【2026年最新】フリーランス・個人事業主向けの給付金・助成金・補助金

給付金・助成金・補助金の違い

支援金制度には、「給付金」「助成金」「補助金」があります。どれも同じと思われがちですが、それぞれ違いがあるので、定義を知っておきましょう。

給付金

給付金は、国や自治体から事業者や個人などに向けて支給されるお金です。補助金や助成金は企業が対象になることが多いですが、給付金は個人で申請できるものが多い傾向にあります。厳しい審査がなく、申請要件を満たしていれば支給されるので、多くの人が受け取りやすいのが特徴です。

助成金

助成金は、主に職場環境の改善や雇用促進などの支援を目的として支給されるお金です。そのため、給付金は個人を対象としたものが多いのに対し、助成金は事業者が対象です。基本的には、申請要件を満たしていれば支給されます。次に紹介する補助金と比較して容易に利用できるといえるでしょう。

補助金

補助金は、政策目標の事業を実施する事業者向けに、国や地方自治体から支給されるお金です。全体の予算が定められているのが特徴で、一般的に審査があるため、申請要件を満たしているだけでは利用できません。申請には、事業計画書や支出計画書の提出を求められることも多いです。

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フリーランスがすぐに受け取れる給付金は現在ない

2026年1月現在、フリーランス・個人事業主が資金繰りを目的とし、すぐに申請・受給できる給付金はありません。

ただし、事業状況によっては「住居確保給付金」という給付金を受けられます。住居確保給付金とは、離職や廃業などの影響で収入が減少し、住居を失う恐れがある方の家賃支払いを支援する制度です。

現在の支給期間は原則3ヶ月間、最大9ヶ月間です。個人事業主とフリーランスのいずれの場合も、廃業後2年以内、もしくは収入を得る機会が廃業と同程度まで減少しているなどの条件を満たせば対象になります。

支援額上限 （東京都特別区の場合）	53,700円（世帯の人数：1人） 64,000円（世帯の人数：2人） 69,800円（世帯の人数：3人）

給付額に関しては、お住まいの市区町村によって変わるため、厚生労働省のWebサイトにて確認をしてください。

また、現在すぐにフリーランスや個人事業主が受給できる給付金はないものの、利用できる助成金や補助金は豊富にあります。次章から詳しく解説するので、参考にしてください。

参考：住居確保給付金｜厚生労働省以下の記事では、フリーランスの住居に関するお役立ち情報を紹介しているので、参考にしてみてください。

フリーランスが賃貸契約の審査に通るには？物件探しの実態についても紹介

フリーランスの一人暮らしは入居審査が厳しい？フリーランスの引っ越し手続きガイド！入居審査通過のポイントも紹介

フリーランスは住宅ローン組めない？審査基準や必要な年収・控除について解説

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フリーランスが受け取れる助成金7選

フリーランスや個人事業主向けの助成金制度の例として、以下のようなものがあります。

• 雇用調整助成金
• 人材開発支援助成金
• トライアル雇用助成金
• 地域雇用開発助成金
• キャリアアップ助成金
• 早期再就職支援等助成金
• 両立支援等助成金

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、景気変動などの影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、事業主に対して、従業員の休業手当などの一部を助成するものです。従業員を雇用しているフリーランスや個人事業主も助成対象に該当します。

受給するための条件は以下の通りです。

• 雇用保険の適用事業主である
• 売上高や生産量などの最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少している
• 雇用保険被保険者数や受け入れている派遣労働者数の最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していない
• 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものである
• 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある場合は、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えている

また、助成額は以下の通りです。

引用元 : 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

受給要件や受給額に関しては、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参考：雇用調整助成金｜厚生労働省

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、雇用する労働者に対して職務に関する専門的な知識・スキルを習得させるための職業訓練などを実施した事業者に対し、訓練にかかった経費を助成するものです。以下の7コースが設けられています。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

それぞれのコースによって助成の範囲や助成額、受給要件は異なりますので、詳しくは厚生労働省のWebサイトを確認してください。また、令和6年能登半島地震により被災した人材開発支援助成金を活用中の事業主向けに、申請期限が猶予される特例措置等を実施しています。

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験や知識、技能の不足などの理由により安定して職に就くことが困難な求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提として一定期間雇用する事業主に対して支給される助成金です。

受給条件は以下の通りです。

• 対象労働者をハローワーク等の紹介により雇い入れる
• 原則3ヶ月月のトライアル雇用をする
• 1週間の所定労働時間が、通常の労働者の1週間の所定労働時間と同じである

また、助成額は以下の通りです。

支援期間	最長3ヶ月
支援額	対象者1人につき月額4万円 （対象者が母子家庭の母等または 父子家庭の父の場合は5万円）

申請方法などに関しては、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参考：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所を設置、整備したうえでその地域に住む求職者を雇い入れる場合に支給される助成金です。

金額は設置整備費用や対象労働者の数によって異なり、1年ごとに最大3回まで支給されます。受給条件に関しては、1回目と2・3回目の受給で異なりますが、1回目の受給における条件は以下の通りです。

• 事業所における施設・設備の設置・整備および、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出する
• 事業の用に供する施設や設備を計画期間内に設置・整備する
• 地域に居住する求職者を計画期間内に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者としてハローワーク等の紹介により3人以上雇い入れる
• 設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ3人以上増加している

また、助成額は以下の通りです。

引用元 : 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

支給額が増加する特例措置も設けられているので、地方で事業を始める方は厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者が企業内でキャリアアップするため、正社員化および処遇改善の取り組みを実施した事業主を対象にした助成金です。以下のコースが設けられています。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 社会保険適用時処遇改善コース（令和8年3月31日まで）
• 短時間労働者労働時間延長支援コース

支給要件や助成額はそれぞれのコースによって異なります。従業員を雇っているフリーランスで、従業員の正社員化や雇用時間の延長、基本給の増額などを考えている方は一度、厚生労働省のWebサイトを確認してみると良いでしょう。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

早期再就職支援等助成金

早期再就職支援等助成金は、中途採用者の雇用管理制度の整備をしたうえで中途採用の拡大を図る事業者に支給される助成金です。知識や実務経験のある人を経験者から採用しようと考えているフリーランスに適しています。

また、助成額は次の通りです。

引用元 : 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）｜厚生労働省

受給要件などに関しては、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参考：早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）｜厚生労働省

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用を継続するため、就業環境の整備に取り組む事業主に対して支給される助成金です。下記6つのコースがあります。

• 出生時両立支援コース

  介護離職防止支援コース

  育児休業等支援コース

  育児中等業務代替支援コース

  柔軟な働き方選択制度等支援コース

  不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

助成額は以下の通りです。

コース名	概要	支給額
出生時両立支援コース	男性労働者が育休を取得しやすいよう職場環境を整備し、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給可能	・第1種（1人目）：20万円 ・第1種（2人目以降）：10万円 ・第2種：60万円
介護離職防止支援コース	介護支援プランを作成し、労働者の介護休業取得や介護両立支援制度の利用を促進した事業主に助成	・介護休業（休業取得時・職場復帰時）：40万円 ・介護両立支援制度：最大25万円 ・業務代替支援：最大20万円
育児休業等支援コース	育休復帰支援プランを作成し、労働者の育児休業取得と職場復帰を支援した事業主に助成	・育休取得時：30万円 ・職場復帰時：30万円
育休中等業務代替支援コース	育児休業や短時間勤務制度を利用する労働者の業務を代替する体制を整備した事業主に助成	・手当支給等（育児休業）：最大140万円 ・手当支給等（短時間勤務）：最大128万円 ・新規雇用（育児休業）：最大67.5万円
柔軟な働き方選択制度等支援コース	テレワークやフレックスタイム制等、柔軟な働き方を選択できる制度を導入し、労働者が利用した事業主に助成	・制度を2つ導入し、かつ対象者が制度を利用した場合：20万円 ・制度を3つ以上導入し、かつ対象者が制度を利用した場合：25万円
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース	不妊治療と仕事の両立を支援するための休暇制度や両立支援制度を整備し、労働者が利用した事業主に助成	30万円

両立支援等助成金の詳細については、厚生労働省のWebサイトをご確認ください。

参考：両立支援等助成金｜厚生労働省

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フリーランスが受け取れる補助金5選

フリーランスが受け取れる補助金には以下のようなものがあります。

• 中小企業新事業進出補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
• ものづくり補助金
• 事業承継・M&A補助金

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、新規事業への挑戦を目指す中小企業・事業者への設備投資を行う補助金制度であり、事業再構築補助金の後継として設けられました。制度の詳細は以下をご覧ください。

引用元 : 中小企業新事業進出補助金｜新事業進出補助金事務局

詳細は中小企業基盤整備機構のWebサイトでご確認ください。

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

※「新事業進出補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より委託された「株式会社博報堂を主幹事としたコンソーシアム（株式会社博報堂、アクセンチュア株式会社、株式会社ヴァリアス・ディメンションズ、株式会社博報堂プロダクツ）」により事務局業務が運営されています

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、フリーランスや個人事業主を含む小規模事業者が、販路開拓や生産性向上などに取り組むことを支援するための補助金です。以下の申請類型が設けられています。

• 一般型（通常枠）
• 一般型（災害支援枠）
• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネスコミュニティ型

いずれも補助率は原則3分の2以内・補助上限額は最大200万円となっており、類型ごとに要件は異なります。

公募は年に複数回行われるため、公式サイトを小まめにチェックしましょう。

持続化補助金についての詳細は、商工会議所地区のWebサイトをご確認ください。

参考：小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者持続化補助金事務局

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは、業務効率化やDXを目的としてAIシステムやITツールの導入を支援するための補助金です。

インボイス制度に対応したシステムの導入やセキュリティ強化など、付加価値向上につながるITツールの導入にも活用できます。以下の申請枠が設けられています。

• 通常枠
• 複数社連携IT導入枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

申請を希望する場合は下記中小企業庁のWebサイトを小まめにチェックしておきましょう。

参考：「デジタル化・AI導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！｜中小企業庁

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つの申請枠が設けられています。詳細は下記をご覧ください。

引用元 : ものづくり補助金｜中小企業庁

定期的に公募が行われているため、公募時期や締め切りに関してはこまめに確認すると良いでしょう。

ものづくり補助金についての詳細は、中小企業庁のWebサイトなどをご確認ください。

参考：ものづくり補助金のご案内｜中小企業基盤整備機構

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継に際して発生する諸費用の一部を負担する補助金であり、青色申告を選択しているフリーランスの方も利用可能です。

以下の4枠から構成されています。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• 廃業・再チャレンジ枠
• PMI推進枠

支給要件や助成額はそれぞれのコースによって異なるため、要項が公開されされ次第、詳細に目を通しておきましょう。

参考：事業承継・M&A補助金｜中小企業庁

※「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金事務局」は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および中小企業庁監督のもと、TOPPAN株式会社により業務が運営されています。

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都道府県や市区町村ごとの支援を活用するのもおすすめ

国が実施する支援制度の他に、都道府県や市区町村ごとに実施している特定の支援制度もあります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21では、そういった支援金制度に加え、フリーランスに役立つデータやセミナーの情報が掲載されています。特に支援情報ヘッドラインでは、実施している支援制度を都道府県別で検索することが可能です。

フリーランスや個人事業主の方は、積極的にチェックしておくと良いでしょう。

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給付金・助成金・補助金を申請するときの注意点

フリーランス・個人事業主が給付金・助成金・補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。

• 必要要件を満たしているか
• 応募申請期間はいつまでか
• 受給までの期間はどれくらいか

必要要件を満たしているか

前提として、それぞれの支援を受けるためには、必要要件を満たしている必要があります。定められている要件を全て満たさないと、申請しても対象にはならず無駄になってしまいます。事前に募集要項をしっかりと確認しておきましょう。

応募申請期間はいつまでか

応募できる期間にも注意が必要です。支援制度によっては書類作成に時間を要するものもあり、特に補助金の応募においては審査のために事業計画書を作りこむ必要があったりします。期間が短く設定されているものもあるため、書類の作成は計画的に、余裕を持って行いましょう。

受給までの期間はどれくらいか

受給方法や受給までの期間もそれぞれの支援制度によって異なります。申請後すぐに受給できる想定でいると、資金のやりくりに影響が出る可能性もあるので、どれくらいで支給されるかは前もってチェックしておきましょう。

収入が不安定になりがちなフリーランスは、支援金制度に頼りすぎず、しっかり事業計画や家計管理をすることも大切です。フリーランスの家計管理に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

フリーランスが家計管理を徹底すべき理由！おすすめ家計簿アプリも紹介

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フリーランスのための支援金制度を使うメリット・デメリット

フリーランスのための支援金制度を利用するメリットとデメリットを紹介します。

フリーランスが支援金制度を利用するメリット

フリーランスが支援金制度を活用することで、設備投資や人材投資が可能になったり、事業維持の助けになったりするメリットがあります。

返済の必要がない

給付金・助成金・補助金は、基本的に返済の必要がありません。融資などとは異なり返済の際の利子などもないため、受給した支援金を事業に惜しみなく使うことができます。

設備・人材投資が可能になる

支援金制度を利用することで、事業における設備や人材投資にお金を使うことができます。

事業規模の小さいフリーランスは、設備の拡張や、新たに人材を雇いたいと思っていても、資金不足を理由に難しい場合もあるでしょう。支援金制度はこのような事業拡大を支援する名目のものが多いため、有効に活用することで事業の活性化を図ることができます。

事業維持の足しになる

フリーランスは継続的に仕事を獲得できないと、収入が不安定になりがちです。そのため、最悪廃業に追い込まれるケースもあります。

しかし、支援金制度を活用することで、事業を維持する助けになるかもしれません。今行っている事業が上手くいかず、他の事業に転換する際も支援金によって負担を抑えられるでしょう。

フリーランスが支援金制度を利用するデメリット

フリーランスが支援金制度を利用するデメリットとしては、手続きに時間がかかることや、補助金の場合は審査に落ちる可能性がある点が挙げられます。

手続きに時間や手間がかかる

支援金制度を受けるうえで、手続きに時間や手間がかかる点がデメリットとして挙げられます。

支援金制度の申請には、多くの書類提出が必要な場合もあります。フリーランスとしての仕事をしながら、給付金・補助金などの手続きをするのが負担に感じる人も多いようです。

必ずしも受給できるとは限らない

補助金の受給には、要件を満たすだけではなく審査の通過も必要です。補助金制度では、予算額や件数が決まっており、申請しても審査に通らない可能性があります。

申請に費やした時間と手間が無駄になってしまう恐れもあるため、申請の際は倍率や要項などを慎重にチェックしたうえで準備を進めましょう。

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フリーランスが利用できる支援金制度以外の資金調達方法

支援金以外でフリーランスが資金を調達する方法としては、融資やクラウドファンディング、ビジネスローンの利用があります。

融資を利用する

資金調達の方法としてメジャーなのが、金融機関からお金を借りるという方法です。融資には「大きな資金を確保できる」、「計画通り返済すれば社会的な信用がつく」などのメリットがあります。

フリーランスにおすすめなのが「日本政策金融公庫」と「信用金庫」を利用する方法です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、新事業の支援を目的の一つとしている日本の政策金融機関です。低金利かつ比較的審査が通りやすい融資機関として知られています。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には、以下のようなメリットがあります。

参考：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

• 無担保・無保証人（税務申告を2期終えていない場合）
• 新規開業資金の返済期間が最大20年
• 低利率自己資金の準備が不要

参考：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

信用金庫

銀行よりも比較的借りやすい融資の方法に信用金庫があります。信用金庫とは、地域の繁栄のために助け合う目的で作られた金融機関で、中小企業や個人をメインに支援しているという特徴があります。

融資の種類にもよりますが、制度融資を利用できれば利率を低く抑えられるため、返済時の負担を抑えたいという人に向いているといえるでしょう。

ただし、金利や条件は運営している地方自治体によって異なるため事前に確認しておきましょう。

フリーランス・個人事業主が受けられる融資に関しては以下の記事でも紹介しています。

個人事業主が組めるローン・融資｜審査の通りやすいものなども紹介

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは、Webサイトやアプリを通じて不特定多数の支援者から資金を集めることです。事業に興味のある支援者から出資してもらうため、借金にはならない点がメリットです。

しかし、期間内に、事前に設定した目標金額まで資金を集められなかった場合は、集まった資金を受け取れず失敗に終わることもあります。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンとは、銀行や消費者金融事業者が提供する事業資金に特化したローン商品です。フリーランスや個人事業主、法人が対象になっています。

他のローンに比べ金利が高くなっていますが、審査基準が比較的緩く、小さな事業主でも利用しやすいのがメリットです。また、申し込みから融資までの期間も短めになっています。

また、その他、フリーランスのクレジットカード作成方法に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

フリーランスはクレジットカードをつくれる？選べる種類や審査に通るコツ

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フリーランスが受けることができる出産・育児の支援制度

フリーランスが受けることのできる、出産・育児に関する支援制度を紹介します。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険の加入者が受給できるものです。子ども1人の出産につき、原則50万円が支給されます。

受給条件は、被保険者もしくはその家族が妊娠4ヶ月（85日）以上経ってからの出産です。早産や流産、人工妊娠中絶なども対象になります。なお、多胎児を出産した場合は、人数分の支給が受けられます。

参考：出産育児一時金の支給額・支払方法について｜厚生労働省

児童手当

児童手当とは、児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を持つ世帯に手当が支給される制度です。

3歳未満の子どもに対してひと月あたり一律15,000円が、3歳から高校卒業年代までは一律10,000円が支給されます。

また、第3子以降に対しては、0歳～高校卒業年代まで一律3万円が支給されます。所得に関わらず受給することが可能です。

参考：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

子どもの医療費助成

子どもが一定の年齢に達するまで、医療費の自己負担分が助成される制度があります。助成内容は各自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の役所やWebサイトで確認をしてください。

下記は渋谷区の例です。

参考 : 子どもの医療費助成｜渋谷区

その他、フリーランスの出産・育児に関して詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが妊娠したら仕事はどうする？働き方や利用できる制度・手当を解説
フリーランスで子育てと仕事を両立できる？メリットとデメリットを解説

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フリーランスの給付金に関してよくある質問

フリーランスの給付金に関してよくある質問を紹介します。疑問点の解消にお役立てください。

Q. 給付金と助成金・補助金の違いは？

給付金は、個人事業主を含む個人を対象として支給されるのに対し、助成金・補助金は事業者・企業に対して支給されます。

Q. フリーランスがもらえる給付金はある？

フリーランスがもらえる給付金は現在ありません。ただし、以下の助成金・補助金の対象となる可能性があります。

• 雇用調整助成金
• 人材開発支援助成金
• トライアル雇用助成金
• キャリアアップ助成金
• 中途採用等支援助成金
• 小規模事業者持続化補助金
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
• IT導入補助金

※本記事は2026年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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