期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

キャンペーンの利用規約(注意事項)

レバテック株式会社(以下、「当社」といいます。)が実施する「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます。)に参加し、会員登録される方(以下、「登録者」といいます。)は、以下をよくお読みいただきご登録ください。ご登録を以って、本規約に同意されたものとみなします。
本キャンペーンは、以下の条件を満たす方全員にアマゾンギフト券5,000円分をプレゼントするものです。

条件について
以下のすべての条件を満たされた方が対象となります
2019年9月17日(火)~9月30日(月)の期間中にレバテックフリーランス(https://freelance.levtech.jp/)またはレバテッククリエイター(https://creator.levtech.jp/)に会員登録された方
2019年11月29日(金)までにカウンセリングを終えられた方
※過去にレバテックフリーランスのカウンセリングを受けられた方は対象外です。
※ご友人紹介(https://freelance.levtech.jp/friend/)で登録された方は対象外です。
※当社が保有する案件状況等により、カウンセリングをご案内できない場合もございます。予めご了承ください。
賞品の発送について
本キャンペーン条件に該当する方には、2019年11月4日(月)~2019年11月8日(金)注1または2019年12月2日(月)~2019年12月6日(金)注2の期間中にアマゾンギフト券5,000円分利用コードをメールでお送りいたします。
注1) 9/17(火)~10/31(木)にカウンセリングを受けられた方が対象
注2) 11/1(金)~11/29(金)にカウンセリングを受けられた方が対象
注意事項
お一人様、1回までの登録が可能です。
本キャンペーンの参加において、登録者が真実かつ正確なデータを入力していないこと、または登録者から提供された情報が不十分であったことによって賞品が届かない場合、あるいは登録者の転居や長期の不在などの事由によって当社所定の期間内に登録者が賞品を受領できない場合は、キャンペーン該当者の権利が失効・削除されることがあります。
キャンペーン該当者の権利を第三者に譲渡等はできません。
本キャンペーンの賞品の返品・交換は致しかねます。
当社は登録者の個人情報(本キャンペーンの登録時に登録者が提供した情報)を、当社の「個人情報の取り扱いについて(https://freelance.levtech.jp/privacy/)」に従い適切に取扱うものと致します。
当社は、本キャンペーンにおけるサービスの一部または全てを事前に通知することなく変更・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断あるいは中止または終了により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
細心の注意を払って情報を掲載していますが、当社は、提供する情報、プログラム、各種サービス、その他本キャンペーンに関するすべての事項について、その完全性、正確性、安全性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。また、登録者または第三者が被った以下の事例により発生した損害については、当社は責任を負いません。
登録者間または登録者と第三者の間におけるトラブル等が生じた場合。
第三者による本キャンペーンのサービスの妨害、情報改変などによりサービスが中断もしくは遅延し、何らかの欠陥が生じた場合。
故意または重過失なくして、当社が提供する本キャンペーンの情報が誤送信されるか、もしくは欠陥があった場合。
レバレジーズグループ社員・関係者からのご登録は無効とさせていただきます。
本規約は日本法を準拠法とし、これに従い解釈されるものとします。また、本キャンペーンに関連して生じた紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所の専属的合意管轄に属するものとします。

提出方法や期限も解説
個人事業主における開業届とは

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メイン画像

開業届は新しく個人事業を開始する際に税務署へ提出する書類。納税先に対して個人事業の開始を報告する役割を持ちます。本記事では、開業届の概要や提出方法などについて見ていきましょう。

◆この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
あおば会計事務所

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0. 目次

1. 開業届とは
2. 開業届の書き方
3. 開業届の出し方
4. 開業届と併せて出したい青色申告承認申請書
5. 開業届Q&A

1. 開業届とは

人差し指を立てている笑顔の女性の画像

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。新しく個人事業を開いた時、事務所の新設や移転などを行った時などに税務署へ届け出る書類です。

参考 : [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続 | 国税庁

事業所得の他、山林所得や不動産所得が発生する事業を始める際にも、開業届を提出することになっています。開業届は、税務署に向けて個人事業の開始を報告する役割を持ちます。個人事業を始めるときには提出しておくようにしましょう。

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2. 開業届の書き方

開業届の記入例

開業届の主な記入事項は以下のとおりです。

納税地

申請者の「生活の本拠地」の住所を記入します。基本的には自宅の住所を書けば問題ありません。

自宅以外に事務所があり、そちらで過ごすことの方が多い場合は事務所の住所を書いてもよいこととなっています。

上記以外の住所地・事業所等

自宅以外に拠点がある場合のみ記入。「納税地」に自宅住所を書いたなら事務所の住所を、事務所の住所を書いたなら自宅住所を書きます。

電話番号

携帯電話の番号でも問題ありません。

氏名・生年月日

自分の氏名と生年月日を記入します。

個人番号

12桁のマイナンバーを記入します。提出する際にはマイナンバーが確認できる公的書類も必要です。

職業

「フリーランス」は職業名にあたりませんので、「システムエンジニア」「ネットワークエンジニア」などと書きます。どんな事業を行うか分かりやすいように記載しましょう。

屋号

屋号は作らなくとも開業届を出すことはできます。屋号の名義で銀行口座を作りたい・領収書をもらいたいという場合は記入しておきましょう。

所得の種類

「不動産所得」「山林所得」「事業(農業)所得」の3つがあります。フリーランスの報酬は事業所得なので、事業所得を選択しましょう。

開業・廃業等日

開業日をいつにするかについての細かい規定はないので、事業を開始したと判断した日を記入します。

事業の概要

フリーランスエンジニアであれば、「ソフトウェア開発」「システム開発」「インターネットサービス開発・運営」などと記載すればよいでしょう。

給与等の支払の状況

ご家族や従業員に給与を支払う場合に、人数や支払い方法、源泉徴収の有無を記入する欄です。見本では配偶者へ青色事業専従者給与※を支払う想定で記入していますが、自分ひとりで事業を行う場合は空欄で大丈夫です。

※青色申告(後述)かつ事前に届出書を提出した場合、一定の要件を満たした家族に対し支払う給与の全額を経費として計上できる制度で節税効果が見込める。青色専従者給与についえは下記の記事も参照。

参考 : 青色事業専従者給与とは

ちなみに「税額の有無」は源泉徴収の有無を記入する箇所となっており、月給額が毎月88,000円未満であれば所得税がかからず、源泉徴収の必要がありません。見本ではその想定で「税額の有無」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無※」では「無」を選択しています。

※原則的に毎月支払うべき源泉所得税の納付を、年2回(7月10日と1月20日)にまとめて納付できるようにする際に提出する書類。事務処理の負担が軽減される。

3. 開業届の出し方

女性が書類をコピーしようとしている画像

次に、開業届の出し方についての解説です。

提出期限

開業届を提出するのは、事業開始後1ヶ月以内と定められています。ただし、期限日が土曜日や日曜日、祝日などの休日に当たる場合は、その翌日が該当日となるようです。

提出方法

開業届は、最寄りの税務署で受け取ったり、国税庁のWebサイトからダウンロードしたりといったやり方で入手できます。必要事項の記入と捺印を済ませたら、税務署の窓口で直接手渡しする、税務署の時間外収受箱に投函する、郵送するなどの方法で提出しましょう。

なお、開業届は提出する際に控えを手元に保管しておくとよいでしょう。助成金を申請したり、銀行口座を新規に開設したりする際に提示を求められるケースがあるためです。税務署で直接手渡しする以外の方法で開業届を提出する場合は、控え用の開業届だけでなく切手を貼った返信用の封筒も併せて提出する必要があります。

必要書類と持ち物

・マイナンバーカード
・マイナンバーカードがない場合、マイナンバーが確認できる公的書類と身元確認書類

提出の際にはマイナンバーの確認が必要。郵送の場合はコピーを添付しましょう。
持参の場合は、念のため印鑑も持っていくと安心できます。 

4. 開業届と併せて出したい青色申告承認申請書

TAX RETURNという文字と、タブレットを操作している人の手元の画像

開業届の提出の際には、青色申告承認申請書も併せて作成することをおすすめします。

フリーランスになると、納税のために確定申告が必要になります。個人事業の確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、よりメリットが大きいのは青色申告です。

ただし、青色申告をするためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。この申請書は開業届と同じく税務署に出すものなので、同時に手続きしてしまった方がスムーズに事業を始められるでしょう。

青色申告承認申請書とは

青色申告承認申請書(正式名称:「所得税の青色申告承認申請書」)は、所得税の青色申告承認を希望する際に提出する書類です。手続きの対象者は、事業所得や山林所得、不動産所得が発生する事業を行う人となります。

青色申告承認申請書の提出期限と提出方法

青色申告承認申請書は、青色申告を希望する年の3月15日まで。

1月16日以降に新規開業・不動産貸付けを行った場合は、それらを開始する日(非居住者であれば国内で事業を開始してから2ヶ月以内)に提出することになっています。

開業届と同様、期限が土日祝日になる場合はその翌日が提出日です。作成した申請書は、持参もしくは郵送にて提出します。

提出期限が上記以外のケースになるのは、青色申告承認を受けていた人が行っていた事業を、相続によって引き継いだ場合においてです。このケースであれば、相続開始日(元の事業主が死亡した日)の時期により提出期限が以下のように変わってきます。

・1月1日~8月31日に死亡した場合…死亡日より4ヶ月以内
・9月1日~10月31日に死亡した場合…該当年の12月31日まで
・11月1日~12月31日に死亡した場合…該当年の次年の2月15日まで

なお、相続人が引き継いだ事業とは別に事業を運営していた場合、そちらは通常の提出期限となる点に注意が必要です。

青色申告のメリット

青色申告のメリットとしては、65万円or10万円の青色申告特別控除を受けられる、赤字の繰越しが可能なケースがある、といったことが挙げられるでしょう。

青色申告特別控除を受けられる

青色申告をすれば、青色申告特別控除を受けて納税額を少なくすることができます。控除額は、65万円と10万円の2パターンです。

よりメリットの大きい65万円の青色申告特別控除を狙う場合、複式簿記での記帳が必要。複式簿記の作成には簿記の知識が求められるため、難易度はやや高めです。

複式簿記が難しい場合は、簡易簿記を選択するとよいでしょう。簡易簿記なら、簿記の知識がなくとも帳簿付けが可能。簡易簿記でも10万円の特別控除が受けられます。

同じく簡易簿記で帳簿付けを行う白色申告と比べると大きな違いはないにも関わらず、白色申告には特別な控除はないため、簡易簿記での青色申告に挑戦する価値はあるでしょう。

青色申告承認申請書には簿記方式(複式簿記/簡易簿記)を記入する欄がありますが、この簿記方式は、後からでも特に手続きなしで変更できます。また、青色申告から白色申告へ変更する際も、基本的には特段の手続きを経ずに変更することが可能です。

参考 : 青色申告で10万円の控除を受けるには?

そうしたことから、個人事業主としてスタートとする際に開業届を提出する際は、併せて青色申告承認申請書を提出しておいて損はないでしょう。

5. 開業届Q&A

あぐらをかいた女性が膝にパソコンを置き、驚いている様子の画像

最後に、開業届についての疑問にお答えします。

開業届を出さないとどうなる?

開業届は、出さなくとも特に罰則はありません。納税の手続き上でも、開業届がなくとも確定申告をすれば問題ないということになっています。そのため、開業届を提出せずに個人事業を行っているというケースも多いようです。

しかし、開業届を出すことのメリットも見逃せません。例えば、届け出をしておけば屋号の名義で銀行口座を作ることができます。また屋号が名乗れれば、社会的な信用も得やすいでしょう。

事業を始める区切りという意味でも、開業届は出しておいた方がよいと考えられます。

開業届は2種類あるって本当?

一般的に開業届と呼ばれる書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」ですが、このほかに「事業開始等申告書」などと呼ばれる書類も存在しています。

個人事業税の対象となる事業では、税務署のほかに地方自治体にも届け出が必要なケースもあります。

これは、地方税である個人事業税は地方自治体の管轄であるため。税務署は国税である所得税・消費税を扱いますから、別々に申請するというわけです。

税務署に提出するのは、この記事で解説してきた「個人事業の開業・廃業等届出書」。地方自治体では、これとは別に「事業開始等申告書」などの名称で届け出用紙を設けています。

書類の名称は自治体によってさまざま。中には、開業届を出していれば自治体には申請不要という地域もあります。

自治体への届け出・東京都の場合

書類の名称:事業開始(廃止)等申告書
提出期限:事業開始日から15日以内
提出先:所管の都税事務所等

自治体への届け出・埼玉県の場合

書類の名称:事業開業・休業・廃業報告書
提出期限:事業開始日から15日以内
提出先:所管の県税事務所

自治体への届け出・神奈川県の場合

書類の名称:個人事業開業・休業・廃業届出書
提出期限:事業開始日から1ヶ月以内
提出先:所管の県税事務所
※神奈川県の書式は開業届と同一。税務署に提出すると県税事務所に複写を送ってくれるため、申請者が個別に県税事務所に提出する必要はない

フリーランスの場合、請負契約で業務に携わるときは、請負業と見なされて原則的には個人事業税が課されます。

ただし企業常駐型フリーランスは、作業時間単位で精算される、成果物を要求されないなど、雇用されている人と状況が類似する際は課税対象外になる場合もあります。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。


※本記事は平成30年9月時点の情報を基に執筆しております。

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