相続税は基礎控除がポイント!改正後の税率と金額をチェックしよう

相続税の仕組みがわからない」「相続税がいくらかかるか知りたい」という方はいませんか?
ここでは、2015年に改正された相続税の基礎控除や税率、税額控除について解説します。

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目次

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相続税の概要

相続税は、相続や遺言によって遺産を取得した際、基礎控除額を超えた分に対して課税されます。
税務署への申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

税制改正により、2015年1月1日以降から相続税が変わりました。まずは、基礎控除の変更点を見ていきましょう。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

改正によって基礎控除額が減るため、相続税の課税対象になる人は増加するといわれています。

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相続税の税率

下記の表は、法定相続人の取得金額に応じた税率と控除額です。     

各法定相続人
の取得金額
改正前 改正後
税率
控除額
税率
控除額
1000万円以下 10% - 10% -
1000万円超え
3000万円以下
15% 50万円 15% 50万円
3000万超え
5000万円以下
20% 200万円 20% 200万円
5000万円超え
1億円以下
30% 700万円 30% 700万円
1億円超え
2億円以下
40% 1700万円 40% 1700万円
2億円超え
3億円以下
45%
2700万円
3億円超え
6億円以下
50% 4700万円 50% 4200万円
6億円超え
55%
7200万円

上記からわかるように、税率の区分が6段階から8段階に変わりました。

また、2億円超え3億円以下の場合、税率は45%、控除額は2700万円に引き上げです。さらに、6億円超えは税率55%、控除額は7200万円となりました。

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税額控除の改正

未成年者控除と障害者控除は、控除額が増額します。それぞれ変更内容を見ていきましょう。

■未成年者控除
改正前は20歳まで1年につき6万円だったのに対し、改正後は18歳まで1年につき10万円になります。

■障害者控除
改正前は85歳まで1年につき6万円(特別障害者の場合は12万円)でしたが、改正後は10万円(特別障害者は20万円)です。

上記のほか、「小規模宅地等の特例」も改正されます。
小規模宅地等の特例は、被相続人等の事業用または自宅の敷地について、一定の要件を満たすと評価額が50~80%減額されるものです。
改正前は特定居住用宅地等の限度面積が240㎡だったのに対し、改正後は330㎡になりました。
また、居住用と事業用の宅地等を選択する際、適用面積が拡大します。改正前は最大で400㎡でしたが、改正後は730㎡まで適用可能です。

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相続税の基礎控除に関するよくある質問

ここでは、相続税の基礎控除に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 相続税の基礎控除とは何ですか?

相続税の基礎控除とは、相続税の計算で用いられる非課税枠を指し、課税対象となる相続財産額から一定額を引くことで相続税を減額できます。

Q. 相続税の基礎控除の計算式を教えてください。

相続税の基礎控除額の計算式は下記になります。
相続税の基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

Q. 相続税の基礎控除を計算する際はどんな所に注意すべきですか?

代襲相続の可能性はあるか、 養子縁組の相続人数が上限を超えているか、相続放棄しても基礎控除額は減らない等に注意すべきです。

Q. 相続税は基礎控除のほかに、どんな控除や特例を活用することができますか?

配偶者の税額控除、 小規模宅地等の特例、 未成年者控除、 障害者控除等を活用することができます。

Q. どのような財産が相続税の対象になりますか?

土地・建物・株式・公社債などの有価証券、預貯金、現金、みなし相続財産、相続人が被相続人から贈与された財産等が相続税の対象になります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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