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開業届を出さないとどうなる?開業届の提出で個人事業主になる?副業の場合は?にもお応え
フリーランスは開業届の提出は必須?書き方やタイミング、メリットデメリットを徹底解説

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フリーランス(個人事業主)を始めるにあたり開業届の提出は必須です。基本的には事業開始から1ヶ月以内に税務署へ提出することになっていますが、出さない場合でも罰則規定はありません。開業届は税務署や国税庁のWebサイトからダウンロードでき、提出の際は直接持参のほか、郵送も可能です。

本記事では、開業届の基本から、書き方や出し方、合わせて出したい青色申告承認申請書までを解説します。また、税理士監修の下、「フリーランスで開業届を出さないとどうなる?」といった頻出質問から、開業届のメリット・デメリット、提出タイミングなどは関してのFAQも実施。フリーランスに興味をお持ちの方はぜひご覧ください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。
小池康晴氏プロフィールページ

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目次

フリーランスになるために必要な開業届
開業届の書き方
開業届の出し方・タイミング
開業届と併せて出したい青色申告承認申請書
開業届FAQ

フリーランスになるために必要な開業届

人差し指を立てている笑顔の女性の画像

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。新しく個人事業を始めるとき、事務所の新設や移転などを行ったときなどに税務署へ届け出る書類です。

会社員を辞め、フリーランスになる場合も個人事業主として事業を始めるということになるため、開業届を提出する必要があります。

参考 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続 | 国税庁

フリーランスとしての活動で得る収入は基本的に事業所得となりますが、山林所得や不動産所得が発生する事業を始める際にも、開業届を提出することになっています。開業届は、税務署に向けて個人事業の開始を報告する役割を持ちます。個人事業を始めるときには提出しておくようにしましょう。

開業届のメリット・デメリット

個人事業主のフリーランスとして事業を始めるのならば、開業届は提出が義務づけられており、メリット・デメリットで出す/出さないを判断するものではありません。ただし、開業届を出していないことの罰則規定はないため、フリーランスの方でも開業届を出していない方もいます。また、後から提出することも可能です。

開業届を出さないとどうなる?

前述の通り、未提出でも罰則規定がないため、ただちに問題が発生するわけではありません。

ただし、年間所得(収入から経費を引いた金額)が20万円を超えると、その分に関しては個人事業主として確定申告と納税の義務があり、こちらは対応しなかった場合の罰金等のペナルティが存在します。そのため、開業届を出さなかったとしても、確定申告はきちんと行いましょう。

これはクラウドソーシングなどでちょっとした副業を始める場合も同様です。おこづかい稼ぎ程度の副業だと、いきなりフリーランスとして開業届を提出するべきかタイミングに迷うこともありますが、提出のタイミング自体はさほど問題ではありません。

関連記事 : 個人事業主の開業届|フリーランスの開業に必要な手続きを解説

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開業届の書き方

開業届の記入例

ここではフリーランスエンジニアとしてシステム開発を行う方を例に取り、開業届の記入事項は解説します。

開業届のダウンロードは下記URLから可能です。

参考 : 個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)|国税庁

納税地

申請者の「生活の本拠地」の住所を記入します。基本的には自宅の住所を書けば問題ありません。

自宅以外に事務所があり、そちらで過ごすことの方が多い場合は事務所の住所を書いてもよいこととなっています。

上記以外の住所地・事業所等

自宅以外に拠点がある場合のみ記入。「納税地」に自宅住所を書いたなら事務所の住所を、事務所の住所を書いたなら自宅住所を書きます。

電話番号

携帯電話の番号でも問題ありません。

氏名・生年月日

自分の氏名と生年月日を記入します。

個人番号

12桁のマイナンバーを記入します。提出する際にはマイナンバーが確認できる公的書類も必要です。

職業

「フリーランス」は職業名にあたりませんので、「システムエンジニア」「ネットワークエンジニア」などと書きます。どんな事業を行うか分かりやすいように記載しましょう。

屋号

屋号は作らなくとも開業届を出すことはできます。屋号の名義で銀行口座を作りたい・領収書をもらいたいという場合は記入しておきましょう。

所得の種類

「不動産所得」「山林所得」「事業(農業)所得」の3つがあります。フリーランスの報酬は事業所得なので、事業所得を選択しましょう。

開業・廃業等日

開業日をいつにするかについての細かい規定はないので、事業を開始したと判断した日を記入します。

事業の概要

フリーランスエンジニアであれば、「ソフトウェア開発」「システム開発」「インターネットサービス開発・運営」などと記載すればよいでしょう。

給与等の支払の状況

ご家族や従業員に給与を支払う場合に、人数や支払い方法、源泉徴収の有無を記入する欄です。見本では配偶者へ青色事業専従者給与※を支払う想定で記入していますが、自分ひとりで事業を行う場合は空欄で大丈夫です。

※青色申告(後述)かつ事前に届出書を提出した場合、一定の要件を満たした家族に対し支払う給与の全額を経費として計上できる制度で節税効果が見込める。

ちなみに「税額の有無」は源泉徴収の有無を記入する箇所となっており、月給額が毎月88,000円未満であれば所得税がかからず、源泉徴収の必要がありません。見本ではその想定で「税額の有無」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無※」では「無」を選択しています。

※原則的に毎月支払うべき源泉所得税の納付を、年2回(7月10日と1月20日)にまとめて納付できるようにする際に提出する書類。事務処理の負担が軽減される。

関連記事 : 青色事業専従者給与とは

開業届の出し方・タイミング

女性が書類をコピーしようとしている画像

次に、開業届の出し方・タイミングについての解説です。

提出期限

開業届を提出するのは、事業開始後1ヶ月以内と定められています。ただし、期限日が土曜日や日曜日、祝日などの休日に当たる場合は、その翌日が該当日となるようです。

提出方法

開業届は、最寄りの税務署で受け取ったり、国税庁のWebサイトからダウンロードしたりといったやり方で入手できます。必要事項の記入と捺印を済ませたら、税務署の窓口で直接手渡しする、税務署の時間外収受箱に投函する、郵送するなどの方法で提出しましょう。またe-Taxでの提出も可能です。

参考 : 申請・届出手続(申告所得税関係) | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

なお、開業届は提出する際に控えを手元に保管しておくとよいでしょう。助成金を申請したり、銀行口座を新規に開設したりする際に提示を求められるケースがあるためです。税務署で直接手渡しする以外の方法で開業届を提出する場合は、控え用の開業届だけでなく切手を貼った返信用の封筒も併せて提出する必要があります。

必要書類と持ち物

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードがない場合、マイナンバーが確認できる公的書類と身元確認書類

提出の際にはマイナンバーの確認が必要。郵送の場合はコピーを添付しましょう。
持参の場合は、念のため印鑑も持っていくと安心できます。 

関連記事 : 個人事業主(フリーランス)の開業届の出し方について

開業届と併せて出したい青色申告承認申請書

TAX RETURNという文字と、タブレットを操作している人の手元の画像

開業届の提出の際には、青色申告承認申請書も併せて作成することをおすすめします。

フリーランスになると、納税のために確定申告が必要になります。個人事業の確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、よりメリットが大きいのは青色申告です。

ただし、青色申告をするためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。この申請書は開業届と同じく税務署に出すものなので、同時に手続きしてしまった方がスムーズに事業を始められるでしょう。

青色申告承認申請書とは

青色申告承認申請書(正式名称:「所得税の青色申告承認申請書」)は、所得税の青色申告承認を希望する際に提出する書類です。手続きの対象者は、事業所得や山林所得、不動産所得が発生する事業を行う人となります。

参考 : [手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

青色申告承認申請書の提出期限と提出方法

青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告を希望する年の3月15日まで。

1月16日以降に新規開業・不動産貸付けを行った場合は、それらを開始する日(非居住者であれば国内で事業を開始してから2ヶ月以内)に提出することになっています。

開業届と同様、期限が土日祝日になる場合はその翌日が提出日です。作成した申請書は、持参もしくは郵送にて提出します。

提出期限が上記以外のケースになるのは、青色申告承認を受けていた人が行っていた事業を、相続によって引き継いだ場合においてです。このケースであれば、相続開始日(元の事業主が死亡した日)の時期により提出期限が以下のように変わってきます。

・1月1日~8月31日に死亡した場合…死亡日より4ヶ月以内
・9月1日~10月31日に死亡した場合…該当年の12月31日まで
・11月1日~12月31日に死亡した場合…該当年の次年の2月15日まで

なお、相続人が引き継いだ事業とは別に事業を運営していた場合、そちらは通常の提出期限となる点に注意が必要です。

青色申告のメリット

青色申告のメリットとしては、65万円or55万円or10万円の青色申告特別控除を受けられる、赤字の繰越しが可能なケースがある、といった点が例として挙げられます。特に、青色申告特別控除は条件さえ満たせば、年間の所得から一定額を差し引くことができ、多くの人が節税効果を受けやすいため、大きなメリットです。

65万円or55万円の青色申告特別控除を受ける場合(要複式簿記)

よりメリットの大きい65万円の青色申告特別控除を狙う場合、複式簿記での記帳を行い、貸借対照表を作成し、期限内に確定申告を行う必要があります。特に複式簿記の作成には簿記の知識が求められるため、難易度はやや高めです。

また、令和2年分の確定申告からは、65万の青色申告特別控除を受けるためには「e-Taxによる申告(電子申告)」または「電子申告」も要件に加わります(従来の要件だけでは控除額は55万円になる)。

関連記事 : 65万円の青色申告特別控除を受けるなら電子帳簿保存か電子申告

10万円の青色申告特別控除を受ける場合(簡易簿記でも可)

複式簿記が難しい場合は、簡易簿記を選択するとよいでしょう。簡易簿記なら、簿記の知識がなくとも帳簿付けが可能。簡易簿記でも10万円の特別控除が受けられます。

同じく簡易簿記で帳簿付けを行う白色申告と比べると大きな違いはないにも関わらず、白色申告には特別な控除はないため、簡易簿記での青色申告に挑戦する価値はあるでしょう。

青色申告承認申請書には簿記方式(複式簿記/簡易簿記)を記入する欄がありますが、この簿記方式は、後からでも特に手続きなしで変更できます。また、青色申告から白色申告へ変更する際も、基本的には特段の手続きを経ずに変更することが可能です。

関連記事 : 青色申告における簡易簿記とは

開業届にまつわるFAQ

あぐらをかいた女性が膝にパソコンを置き、驚いている様子の画像

ここでは開業届の提出や記入の仕方やメリット・デメリットなどに関して、フリーランスに興味を持つ人からよく寄せられる質問へ解説いたします。

Q. 副業または会社員を辞めて事業を行う際、開業届を出さず、個人事業主にならなかった場合はどうなりますか?

A. まず第一に、開業届の提出だけで個人事業主になる/ならないが決まるわけではありません。また、開業届を出さなかった場合の罰則規定はないため、開業届の提出の有無自体はただちに問題とはなりません。

質問のケースでは、独立してお店を始めたり副業を行ったりと、会社員やアルバイトとしての給与以外の収入があり、所得(収入から経費を差し引いた金額)が年間で20万円を超えた場合はその分の確定申告(と納税)を行う必要がありますが、それを無視していた場合は罰則があります。つまり、開業届の提出自体ではなく、確定申告の要・不要が大切なポイントになります。

また、個人事業主は事業に対する区分といえるため、副業が事業所得と認められる規模となり、確定申告を行っているのであれば、その副業は個人事業主として行っている事業といえます。そのような場合、毎月の給与は給与所得なので会社員扱い、副業の収入は事業所得なので個人事業主扱いと、会社員でもあり個人事業主でもある状態となっています。

そのほか、開業届や確定申告などの税務とは別に、勤務先を辞めて社会保険(厚生年金、健康保険)から外れた場合は、国民年金と国民健康保険への切り替えが必要です。

Q. 開業届を出さずとも罰則がないのであれば、開業届を出すメリットは何ですか?

A. 事業を行っていることの証明として、開業届の写しが役立つシーンがあります。例えば、屋号付きの銀行口座を開設する際や小規模共済共済に申し込む際などに、確定申告書の写しを求められますが、開業して1年以内であるなどの事情で、確定申告を行っていなければ確定申告書もありません。そうした場合に、開業届の写しが代わりになることがあります。

加えて、開業届を提出すると、確定申告の時期が近づいたころに税務署から確定申告用紙が送付されます。前述の通り、確定申告をしなかった場合は罰則があるため、うっかり忘れを避けられるという意味でもメリットといえるでしょう。

そもそも、開業届は開業したら1ヶ月以内に提出する義務があるため、罰則やメリット・デメリットに関わらず提出するようにしましょう。「おこづかい稼ぎ程度の副業からスタートしたので開始日が曖昧だ」という場合でも、後から提出することは可能です。その場合は開始日を実態に近い日付にして提出しましょう。

そのほか、2020年8月31日以前の持続化給付金申請において、2020年1月~2020年3月に事業を開始した人が申請する場合の必要書類の一つとして開業届が求められました。その際の条件として「開業日が2020年1月1日から3月31日まで」「提出日が2020年5月1日以前」「税務署受付印が押印されていること」といったものがありました。開業届をきちんと提出していない人はそのタイミングで申請ができなかったため、提出しないことのデメリットとなるケースといえるでしょう。

参考 : 対象者要件 | 持続化給付金

Q. 開業届を出すことのメリットとして、青色申告が可能になるという点があるのではないでしょうか?

A. 開業届の提出の有無と青色申告の可否には直接の関係はありません。開業届を提出せずとも、事業所得がある場合に、青色申告承認申請書を提出すれば青色申告が可能になります。

仮に「個人事業主のフリーランスとして活動し始めており、事業所得が発生しているが、開業届を提出していない」という場合でも、青色申告承認申請書を提出すれば青色申告自体は行えます。

なお、収入が「事業所得」に該当するかは実態とともに判断されるため、ちょっとした副業程度では開業届を提出していたとしても事業所得と認められない可能性もあります。

Q. 開業届の職業欄で、取り返しのつかない要素はありますか?

A. 職業欄の記入の仕方が大きな問題となることはほとんどありません。どんな事業を行っているかを対外的に示すにあたり、開業届また確定申告書の写しが必要となるシーンがありますが、開業届の職業欄と確定申告書の職業欄を常に一致させる必要はなく、確定申告書の職業欄は後からでも変更可能です。

例えば、「開業時はフロントエンドエンジニアだったが、今はWebデザイナーとしての案件がメインである」という方が、後から文芸美術国民健康保険組合に加入しようとする、ケースを考えてみましょう。

文芸美術国民健康保険組合への加入手続きでは、自身がデザイナーやイラストレーターなどの対象職種であることを示す必要があります。そのため、この例では、職業欄をWebデザイナーと記入した確定申告書の写しを用いるか、同じくWebデザイナーと記入した開業届を税務署に再提出し、その写しを用いることで解決できます。

Q. 確定申告書の職業欄の記載の仕方で何が変わってきますか?

A. 職種の記載の仕方で個人事業税の税率が変わってくる可能性があります。特に、複数の事業を行っている場合や解釈次第では●●業とも■■業とも取れる場合、どのように記載するかは熟慮した方がよいでしょう。

例えば、東京都で企業常駐型フリーランスのように準委任契約で仕事をしている場合は、精算基準時間に則り精算されること、成果物を厳密に要求されないこともあるなど、雇用者に近いと判断され、個人事業税は課税対象外となることもあるようです。もし、フリーランスとして常駐型案件をメインとして収入を得る傍ら、常駐ではない請負の開発案件も小規模に行っているような場合などは注意しましょう。

ただし、最終的には収入の実態と合わせて判断されるため、確定申告書の職業欄の記載だけで、個人事業税の法定業種の区分が決まるわけではありません。

関連記事 : 個人事業税とはどんなもの?納税対象者や計算方法をまとめました

※本記事は2020年10月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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