副業にかかる住民税はいくら？計算方法や納税の流れをわかりやすく解説 | レバテックフリーランス

副業にかかる住民税の計算方法・金額例

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。そのため、副業を始めた年の翌年から、住民税の対象となります。

住民税の計算方法は、以下の二段階で行われます。

• 所得金額の計算
• 住民税額の計算

所得金額の計算方法

まず、住民税の計算の基礎となる「所得金額」を計算します。所得金額は、以下の式で求められます。

• 所得金額 = 収入金額 - 必要経費 - 所得控除

ここで、収入金額は給与や副業で振り込まれた報酬など、1年間のすべての収入の合計額のことです。必要経費とは、それらの所得を得るために直接かかった経費のことです。

所得控除とは、制度で決まっている「所得金額から控除できる金額」のことです。基礎控除や配偶者控除など、さまざまな種類があります。

所得控除の種類や条件について詳しく知りたい方は、国税庁のホームページをご覧ください。
No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁

住民税額の計算方法

前項で計算した課税所得の金額を元に、「所得割」「均等割」の2種類の住民税が計算されます。

それぞれ、詳しく説明します。

所得割の計算

所得割は、課税所得の金額に応じて税率が変わる住民税です。所得金額が高くなるほど、税率も高くなります。

• 所得割 = 課税所得 × 税率

税率は、お住まいの自治体によって異なりますが、多くの場所では課税所得の10%が所得割として課税されます。つまり、副業の課税所得が20万円なら2万円が所得割の住民税になるということです。

参考：＜都税Ｑ＆Ａ＞＜個人住民税＞ | 東京都主税局

均等割の計算

均等割は、所得金額に関わらず、一律で課税される住民税です。

• 均等割 = 所得にかかわらず一定金額

均等割の金額も、お住まいの自治体によって異なります。参考までに、東京都品川区の均等割は合計4,000円になっています。

参考：特別区民税・都民税(個人住民税)の概要・税額の計算方法｜品川区

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副業にかかる住民税の納付方法

副業による住民税の納付方法について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

副業の所得額が20万円を超えたかどうかで申告方法が変わる

副業の場合、所得額が年間20万円を超えるかどうかで、所得税および住民税の申告方法が変わります。

20万円を超えたら「確定申告」で所得税とともに申告

副業の所得額が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要となります。確定申告では、副業で得た所得と、給与所得などの他の所得を合算して申告します。

この際、住民税に関する事項も併せて申告書に記載することで、住民税の申告も同時に行うことができます。

20万円以下なら市区町村に「住民税申告」

一方、副業の所得額が年間20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要です。

ただし、所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は別途必要になります。なお、自身の副業が住民税の申告が必要となるケースに該当するかどうかの正確な情報は、お住まいの市区町村のホームページなどでご確認ください。

納付方法には特別徴収と普通徴収がある

住民税の納付方法は、大きく分けて「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税

特別徴収とは？

特別徴収とは、給与から住民税を天引きする制度です。

この場合、勤め先の会社が決められた住民税額を代わりに納める仕組みですので、自ら税金を納める必要はありません。

普通徴収とは？

普通徴収とは、納税者が自ら金融機関やコンビニエンスストアなどで住民税を納付する方法です。普通徴収の場合、納税通知書に記載された期日までに、指定された方法で納付する必要があります。

住民税の納付方法について詳しい情報は各市区町村のホームページ等でご確認ください。参考までに、品川区では役所で納める、金融機関で納める、コンビニで納めるなどさまざまな支払方法に対応しています。

参考：税の納付｜品川区

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市区町村によっては住民税シミュレーターが活用できる

一部の市区町村では、住民税のシミュレーションができるWebページを公開しています。

住民税シミュレーターの例

住んでいる地域の住民税シミュレーターがあれば、おおよその住民税額を簡単に計算することができます。

たとえば、東京都中央区であれば「中央区ホームページ／個人住民税額シミュレーション」、大阪府大阪市であれば「大阪市｜住民税額シミュレーション」のページで、各種の控除を加味した住民税の金額が確認できます。

ただし、これらのシミュレーターは、あくまで目安の金額を計算するためのものです。実際の納税額は、税務署や市区町村の窓口で確認するようにしましょう。

税務の相談窓口を活用するのもおすすめ

副業の住民税について、より詳しく知りたい場合や、シミュレーション結果について確認したい場合は、税務署や市区町村の相談窓口、税理士などに相談する方法もあります。

専門家に自らの例について見てもらうことで、疑問が解消されることも多いでしょう。

なお、レバテックフリーランスでは、ご利用者に向けて無料で税理士を紹介しております。ご紹介する税理士はフリーランスエンジニアの事情にも通じているので安心です。税理士への依頼をお考えの方はぜひご検討ください。

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副業住民税を抑えるための節税方法

副業での住民税を押させるための節税方法はおもに以下の3つが挙げられます。

• 必要経費を適切に計上する
• 副業用のパソコンやソフトウェアの購入費用
• ふるさと納税を活用する

必要経費を適切に計上する

副業にかかる住民税を抑えるには、必要経費を正しく計上することが基本です。経費として認められるのは、収入を得るために直接必要だった支出です。たとえば、以下のような項目が挙げられます。

• 副業用のパソコンやソフトウェアの購入費用
• 通信費や電気代のうち副業に関わる費用
• 副業に関連した交通費や打ち合わせの飲食代

これらの経費を漏れなく記録することで、課税対象となる所得を減らせます。領収書やレシートを日々整理し、経費として正しく申告することが住民税の節税に直結します。

いくらまで経費にできるのかなど気になる方は、以下の記事を参考にしてください。
フリーランスの経費ガイド｜計上できるもの一覧やぶっちゃけいくらまでか

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税を利用することで、住民税の負担を軽減することが可能です。ふるさと納税では、一定額の寄付を行うと、その金額が住民税から控除されます。副業で得た収入が増え、住民税が高くなる場合でも、ふるさと納税を活用すれば節税効果を得られます。

ふるさと納税を初めて利用する場合は、以下の記事を参考にしてください。
確定申告で税金が還付される？初心者のための「ふるさと納税」

青色申告特別控除を活用する

副業が事業所得として認められる場合、青色申告を行うことで大きな節税効果を得られます。青色申告特別控除では、最大65万円を所得から控除することが可能です。青色申告制度を行うには、帳簿を正確に作成し、提出する必要があります。

青色申告の詳しい方法は、以下の記事を参考にしてください。
青色申告とは？やり方や白色申告との違いを解説

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副業は住民税でバレるって本当?

副業が住民税を通じてバレる可能性は、特別徴収制度が原因です。確定申告で報告された副業の収入情報が自治体に報告され、住民税通知書として会社に送付される際に、収入の増加が明らかになることがあります。

給与所得での副業は特に注意が必要です。給与支払報告書に記載された情報が合算され、通知書に副業収入が反映されるためです。

さらに詳しい副業がバレる仕組みや注意点については、以下の記事をご覧ください。
副業は住民税でばれる？リスクを回避する手順や確定申告で知るべきポイントを解説

※本記事は2025年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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