納税期限は、原則として課税期間の翌年の3月31日までです。消費税の対象になっている場合は、忘れずに手続きを行いましょう。
インボイス制度の詳細や消費税を申告する際の詳しい流れについては、以下の記事を参考にしてください。
フリーランスは消費税の納税が義務？インボイス制度の影響を解説
最後に
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※本記事は2025年5月時点の情報を基に執筆しております。
※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
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