業務委託で副業はばれる？理由やばれにくい方法、案件の探し方を解説 | レバテックフリーランス
業務委託で副業はばれる？理由やばれにくい方法、案件の探し方を解説
「業務委託で副業を行いたいけど、会社にばれる？」「副業が会社にばれたらどうなる？」業務委託での副業を検討している方の中には、このような悩みがある方もいるのではないでしょうか。
この記事では、業務委託での副業が会社にばれるかどうかを解説します。また、ばれた場合のリスクや対応方法、副業における確定申告の手順も紹介します。業務委託で安全に副収入を得るためのポイントをしっかり押さえていきましょう。
業務委託で副業をすると会社にばれる？
結論からいえば、業務委託での副業は会社にばれないとは言い切れません。しかし、アルバイトやパートと比較すると、ばれるリスクは低いといえます。
以下、アルバイトやパートと業務委託の違いや、業務委託での副業がアルバイト・パートよりもばれにくいこと、業務委託で副業がばれる主な理由を解説します。
アルバイト・パートと業務委託の違い
業務委託による副業がアルバイトやパートよりもばれにくい理由を理解するため、まずはアルバイトやパートと業務委託の違いを見てみましょう。
| アルバイト・パート | 業務委託 | |
|---|---|---|
| 契約形態 | 雇用契約 | 業務委託契約 |
| 所得の名称 | 給与所得 | 事業所得や雑所得 |
| 所得税の調整 | 年末調整 | 確定申告 |
| 社会保険への加入 | 有 （労働時間や賃金などが 一定基準を超えた場合に 加入が必要） |
無 |
| 労働基準法による保護 | 有 | 無 |
アルバイト・パートは雇用契約に基づいていますが、業務委託は企業と個人で業務委託契約を結びます。そのため、所得の種類や所得税の調整方法、社会保険への加入、労働基準法の保護の有無などに違いがあります。
アルバイト・パートよりはばれにくい
副業を行う際、業務委託の方がアルバイトやパートよりもばれにくい理由は、業務委託には年末調整や社会保険の加入手続きがないからです。
アルバイト・パートは年末調整が必要ですが、複数の勤務先から給与をもらっていても、年末調整は1ヶ所の勤務先でしか行えません。基本的に、給与支払額が多い勤務先（本業先）に扶養控除申告書を提出し年末調整を行うため、副業が判明するケースが多いのです。
また、パートやアルバイトは、労働時間や賃金などが一定基準を超えると、社会保険に加入しなければなりません。加入先については、本業と副業のどちらにするか選べるものの、社会保険料は両方の給与所得を合算して算出されます。この金額が本業の会社にも通知されることで、副業が発覚しやすくなるのです。
一方、業務委託は、自分で確定申告を行って税金を納めるため、年末調整が不要です。さらに、業務委託により社会保険に関する手続きを行うことはありません。
以上の違いから、業務委託による副業は、アルバイトやパートのような手続きを通じて、本業の会社に副業が発覚することは少ないといえるでしょう。
業務委託で副業がばれる主な理由
業務委託での副業は、アルバイトやパートよりはばれる可能性が低いとはいえ、完全にゼロではありません。以下、業務委託でも副業がばれる主な理由を2つ紹介します。
住民税金額の変動
業務委託においても、副業の収入増による住民税の金額変動が原因で、本業の会社に副業がばれるケースがあります。
一般的に会社員の住民税は、「特別徴収」という形で給与から天引きされ、会社を通じて納められます。住民税は前年の所得額に基づいて算定されるため、業務委託での副業の収入が増えた分も翌年の住民税額に反映され、本業の会社の給与明細上に表れるのです。
住民税の金額が前年と比べて明らかに増加していれば、本業の会社に「何か副収入があるのではないか」と疑われる可能性があります。特に金額の変動が大きい場合は、注意が必要でしょう。
関係者からの通報
業務委託でも副業がばれるもう1つの主な要因は、関係者からの通報です。同僚や友人などに副業の事実が知られることで、予期せぬ形で会社に情報が伝わることがあります。隠していたとしても、何気ない日常会話で発言してしまうリスクは常に存在します。
また、SNSにおいても、匿名で投稿していたからといって絶対にばれないとは限りません。発言内容から個人が特定され、会社に通報されるケースがあるのです。
副業がばれるのかどうかをさらに詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。
副業の際は勤務先のルールには従うのがおすすめ
副業を行う際は、原則として本業の勤務先のルールに従うことをおすすめします。以下、具体的にどのようなルールを確認すれば良いかを解説します。
就業規則を確認し、不安なら会社に相談
まずは勤務先の就業規則を確認しましょう。企業によっては、副業を全面的に禁止している場合や、許可制としている場合があります。
副業が許可制の場合、申請の手続き方法や必要な書類などを定めているのが一般的です。無許可で副業を行った場合、就業規則違反として処分の対象となるケースがあるので、必ずチェックしておきましょう。
就業規則の内容が複雑で分かりづらい場合や、自分の副業が規則に抵触するかどうか不安な場合は、会社の人事部や上司に相談することをおすすめします。
公務員の副業は法律違反となることがあるので注意
公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業について定められているため、注意が必要です。結論からいうと、公務員の副業は、職務専念義務や中立性の確保といった理由により、原則禁止されていますが、一部の条件下で許可を得た場合のみ可能です。
国家公務員については、以下のような条件が設けられ、許可を得た場合のみ可能です。
- 勤務時間が週8時間以下、月30時間以下、平日（勤務日）3時間以下であること
- 兼業報酬として社会通念上相当と認められる程度を超えない額であること
- 非営利団体での勤務（国、地方公共団体、自治会・町内会など）であること
地方公務員については、2025年6月の総務省通知により、兼業・副業を許可する基準が設けられ、副業が緩和されました。ただし、あくまでも任命権者の許可制であるため、各自治体により条件が設けられており、無断での副業は引き続き禁止です。
いずれにせよ、公務員の副業は条件・許可制が設けられているため、副業を始める前に所属する機関の規定をよく確認し、必要があれば許可を得るようにしましょう。
業務委託での副業をばれにくくする方法4つ
ここでは、業務委託での副業を会社にばれにくくするための方法を紹介します。ただし、これまでも説明したように、絶対にばれないとは言い切れません。原則、会社の就業規則を遵守することが大切です。
1. 在宅可能な副業を選ぶ
在宅で行える仕事を選ぶと、副業していることが会社にばれにくくなります。外出して働く必要がある副業は、同僚や取引先に偶然遭遇するリスクがあります。一方、在宅で完結する業務委託の仕事であれば、偶然の出会いによるバレを防ぎやすくなるでしょう。
また、在宅可能な副業のメリットは、業務時間を自分で決められる点も大きいです。副業の作業時間を柔軟に調整できるため、本業のパフォーマンスに影響が生じにくく、業務がおろそかになってばれるといったリスクを軽減できます
在宅で行える業務委託の副業には、Webライターやプログラミング、Webデザイン、動画編集などがあります。これらの副業については、後ほど詳しく説明します。
2. 住民税は自分で納める
副業分の住民税は自分で納めることも、副業がばれにくくする対策の1つです。冒頭の章で説明したように、副業がばれる主な要因は、収入の増加による住民税の変動です。しかし、副業収入分の住民税のみ自治体へ直接納税することで、会社に住民税の増加を知られるリスクを減らせるのです。
業務委託の場合、得た報酬は確定申告で所得を申告し、所得税や住民税を納める必要があります。副業による所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、所得が20万円以下でも住民税の申告は必須です。
住民税を申告する際、納付方法として「特別徴収」と「普通徴収」のどちらかを選択する必要があるので、「普通徴収」を選択しましょう。
特別徴収を選んだ場合は、会社の給与から住民税を天引きして納付するため、本業の会社が住民税の額を把握することで会社に発覚する可能性があります。一方で、普通徴収を選んだ場合は、個人で住民税を納付するため、住民税の変動が会社に把握されず、副業がばれるリスクを軽減できるのです。
3. 関係者や知人に副業の話をしない
むやみに副業について関係者や知人に話さないことも大切です。「誰にも言わない」と約束したとしても、情報は思わぬ形で広がる場合があるからです。
また、飲み会の席では気が緩んで、会社の同僚や部下など本業の関係者に副業について話してしまうケースもめずらしくありません。副業について話す相手は、必要最低限の人だけに留めておくことをおすすめします。
4. SNSで個人の特定につながる情報を発信しない
SNSを利用する際は、個人の特定につながる情報は極力発信しないようにしましょう。SNSでの情報発信が、副業発覚の原因になることがあるためです。
業務委託での副業を行う場合、SNSを利用して仕事を募集するケースは少なくありません。しかし、そのアカウントで個人を特定できる情報を発信している場合、本業の関係者に知られて通報されるリスクが高まるのです。
SNSは誰が見ているか分かりません。匿名アカウントによる発信でも、プロフィール写真や投稿内容から個人が特定されることがあります。SNSを利用する際は、細心の注意を払って投稿を行いましょう。
ルールを破って副業がばれた場合のリスク
会社の就業規則に違反すると、処分の対象となる場合があります。処分の内容や重さは、会社の規定によって異なります。特に、会社の信用を傷つけたり、本業に支障をきたしたりするようなケースでは、処分が重くなることがあるかもしれません。
また、同業他社での副業や、競合となる可能性が高い会社を設立する場合も、本業の会社の利益を侵害すると判断され、処分対象となることがあります。副業を許可している会社であっても、副業の内容が就業規則に違反していないかどうかを確認することが大切です。
副業がばれた際の対応方法
続いて、業務委託の副業が会社にばれてしまった場合の対応方法について説明します。ただし、会社の就業規則に違反した場合は、どのような処分が下るかは分かりません。できるだけ真摯な対応を心がけ、信頼関係の修復を図るとともに、今後のキャリアへの影響を最小限に抑えることを目指しましょう。
謝罪して副業を行った理由を説明する
副業が発覚したら、まずは誠実に謝罪し、なぜ副業を行うことになったのか、その背景や理由を説明しましょう。
たとえば、「家族の病気の治療費が必要なため」といった具体的な理由を誠実に話すことをおすすめします。正直に話すことで、副業せざるを得なかったことが分かるため、会社の理解を得られる可能性があります。
ただし、嘘の理由を話すことは避けましょう。嘘がばれると、さらに会社の信用を失うことになりかねません。
本業優先であることを理解してもらう
「副業はあくまでも片手間でやっていることで、本業が最優先であること」を説明することも大切です。副業が本業の会社に影響を及ぼさないことが分かれば、重い処分にならない 場合があります。
たとえば、「副業は本業の勤務時間外にのみ行い、本業のパフォーマンスに影響が出ないよう業務量を管理していた」といった説明をすると良いでしょう。また、「会社の機密情報や資源は副業に利用していない」といった説明をすることで、会社に損害を与えていないことを伝えられます。
業務委託で副業を始めるメリット
副業を始める際、業務委託を選ぶと多くの利点があります。ここでは、主なメリットを3つ解説します。
働く場所や時間を選びやすい
業務委託での副業のメリットは、場所や時間に縛られない柔軟な働き方がしやすいことです。クライアントのオフィスへの出勤が不要なケースや働く時間を選べることがあるのです。契約内容によりますが、その場合はコワーキングスペースや自宅など好きな場所で作業できます。
通勤時間の削減ができるうえ、自分のペースで仕事を進めることも可能になります。
人間関係のストレスを溜めにくい
業務委託による副業は、案件単位での単発的な仕事が中心となるため、通常の職場で生じやすい人間関係の悩みを軽減できます。
もちろん、円滑に仕事を進めるためには、クライアントとのコミュニケーションは欠かせません。しかし、会社員のように、常に同じメンバーと継続的に密接な関係を持つ機会が少ないため、対人関係によるストレスを最小限に抑えることができるでしょう。
やりたい仕事を選びやすい
業務委託の副業であれば、案件ごとに仕事を引き受けられるため、自分の希望に沿った業務を選択しやすいです。特に、自分のスキルや経験を最大限に活用できる仕事を選べる点が魅力といえるでしょう。
企業に雇用される場合は、担当業務を自分で選ぶことは難しいケースが多いですが、業務委託であれば、自分のスキルレベルや得意分野を軸に案件を選べます。また、スキルアップを目指して、より難しい案件に挑戦する機会も得やすいでしょう。
業務委託で副業を始めるデメリット
業務委託にはいくつかのデメリットも存在します。副業として業務委託を検討する際は、以下のようなデメリットについても理解しておきましょう。
税金の手続きが増える場合がある
会社員として働きながら業務委託の副業を行う場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。本業の給与に関する税金は勤務先の年末調整で精算されますが、業務委託の収入は年末調整の対象外であるため、自分で所得を計算し、申告・納税する必要があるのです。
また、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、原則としてお住まいの自治体へ住民税の申告が必要です。確定申告を行った場合は、住民税の申告が不要です。
副業の確定申告については、以下の記事でも分かりやすく説明しているので、ぜひご覧ください。
副業で20万以上稼いだら確定申告が必要！例外や延滞ペナルティについても解説
収入が不安定になりやすい
業務委託は、基本的に成果物に対して報酬が支払われるため、引き受けた業務の量によって収入が大きく変動する可能性があります。
継続して安定した収入を得るためには、日ごろからスキル磨きや営業活動を積極的に行う必要があるでしょう。また、繁忙期と閑散期がある業種の場合、収入の変動がさらに大きくなる可能性があります。
労働基準法の対象にはならない
業務委託は、労働基準法の適用外となります。つまり、労働時間の管理や残業代の支払いなどが法律で保障されていないため、働き方によっては、長時間労働や不当な報酬によるトラブルが発生する可能性があるのです。
業務委託で副業を行う場合は、自分の責任で労働時間を適切に管理し、契約内容通りの報酬が支払われているか確認することが大切です。
業務委託の場合の休みの取り方や、どの程度休日を取れば良いか分からない方は、以下の記事をご覧ください。
業務委託は休みを取れる？フリーランスが適度に休みを取るポイントを解説
業務委託と相性が良い副業4選
ここでは、数ある副業の中でも、特に業務委託と相性が良いおすすめの副業を4つご紹介します。副業を初めて行う際は、ぜひお役立てください。
1. プログラミング
プログラミングは、Webアプリケーション開発やシステム構築、スマホアプリの開発など、幅広い分野で需要がある仕事です。プログラミング言語やフレームワークといった専門スキルが必要なため、クライアントから高い報酬を得られる可能性が高いです。
プログラミング業務の報酬額は、保有するスキルの専門性や職種によって変動します。特に需要が高い技術に精通している場合や、PM（プロジェクトマネージャー）・ITコンサルタントなどの上位職種は、より高額な案件を得られる可能性があるでしょう。
すでに本業でプログラミングを行っている方は、副業でスキルアップを目的とした案件に挑戦することもおすすめです。
2. デザイン業務
デザイン業務には、Webサイトのデザインや、イラスト・ロゴの作成といったさまざまな業務があります。
副業でデザイン業務を行う場合、デザインソフトの使い方を習得したり、デザインセンスを磨いたりする必要があります。Webデザインの場合は、コーディングスキルといった専門知識も必要です。しかし、専門性を活かせば報酬が上がりやすいので、スキルに自信がある方にはおすすめの副業です。
デザインを考えるのが好き、絵を描くのが得意といった方はデザイン業務に挑戦してみてはいかがでしょうか。
Webデザイナーの仕事内容や、未経験でWebデザイナーとして副業できるかどうか知りたい方は、以下の解説記事をご覧ください。
在宅でWebデザイナーは難しい？未経験からスキルを身につける方法を解説
3. Webライティング
Webライティングは、Webサイトやブログ記事、広告文など、Webコンテンツの文章作成を行う業務です。専門知識やスキルがなくても、パソコンがあれば始められるため、未経験の方でも比較的始めやすい副業といえるでしょう。
特に、副業初心者や、文章を書くのが好き・得意という方におすすめです。また、特定の専門分野やSEO（検索エンジン最適化）などの知識を深めることで、より高単価な案件を獲得できるでしょう。
4. 動画編集
動画編集は、YouTubeやTikTok、X（旧Twitter）に掲載する動画を編集する仕事です。代表的なものには、企業のプロモーション映像やYouTuberの動画などがあります。
動画編集を行うには、動画編集ソフトの操作方法を習得する必要があります。オンラインスクールの受講や、Youtube上のチュートリアル動画で独学で学ぶことが可能です。
近年、さまざまな動画プラットフォームの普及に伴い、動画編集の需要が急増しています。動画編集スキルを習得すれば、副業として大きく稼げる可能性があるでしょう。
在宅ワークでできる副業の種類についてほかにも知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
副業で業務委託をする際の確定申告について
業務委託の副業を始める際は、確定申告についても正しく理解しておくことが大切です。以下、確定申告の重要なポイントについて解説します。
副業所得が20万円を超えると確定申告が必要
前述した通り、副業で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。確定申告では、1年間の所得と税金を計算し、納税額が確定します。
なお、この「20万円」というのは売上ではなく、経費を差し引いた後の所得金額を指します。
たとえば、副業の年間売上が50万円あったとしても、仕事に必要なパソコンやソフトウェア、通信費などの経費が30万円あれば、所得は20万円となり、この場合は確定申告が不要となります。
ただし、所得が20万円以下であっても、住民税の申告は原則必須となるため、注意しましょう。
確定申告の手順
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。期限日が土日や祝日の場合は、休日明けの平日が期限となります。この期間を過ぎると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生してしまうため、注意が必要です。
確定申告の主な手順は次のとおりです。
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を税務署に提出する（e-Tax・郵送・窓口持参のいずれか）
確定申告書の作成には、以下のような方法があります。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する
- 確定申告ソフトを使用する
- 手書きで作成する
- 税理士に依頼する
なお、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、無料で利用できます。画面の指示に従って入力することで、納税額を自動計算してくれたり、作成した申告データをe-Taxでそのまま電子申告したりといったことが可能です。
確定申告で必要な書類
確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。
| 書類の種類 | 概要 |
|---|---|
| 確定申告書 | 所得の種類や金額、 控除などを記載する書類 |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードまたは 通知カード+身分証明書 |
| 収入が分かる書類 | 委託元から発行される報酬や 料金、契約金などの書類 |
| 経費に関する書類 | 消耗品費や通信費などの 領収書や請求書 |
| 各種控除証明書 | ※各種控除を行う場合に必要 （会社員が年末調整で控除を 受けた場合は不要） |
| 通帳や キャッシュカード |
※所得税が還付される 場合に必要 |
これらの書類をしっかりと準備しておくことで、スムーズな確定申告が可能になります。
青色申告を選ぶメリット
確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
青色申告は、複式簿記による帳簿の記帳や決算書の提出が必要となるなど、白色申告よりも手続きが複雑です。しかし、青色申告には以下のようなメリットがあります。
- 最大65万円の控除を受けられる
- 赤字を3年間繰り越せる
- 家族への給与を経費にできる
青色申告を行うためには、事前に税務署へ申請書を提出する必要があります。詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
インボイス制度で副業がばれる可能性はある？
インボイス制度で副業がばれる可能性はゼロではないものの、可能性としては低いとされています。
インボイス制度に登録すると「適格請求書発行事業者」となり、事業者の情報は、国税庁が運営する「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されます。このサイトに掲載された事業者情報は、インボイス制度に登録する際に付与される「登録番号」からのみ検索が可能で、個人名や住所からは検索できません。
そのため、登録番号を知られていない限り、インボイス制度により副業がばれることはないといえるでしょう。公表サイトからダウンロードできる全件データにも、個人事業主の名前や住所といった個人を特定できる情報は掲載されていません。
参考：国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト｜国税庁
副業用の業務委託案件を探す3つの方法
ここでは、副業で業務委託の案件を探す方法を3つ紹介します。これから業務委託で副業を始める際の参考にしてください。
1. クラウドソーシングサイトで募集を探す
副業の業務委託の案件を探す方法の1つに、クラウドソーシングサイトの活用があります。クラウドソーシングサイトは、仕事を依頼したい企業や個人と、業務を請け負いたいフリーランスや副業希望者をつなぐオンラインプラットフォームです。
クラウドソーシングサイトのメリットは、始めるハードルが低いことです。簡単なステップで会員登録ができ、その後すぐに案件探しや応募が可能です。さまざまなカテゴリーの案件が掲載されているので、自分のスキルに適した案件を見つけやすいでしょう。
中には小規模な案件もあるため、副業初心者の方におすすめの方法といえます。まずは単価の低い案件から始めて、慣れてきたら徐々に高単価な案件に挑戦していくと良いでしょう。
2. SNSで活動を発信し、案件を募集する
SNSの活用も、副業として業務委託の案件を探す際の有効な手段です。XやFacebookなどのSNSで自分のスキルや実績を積極的に発信することで、クライアントから直接オファーを受ける可能性があります。
SNSで案件を獲得するメリットは、自分のペースで活動できることと、仲介手数料が発生しないため報酬を全額受け取れることです。
過去の制作実績をポートフォリオとして公開したり、専門知識に関する情報を発信したりすることで、潜在的なクライアントの注目を集めやすくなるでしょう。併せて、ほかのユーザーとの積極的な交流を通じて、自身の認知度を高めることも効果的です。
3. エージェントで案件を紹介してもらう
副業向けの業務委託案件をお探しなら、エージェントサービスの活用もおすすめです。エージェントに登録すると、専任の担当者があなたのスキルや希望条件をヒアリングし、最適な案件を紹介してくれます。
さらに、エージェントは案件の紹介だけでなく、契約条件や報酬の交渉を代行してくれます。また、企業情報を提供してもらえたり、案件の進め方やキャリアに関する相談など、役立つアドバイスをもらえたりすることもあるでしょう。
レバテックフリーランスでは、IT・Web系に特化したフリーランスや副業希望者を支援するエージェントサービスを提供しています。業界に精通したアドバイザーが、一人ひとりの希望条件に合わせた案件を厳選して紹介します。
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副業で業務委託を行う際に注意したい点
業務委託を受ける際には、注意すべき点もいくつか存在します。ここでは、業務委託を受ける際に特に注意したい点を解説していきます。
業務の範囲をよく確認しておく
業務委託を受ける前に、どこまでの業務を担当するのかしっかりと確認することが重要です。あいまいな条件で業務を始めてしまうと、後々認識の齟齬が合った場合に、トラブルに発展する可能性があります。
たとえば、Webサイト制作の業務委託では「デザインのみ」なのか「コーディングまで含む」のか、また「修正対応は何回まで」なのかといった点などを事前に明確にしておきましょう。不明点があれば、受注前に明確にしておくことが大切です。
納期の管理を徹底する
業務委託では、納期を守ることが非常に重要になります。納期に遅れてしまうと、クライアントに迷惑をかけてしまうだけでなく、その後の信頼関係にも影響する可能性があります。
業務委託を行う際は、余裕を持ったスケジュールで業務を進めるように心がけましょう。タスク管理といったツールの活用も有効です。万が一、遅延が発生しそうな場合は、速やかにクライアントに連絡し、誠実に状況を説明することが大切です。
各案件の業務量を適切に調整する
複数の案件を同時進行する場合には、業務量を調整することが重要になります。業務量が多すぎると、納期遅延や品質低下につながる可能性があります。
収入を増やしたい一心で案件を抱えすぎてしまうケースもみられますが、自分の能力や業務ペースを考慮し、無理のない範囲で業務を引き受けるようにしましょう。
また、受ける業務内容をよく吟味することも大切です。自分のスキルや経験を活かせる業務に絞れば、効率的に業務を進めやすいでしょう。新しい分野に挑戦する場合は、十分にバッファを持って取り組むことが大切です。
副業の業務委託でよくある質問
最後に、副業の業務委託に関してよく寄せられる質問にお答えします。
副業で確定申告しないとどうなりますか？
業務委託の副業による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。
もし確定申告を怠ると、本来納めるべき所得税の納付に加え、主に「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」などが課される場合があります。
業務委託の場合の確定申告の必要性や税金を払わないリスクについてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
フリーランスが税金を払わないとどうなる？リスクや確定申告の必要性を解説
副業の所得が20万円以下ならばれにくいですか？
副業の所得が20万円以下であっても、副業がばれない可能性はゼロではありません。業務委託による所得が年間20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、住民税の申告は必要だからです。
住民税の申告を怠ると、自治体は正しい税額を判断できません。そのため、自治体が本業の会社へ通知する住民税額に異常が生じ、本業の会社に副業が発覚する可能性があるのです。
なお、住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。副業していることを本業の会社に知られたくない場合は、「普通徴収」を選んで自分で住民税を納付しましょう。
※本記事は2025年12月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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※相場算出に個人情報の取得はおこないません。
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