事業主貸とは？事業主借との違いや具体的な仕訳例、注意点などを解説

事業主貸・事業主借とは？特徴や違いを解説

事業主貸・事業主借は、個人事業主が使う勘定科目で、事業用のお金と個人用のお金でやり取りが発生した際に使用されます。これらの勘定科目はまとめて「事業主勘定」と呼ばれ、個人事業主特有の科目のため、法人の経理には適用されません。

個人事業主は自身が運営している事業について収支計算をし、確定申告を行う義務があります。正しい会計処理を行うためには、この2つの勘定科目の使い分けを理解することが重要です。以下、それぞれ解説していきます。

事業主貸

事業主貸とは、事業用のお金を個人の生活費や私的な支出など、個人的な用途で使用した場合に使う勘定科目です。

個人事業主には「給与」という勘定科目がなく、自分の収入（利益）は、確定申告をするまで正確な金額が確定しません。しかし、日々の売上から経費を引いた残りは実質的に本人の自由なお金です。そのため、事業用の現金や預金を事業主個人の生活費や税金・保険料などの私的な出費に充てられます。この場合、一時的に「事業主貸」という勘定科目を使い処理した後、最終的な「事業所得」として自分の収入を確定させます。

なお、事業主貸は「事業主（自分）に貸し出したお金」として処理するため、所得税の計算においては経費に含まれません。

個人事業主が経費にできるものについては、以下の記事で解説しています。あわせて参考にしてください。

個人事業主が経費に計上できるものとできないものを一覧で解説

事業主借

事業主借は、個人のお金を事業で使用した場合に使う勘定科目で、事業主貸とは反対の意味を持ちます。個人事業主の個人的なお金を事業の資産として移動させたり、事業の経費を個人のお金から支払った場合に使います。

事業主借は貸借対照表の負債の部に記載されますが、一般的な債務ではなく、「個人事業主が自分の事業に対してお金を立て替えた」ことを意味するものです。決算時には、事業主借の金額は事業主に対する債務として計上されるものの、実質的には返済義務のない資金として機能します。

また、確定申告の際は、便宜上の科目である「事業主貸」と「事業主借」を翌期に繰り越さず、「翌期首の元入金」を算出する過程で相殺します。その差額は、元入金（法人の資本金にあたるもの）に含めて翌期へ引き継ぐこととなります。

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事業主貸の仕訳例

ここでは事業主貸の仕訳例を6つ紹介します。以下、詳しく見ていきましょう。

1. 生活費10万円を事業用の口座から引き落とした

事業用の銀行口座から生活費として現金10万円を引き出した場合は、事業主貸として処理します。生活費は、個人のプライベートな支出であるためです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	100,000円	普通預金	100,000円

この仕訳により、事業用口座の残高から10万円を個人のお金へ移動させたことが記録されます。

2. 個人的な食事代を事業用の現金で支払った

プライベートの食事代を事業用の現金で支払った場合も事業主貸となります。以下は個人的な食事代が3,000円だった場合の仕訳例です。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	3,000円	現金	3,000円

たとえ少額でも、友人との食事や家族との外食など、事業とは関係のない食事代は必ず事業主貸で処理しましょう。一方で、取引先との打ち合わせを兼ねた食事であれば、会議費や交際費として経費処理が可能です。

3. 本年分の住民税を事業用の預金から支払った

住民税をはじめとした個人に課される税金は、事業用のお金から支払った場合、事業主貸として処理します。住民税は前年の所得に基づいて計算される個人の税金であり、事業の経費にはなりません。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	100,000円	普通預金	100,000円

個人事業主の場合、住民税の支払いは年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納付する場合や、6月に1年分をまとめて納付する方法が一般的です。各回の支払い時に事業用のお金から支払った場合は、その都度事業主貸として仕訳を行いましょう。

4. 国民健康保険料が事業用の口座から引き落とされた

国民健康保険料は個人の社会保険料であるため、事業用口座から引き落とされた場合は事業主貸として処理します。健康保険料は事業の経費ではなく、個人の支出として扱われるためです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	35,000円	普通預金	35,000円

国民健康保険料は自治体によって異なりますが、年間10回に分けて納付するケースが一般的です。引き落としの指定口座が事業用の口座の場合は、引き落としの都度、事業主貸の仕訳を行うことになります。

なお、国民健康保険料や国民年金などの社会保険料の支払いは、事業の経費にはなりませんが、確定申告時に「社会保険料控除」として所得控除の対象になります。

以下の記事では国民保険料が経費になるかどうかや、確定申告で控除を受ける方法について解説しているので、あわせて参考にしてみてください。

国民健康保険は経費になる？フリーランスが支払う保険料を解説

5. 生命保険料を事業用の預金から支払った

生命保険料を事業用の預金から支払った場合の仕訳も、事業主貸として処理します。個人の生命保険や、事業とは関係のない損害保険料などは個人的な費用となるため、事業の経費にはなりません。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	30,000円	普通預金	30,000円

ただし、事業に使用している車両の自動車保険や、業務上の損害賠償責任保険など、事業に関する保険料は必要経費となるのでご注意ください。

なお、生命保険料は「生命保険料控除」、地震保険は「地震保険料控除」として、確定申告時に所得控除の対象になります。

所得控除の対象となるものは以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

所得控除とは？種類や手続き、節税に使える制度を分かりやすく解説

6. 自宅兼事務所の家賃を支払った

自宅兼事務所の家賃を支払った場合は、事業用部分と個人用部分を按分して処理する必要があります。事業で使用している面積や時間の割合に応じて、経費部分と事業主貸部分を分けて計上します。

たとえば、家賃10万円のうち3割を事業用として使用している場合の仕訳は以下のとおりです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	70,000円	普通預金	100,000円
地代家賃	30,000円	ー

この場合、3万円が事業の経費として地代家賃に計上され、7万円が個人使用分として事業主貸に計上されます。なお、上記の仕訳例では毎月の家賃支払い時に按分する方法ですが、毎月の支払い時は全額を地代家賃としておき、決算時に1年分をまとめて按分する形でも構いません。

【毎月の家賃支払い時】

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
地代家賃	100,000円	普通預金	100,000円

【決算時（1年分の家賃総額1,200,000円）】

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	840,000円	地代家賃	840,000円

いずれの方法にせよ、面積割合や使用時間割合などは明確な根拠を持って按分割合を決定し、その根拠となる資料は保管しておきましょう。

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事業主借の仕訳例

続いて、事業主借の仕訳例を解説していきます。4つの例を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 事業で使う事務用品を個人用の現金で購入した

事業で使用する文房具やコピー用紙などの事務用品を、個人の現金で購入した場合は事業主借として処理します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
消耗品費	3,000円	事業主借	3,000円

たとえ少額であっても、事業に関係する支出を個人のお金から払ったら、必ず事業主借として仕訳しましょう。

2. 事業用の備品を個人のクレジットカードで購入した

パソコンやプリンターなどの事業用備品を個人のクレジットカードで購入した場合も、事業主借として処理します。個人のクレジットカードを使用することで、一時的に個人が事業の支出を立て替えた形になるためです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
備品	200,000円	事業主借	200,000円

なお、プライベート用の口座からクレジットカード代が引き落とされる場合、未払金の勘定科目での処理や引き落とし日を記帳する必要はありません。

3. 事業用の預金が少ないので個人の現金から補充した

事業用預金の口座残高が不足した際に、個人の現金を事業用の口座に入金した場合は、事業主借として処理します。これは個人が事業に対して資金を提供したことを意味し、事業の資本を増加させる取引となります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	300,000円	事業主借	300,000円

この処理は、事業の運転資金が不足した場合や、大きな設備投資を予定している際に行う場合が多いです。

4. 事業用の口座に預金利息が入金された

事業用の銀行口座に預金利息が入金された場合は、事業主借として処理します。事業に使用する預金であっても、預金利息は事業主個人の所得（利子所得）になるため、事業主借として処理するのが一般的だからです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	100円	事業主借	100円

なお、預金利息は源泉分離課税の対象であり、すでに税金が天引きされている金額のため、原則として確定申告の必要はありません。

参考：源泉分離課税制度｜国税庁

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確定申告時と翌期首における事業主勘定の処理方法

個人事業主が​確定申告時に​青色申告を行う場合は、青色申告決算書の「損益計算書」と「貸借対照表」を​作成する​必要が​あります。事業主勘定（事業主貸・事業主借）として仕訳を行ったものは、貸借対照表で適切な処理を行う必要があるため、以下で詳しく解説します。

確定申告で青色申告を行う際は貸借対照表に残高を記載

青色申告を行う際は、貸借対照表に事業主勘定の12月末時点での残高を記載する必要があります。貸借対照表は事業の財政状態をまとめたものであり、事業と個人の間の資金の流れを明確にする必要があるからです。

貸借対照表は左側に​資産、​右側に​負債・資本が​表示されます。​事業主貸は​左側​の「資産の​部（借方）」、​事業主借は​右側​の「負債・資本の​部（​貸方）」に​、​それぞれの​合計額を​記載しましょう。

たとえば、年間で事業主貸が100万円、事業主借が30万円だった場合、貸借対照表には以下のように記載します。

資産の部（借方）		負債・資本の部（貸方）
科目	金額	科目	金額
事業主貸	1,000,000円	事業主借	300,000円

記載のポイントは、事業主貸と事業主借それぞれの残高をそのまま記入することです。これにより、1年間でどれだけ「個人の財布」と「事業の財布」の間でお金が動いたのかが明確になります。

な​お、​白色申告の​場合は​貸借対照表の​作成は不要ですが、​帳簿上で​事業用と​プライベート用の​お金を​分けて​記録する​ことが大切です。

参考：青色申告制度｜国税庁

期末時の事業主勘定の残高は元入金に振り替える

事業主勘定の期末残高は、そのまま翌期首に持ち越すのではなく、翌期首の「元入金」に振り替える処理を行います。これにより、事業主勘定の残高をゼロにリセットし、清算された状態で翌期をスタートできるのです。

元入金は、​事業主のプライベート資金と​事業利益を​合計した​金額で、​個人事業主の​事業用資金となります。​開業時に​事業主が​準備した​開業資金も​ここに​計上され、毎​期末の​元入金に​事業利益が​追加されることで、​新たな​期首の​元入金と​なるのです。

翌期首の元入金の金額は、次の計算式で算出します。

• 翌期首の元入金＝期末時の元入金残高＋青色申告特別控除前の所得金額＋事業主借の残高－事業主貸の残高

たとえば、前年度末の貸借対照表が以下の場合、翌期首の元入金は530万円となります。

資産の部（借方）		負債・資本の部（貸方）
科目	金額	科目	金額
現金・預金など	5,300,000円	買掛金・借入金など	0円
事業主貸	1,000,000円	事業主借	300,000円
ー		元入金	2,000,000円
		所得金額	4,000,000円
合計	6,300,000円	合計	6,300,000円

この振替処理により、最新の元入金が確定するため、事業の安定性を一目で把握しやすくなるのです。

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確定申告時における事業主勘定の注意点

ここでは、確定申告時における事業主勘定の注意点を2つ解説します。確定申告を行う際の参考にしてください。

事業主勘定は損益計算には関係ない

青色申告では「損益計算書」も作成しますが、事業主勘定（事業主貸・事業主借）は損益計算には影響しません。損益計算書は​収入と​経費から​利益を​算出する​ための​書類で、事業主勘定は事業の経費ではなく、あくまで資金の移動を表す科目だからです。

このため、事業主勘定として処理したものは、経費と混同しないよう区別することが大切です。事業主勘定は貸借対照表にのみ影響し、損益の計算には関与しないということを覚えておきましょう。

元入金がマイナスの場合は債務超過の状態を示す

期首の振替処理によって元入金がマイナスになることもありますが、これは「債務超過」の状態であることを意味します。元入金がマイナスになる主な原因は以下のとおりです。

• 事業主貸が多い
• 事業が赤字である

元入金がマイナスであっても法的な問題はありませんが、客観的には「自力で資金繰りができていない」と見なされる可能性があります。場合によっては、銀行から融資を受ける際の審査に影響が出たり、不自然な資金移動として税務調査の対象となったりすることがあるので注意しましょう。

元入金がマイナスになった際は、収支バランスの見直しや、個人資産からの補填（事業主借）などを検討し、健全な財政状態への回復を図ることが大切です。

フリーランスの確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

フリーランス（個人事業主）がミス無く確定申告を終えるために押さえておくべき11のチェックリスト

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事業主貸と事業主借を計上する際のよくある間違い

事業主貸と事業主借を計上する際、多くの個人事業主が間違いやすいポイントがあります。特に開業したばかりの方や、会計処理が苦手な方は注意が必要です。

以下、よくある間違いの例を3つ紹介します。

事業主貸を事業用の経費にしてしまう

事業主勘定の処理でよくある間違いの1つは、事業主貸を事業用の経費として処理してしまうことです。事業主貸はあくまで「事業から個人への資金移動を表す勘定科目」であり、事業の費用ではないため気をつけましょう。

たとえば、事業用の口座から家賃や食費を支払った場合、それは事業の継続に必要な支出ではないため、経費にはなりません。もしこれらを経費に含めてしまうと、本来よりも利益が少なく申告されることになり、税務署から過少申告を指摘されるリスクが高まります。

プライベートにかかる費用を事業用の資金から引き出した場合は、勘定科目を「事業主貸」として仕訳することを徹底することが大切です。

事業主貸と事業主借を間違える

事業主貸と事業主借は名称が似ているため、間違って仕訳してしまうケースもよく見られます。両者はお金の流れが正反対で、混同してしまうと帳簿の整合性が取れなくなってしまうので気をつけましょう。

以下に、事業主貸と事業主借を間違って帳簿付けしてしまった例を紹介します。

【例】事業用の預金から生活費として10,000円を引き出した場合

（誤）

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主借	10,000円	普通預金	10,000円

（正）

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	10,000円	普通預金	10,000円

事業主貸は貸借対照表を作成するときに、借方（左側）にプラスの数字として集計されます。しかし、間違えて事業主借として仕訳してしまうと、貸方（右側）に集計され、結果としてマイナスの数字になってしまうのです。

事業主貸・事業主借の違いは、以下のように覚えておくと良いでしょう。

	事業主貸	事業主借
お金の流れ	事業→個人	個人→事業
主なケース	事業用のお金を プライベートの支払いに充てた	個人のお金を 事業資金に補填した または事業用の支払いに充てた
覚え方	(事業から見て)事業主へ貸した	(事業から見て)事業主から借りた

借方と貸方を逆にしてしまう

事業主貸と事業主借を計上する際、借方と貸方を逆にしてしまうケースも、よくある間違いの1つです。左右を逆に記録してしまうと、帳簿上の現金残高が実際の金額より増えてしまい、決算書の整合性が取れなくなるため注意しましょう。

以下に、借方と貸方を逆にして帳簿付けしてしまった例を紹介します。

【例】事業用の預金から生活費として10,000円を引き出した場合

（誤）

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	10,000円	事業主貸	10,000円

（正）

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	10,000円	普通預金	10,000円

この間違いを避けるためには、「事業主貸は借方」、「事業主借は貸方」に記載されるという基本ルールを覚えておくことが大切です。

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事業主貸と事業主借を正しく計上するには

ここでは、事業主貸と事業主借を正しく計上するためのポイントを解説します。日々の帳簿付けや確定申告時の参考にしてください。

個人で立て替えた経費をそのままにしない

個人が立て替えた経費として処理した事業主借は、定期的に内容を精査して、帳簿上の金額を整理する意識を持ちましょう。事業主借は事業主本人からの借り入れのため、返済義務はありませんが、未整理のまま蓄積されると帳簿上の負債が増え続け、事業の実態が見えにくくなってしまうからです。

このため、経費として計上した金額を月ごとに集計し、事業主貸と相殺したり、事業口座の残高と照合したりして帳簿を整えると良いでしょう。

帳簿の整合性を図るよう意識する

事業主貸と事業主借の残高がどう変動しているかを定期的にチェックし、帳簿との整合性を図るよう意識しましょう。帳簿の整合性が取れないと、正確な確定申告書が作成できないためです。

帳簿の整合性を図るためには、以下の点に気をつけると良いでしょう。

• 個人的な支出と事業用の支出を明確に区別する
• 事業主貸と事業主借の残高を定期的にチェックする
• 事業用口座の残高と帳簿上の残高を一致させる

もし残高に差額がある場合は、事業主貸や事業主借の計上漏れやミスがないか確認しましょう。たとえば、事業主貸の残高が異常に多い場合は、本来経費として計上すべき項目を事業主貸として処理している可能性があります。

試算表を定期的に確認する

月次ベースで試算表を作成し、事業主貸や事業主借がどのように動いているかをチェックすることをおすすめします。月次試算表とは「月ごとの決算書」のことです。これにより毎月の事業の財務状況を把握でき、入力ミスや経費の計上漏れを早い段階で発見したり、経営状況や資産状況の改善につなげられたりします。

たとえば、事業主貸の金額が前月より急激に増加している場合は、生活費の支払いが多かったのか、経費の計上ミスがあったのかを確認する必要があるでしょう。

会計ソフトを使用している場合は、ボタン1つで試算表を出力できることが多いため、定期的な確認を習慣づけることが大切です。

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事業主貸・事業主借に関するよくある質問

ここでは、事業主貸・事業主借に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 事業主貸と事業主借の違いは何ですか？

事業主貸とは、個人事業主が事業用の資金から、生活費や私的な支払いなど事業に関係のない支出を行った際に使用する勘定科目です。これに対して事業主借とは、個人事業主が個人の私費を事業用資金に補填したり、事業で使う経費の支払いに個人のお金を充てたりした際に使用する勘定科目です。

Q. 事業主貸勘定は個人事業の必要経費にできますか？

事業主貸勘定は、事業の収益とは全く無関係な個人事業主の生活費や私的な支出であるため、個人事業の必要経費として認められません。

Q. 事業主貸・事業主借で使った分は返済が必要ですか？

事業主貸・事業主借として使った分は、実際に返済する必要はありません。これらの勘定科目は、個人事業主が事業とプライベートの資金を分けるために「お金を借りた・貸した」という考え方で記帳するものだからです。

Q. 事業主貸はどのような場合に使用されますか？

事業主貸は、事業用のお金を生活費や事業とは関係のない出費に充てた場合に使用されます。たとえば、「事業用の口座から生活費を引き出した」「現金売上を生活費に使った」「事業用のクレジットカードで生活用品を購入した」などが挙げられます。

Q. 事業主貸と事業主借を間違えたらどうなりますか？

勘定科目を間違えても所得金額や税金の計算には直接影響しませんが、貸借対照表の整合性を保つため、発見次第修正するのが望ましいです。

Q. 事業主貸が増えるとどうなりますか？

利益以上に事業主貸が増えると、本来なら事業の蓄えに回るはずのお金が減ってしまい、資金繰りが悪化する要因となります。

また、銀行融資を検討している場合、事業主貸が多いと「融資した資金が生活費に流用されるのではないか」という懸念を銀行側に抱かせる可能性もあるでしょう。

※本記事は2026年4月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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