【2025年度税制改正対応】配偶者特別控除とは？適用条件を解説

配偶者控除の概要

配偶者控除とは、控除の対象となる配偶者を持つ納税者に対する、所得控除制度の一つです。

控除額は配偶者の年収のほか、納税者本人の所得によっても変わります。また、配偶者の年齢がその年の12月31日時点で70歳を超える場合は「老人控除対象配偶者」となり、より多くの控除を受けることが可能です。

なお2025年の税制改正に伴い、配偶者控除の要件にはいくつかの変更が生じています。控除対象となる配偶者の給与収入の上限は、これまでの103万円以下から123万円以下に引き上げられました。一方、給与収入以外の所得の上限は、48万円から58万円に引き上げられました。

参考：配偶者控除｜国税庁

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配偶者特別控除の概要

従来の「103万円の壁（税制改正に伴い現在は123万円）」を超えて働きたい配偶者をサポートするために設けられた制度が配偶者特別控除です。

配偶者特別控除は、配偶者控除と比べて配偶者の年収上限が高く、配偶者控除の対象外となる世帯であっても控除対象となり、節税を図れる場合があります。配偶者控除同様、2025年度の税制改正により要件に変更が生じており、こちらの詳細については後述します。

以下の記事では配偶者控除・配偶者特別控除以外の所得控除についても解説しています。併せてお読みください。

所得控除は15種類！あなたはどれを受けられる？

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配偶者特別控除の適用条件

配偶者特別控除の適用要件は、以下をご覧ください。

• 民法上の配偶者であること（内縁関係は除く）
• 納税者と生計を共にしていること
• 年間の合計所得金額が58万円超133万円以下である（給与収入のみの場合、123万円超201.6万円未満）
• 青色申告者の事業専従者としてその年に給与を一度も受け取っていないか、白色申告者の事業専従者ではないこと
• 配偶者が配偶者特別控除を適用していないこと
• 配偶者が源泉控除対象配偶者として源泉徴収されていないこと（年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合を除く）
• 配偶者が公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として源泉徴収されていないこと（年末調整および確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合を除く）

配偶者特別控除を受けるためには、その年の12月31日時点で上記の要件をすべて満たしている必要があります。

参考：配偶者特別控除｜国税庁

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【配偶者特別控除】2025年度の税制改正の影響は？

2025年度の税制改正により、世帯年収（手取り額）の向上が見込めます。

税制改正の一環として、配偶者控除・配偶者特別控除に変更が加えられたことにより、共働き世帯の増加や女性の社会進出に期待が集まっています。

配偶者控除では、満額受けるための配偶者の年収の上限が103万円から123万円へ、配偶者特別控除では150万円から160万円へ引き上げられました。詳しい変更内容については後述します。

以下の記事では、所得税の計算方法を解説しています。年収から手取り額を計算する際に参考にしてみてください。

所得税の計算方法を解説！年収別の手取額の目安や節税のコツも紹介

参考：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

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【年収帯別】配偶者控除・配偶者特別控除の控除額

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額は、配偶者の年収によって異なります。

詳しくは以下をご覧ください。

年収123万円の壁（旧103万円の壁）

配偶者控除として設けられた、配偶者の年収の上限に関する要件として123万円の壁があります。配偶者の年収が123万円以下であれば、納税者は最大38万円の控除を受けられます。

年収123万円の壁は、従来は「103万円の壁」として認知されていましたが、2025年度の税制改正の一環で上限が引き上げられました。配偶者自身も、123万円以下であれば所得税が非課税となるため、世帯の手取り年収の向上が期待できるでしょう。

年収160万円の壁（旧150万円の壁）

配偶者特別控除を満額受けるための、配偶者の年収の基準も引き上げられています。

最大38万円の配偶者特別控除を受けるための年収上限は、従来の150万円から160万円へ引き上げられました。なお、配偶者の年収が160万円を超えた場合は扶養から外れ、控除額も段階的に下がっていきます。

以下の記事では、フリーランスの方向けに控除の仕組みや節税術を紹介しています。併せてお読みください。

フリーランスの節税対策！損をしないための経費と控除の知識

年収201万円の壁

「201万円の壁」に関しては、2025年度の税制改正で変更点はありません。

「201万円の壁」では、配偶者の年収が201万5,999円を超えると納税者は配偶者控除・配偶者特別控除のいずれも受けられなくなります。そのため、この金額を超えると税負担が増え、かえって手取り額が下がる逆転現象が起こる場合もあります。

配偶者の年収がこのラインに近づいて来た際は、税務上のメリットとキャリアのどちらを優先するのか相談しておくと良いでしょう。

年収1,000万円の壁

「1,000万円の壁」についても、2025年度の税制改正で変更は加えられていません。

1,000万円の壁は、配偶者控除と配偶者特別控除を受けるための、納税者本人に適用される要件です。給与収入のみの場合、納税者本人の年収が1,195万円を超えると、配偶者控除と配偶者特別控除の対象外となります。仮に、配偶者の年収が一定以下の場合でも控除を受けることができなくなるため注意しましょう。

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配偶者控除・配偶者特別控除の控除額早見表

以下に、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額早見表を掲載します。

納めるべき税金の算出や世帯年収の計算にお役立てください。

控除の種類	配偶者の合計所得金額	配偶者の給与収入のみの金額	納税者本人の合計所得金額が900万円以下（給与収入1,095万円以下）の場合	納税者本人の合計所得金額が900万円超950万円以下（給与収入1,095万円超1,145万円以下）の場合	納税者本人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下（給与収入1,145万円超1,195万円以下）の場合
配偶者控除	58万円以下	123万円以下	38万円	26万円	13万円
老人控除対象配偶者	58万円以下	123万円以下	48万円	32万円	16万円
配偶者特別控除	58万円超 95万円以下	123万円超 160万円以下	38万円	26万円	13万円
	95万円超 100万円以下	160万円超 165万円以下	36万円	24万円	12万円
	100万円超 105万円以下	165万円超 170万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超 110万円以下	170万円超 175万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円超 115万円以下	175万円超 180万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円超 120万円以下	180万円超 185万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円超 125万円以下	185万円超 190万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円超 130万円以下	190万3,999円超 197万1,999円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円超 133万円以下	197万1,999円超 201万5,999円以下	3万円	2万円	1万円
	133万円超	201万5,999円超	0円	0円	0円

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配偶者控除・配偶者特別控除に関するよくある質問

最後に、配偶者控除・配偶者特別控除に関して多く寄せられる質問を紹介します。制度を正しく理解する上での助けとしてください。

Q. 2025年度の税制改正によって、家計にはどのような影響がありますか？

2025年度の税制改正の一環として、配偶者控除・配偶者特別控除の適用対象となる配偶者の所得上限が引き上げられました。これにより、特に共働きの世帯年収（手取り額）の向上を期待できます。

Q. 配偶者特別控除の適用条件にある「青色申告者の事業専従者」とはどのような人を指しますか？

「青色申告者の事業専従者」とは、青色申告をしている個人事業主の事業を手伝う配偶者や親族のことです。

青色申告者と生計を一つにする配偶者や親族で、「15歳以上、かつ年間6ヶ月超（または事業可能期間の1/2超）、その事業に専ら従事している人」と定められています。なお、配偶者が「青色申告者の事業専従者」である場合、配偶者特別控除の対象外となります。

Q.2025年度の配偶者特別控除の改正ではどのような点が変更されましたか？

2025年度の配偶者特別控除の改正では、配偶者の所得制限の引き上げが行われました。

一例として、配偶者控除では控除を満額受けるための配偶者の給与収入の上限が103万円から123万円へ、配偶者特別控除では150万円から160万円へ引き上げられています。

Q. 配偶者特別控除と配偶者控除の違いは何ですか？

配偶者控除と配偶者特別控除の主な違いは、配偶者の所得金額の上限です。給与収入で比較すると、配偶者控除であれば配偶者の年収が123万円以下の場合に控除を受けられます。一方で配偶者特別控除の場合、配偶者の年収が201万5,999円を超えるまで控除を受けることが可能です。

Q. 控除を受ける人の年間の合計所得金額が1,000万円を超えた場合、配偶者特別控除を受けることはできますか？

控除を受ける人（納税者）の年間の合計所得金額が1,000万円を超えた場合、配偶者特別控除を受けることはできません。これは配偶者控除についても同様です。

※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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