業務委託で副業は可能？おすすめの職種や案件の探し方を紹介

業務委託とは

業務委託とは、業務を外部に発注したいクライアントが他事業者に業務を委託することを指し、主に「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3種類に分けられます。
各契約の詳細は以下の通りです。

契約の種類	概要	報酬の支払い
請負契約	成果物の完成を 目的とする契約	指定された期日までに完成品を納品 し、検収完了後に報酬が支払われる
委任契約	法律行為の遂行を 目的とする契約	法律行為の遂行に対して 報酬が支払われる
準委任契約	法律行為以外の業務遂行を 目的とする契約	業務遂行のための労務提供に 対して報酬が支払われる

請負契約や委任契約、準委任契約についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にすると良いでしょう。
業務委託を初めて受けるときに知っておきたいこと。契約書の注意点は？

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業務委託で副業できるかは就業規則による

業務委託で副業できるかどうかは、勤務先の就業規則によって決まります。企業の多くは、副業に関する規定を設けています。全面的に禁止しているケースや届出制にしている場合などさまざまで、届け出制であっても一定の条件をクリアしていないと認められないことも少なくありません。

副業をしたい場合には、自社の就業規則を確認しましょう。

ただし、国家公務員は国家公務員法第103条、第104条で副業を禁止されています。地方公務員に関しては地方公務員法第38条により、条件付きでの副業が可能です。

参考：
国家公務員の兼業について （概要）｜内閣官房内閣人事局
地方公務員の兼業について｜総務省

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業務委託申告のない副業は会社にバレる可能性がある

業務委託の副業を会社に申告せずに行った場合、バレるリスクがあります。

業務委託の副業が会社にバレるのは、主に納税義務者の住所地の自治体から会社に送付される「住民税の決定通知書」を通じてです。この通知書により、会社は従業員の住民税額を知ることになります。
住民税の金額は会社で仕事をすることで生じた所得だけでなく、副業による所得も合算して算出されます。これにより住民税額が今までより増加し、副業していることが分かるのです。

なお、パーソル総合研究所の「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」によれば、企業の副業容認率は2023年度に60.9％だったのに対し、2025年度には64.3％へと上昇しており、約2年間で3.4ポイント増加しました。
同様に、会社の外部人材の副業受け入れ率は、24.4％から29.1％へと4.7ポイント増加しています。
さらに、実際に副業を行っている正社員の割合も、7.0％から11.0％へと4.0ポイント増加しています。

引用元 : 第四回 副業の実態・意識に関する定量調査｜パーソル総合研究所

このように、副業に寛容な企業は増えているので、副業したい方は一度就業規則を見直してみましょう。

参考：第四回 副業の実態・意識に関する定量調査｜パーソル総合研究所

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業務委託で副業を行うメリット

業務委託形態での副業には、さまざまなメリットがあります。具体的なメリットについて、詳しく見ていきましょう。

働く時間や場所を調整しやすい

業務委託での副業の魅力は、働く時間や場所を柔軟に調整できる点にあります。業務委託では業務内容のほかに、働く場所や時間も確認したうえで契約します。

この特性により、本業の就業時間後や週末など、自分の都合の良い時間に副業に取り組むことが可能です。また、リモートワークを選べば自宅やコワーキングスペースといった、自分の作業効率が高まりやすい場所で働けます。

スキルや経験を活かせる

業務委託での副業は、本業で培ったスキルや経験を活かせる点が魅力です。得意な分野を副業として選択すれば、モチベーションを維持しながら本業との両立ができます。

さらに、本業で培ったスキルや経験を副業で活用することで、自身のスキルアップにつながり、新たな分野への挑戦もしやすくなるというメリットも期待できます。

やりたい仕事ができる

業務委託での副業のメリットとして、自分の興味関心に基づいて業務を選べる点が挙げられます。本業では組織の構造上すぐに挑戦できない「やりたい仕事」にチャレンジできる機会が得られるのです。

実際に、パーソル総合研究所の調査（2025年度）によると、副業を行う理由として「自分のスキルが他の場所でも通用するか試したいから」と回答した人が48.9％、「本業では自分の好きな仕事ができないから」と答えた人が45.1％を占めていました。

引用元 : 第四回 副業の実態・意識に関する定量調査｜パーソル総合研究所

この結果から、副業を通して、自己実現やキャリア形成につなげたいという層が一定以上いることが分かります。

参考：第四回 副業の実態・意識に関する定量調査｜パーソル総合研究所

人間関係に悩むことが少ない

業務委託での副業では、従来の雇用関係に比べて人間関係に悩むケースが少ない傾向があります。これは、業務委託契約がプロジェクト単位で結ばれることが多く、組織に深く関わる必要がないため、煩雑な人間関係に巻き込まれにくいからです。

さらに、相性の合わない相手とは契約を結ばない、更新を行わないなど、関係性を自分でコントロールできる自由度があります。

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業務委託で副業を行うデメリット

業務委託での副業には多くのメリットがある反面、認識しておくべきデメリットも存在します。主なデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

業務委託契約は労働基準法が適用されない

業務委託契約は、労働基準法の適用対象外です。

たとえば、最低賃金の保障や労働時間の制限がないことから、時間単価が最低賃金を下回る案件でも法的な問題はなく、長時間働いたとしても追加報酬を請求できません。

ただし、2024年秋にフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、一定の保護措置が設けられました。

具体的には発注者に対して以下のような行為が禁止されています。

• 報酬の支払い遅延
• 報酬の減額
• 市価に比べて著しく低い報酬での契約
• 費用負担なしでの注文内容の変更ややり直し

このように、業務委託で副業を行う際の契約条件に関して、受託者は一定の保護が受けられるようになり、より安心して業務に取り組めるようになったのです。

参考：
労働基準法 | e-Gov法令検索
フリーランス新法｜公正取引委員会

期待した収入増にならないこともある

業務委託の副業では、期待していた収入増が実現しないケースが少なくありません。その主な要因として、営業力やスキル不足により案件を獲得できない、または高単価の案件を受注できないことが挙げられます。

特に、副業を始めたばかりで実績が少ない場合、受注できる案件が限られ、思うように収入を伸ばせない可能性があります。

本業と両立しながら無理なく副収入を得たい方は、エージェントを利用すると良いでしょう。エージェントは、クライアントと受託者をマッチングさせるサービスで、ヒアリングを通じて双方の希望を把握し、条件に合った案件を紹介してくれます。

中でもIT分野での副業を検討している方には、レバテックフリーランスの利用が効果的です。IT専門のエージェントとして、専門知識を持つアドバイザーが、受託者のニーズに合致した案件を提案しています。

損害賠償をはじめとするトラブルの発生リスクがある

業務委託で副業を行うデメリットは、損害賠償といったトラブルの発生リスクがあることです。業務委託契約では、納期遅延や成果物の品質不良により、クライアントに損害を与えた場合に賠償責任を負う可能性があります。

たとえば、納期に間に合わず、クライアントのスケジュールが乱れて売上機会を逸失させてしまった場合、その損失分を請求されるおそれがあります。また、情報漏洩や著作権侵害などの問題が発生した際にも、責任を負わなければなりません。

このようなリスクを軽減するためには、契約書の内容を十分に確認し、責任範囲や免責事項を明確にしておくことが重要です。また、個人事業主・フリーランス向けの損害賠償保険への加入を検討することで、万が一のトラブルに備えることができます。

損害賠償に関する保険の種類や概要を知りたい方は、以下の記事を参考にすると良いでしょう。
個人事業主が加入を検討すべき損害保険の種類は？選定時のポイントも紹介

確定申告が必要になることがある

業務委託による所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要となります。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を税務署に申告し、所得税の納税額を確定させる手続きです。

確定申告を行うには、所得金額がわかる書類の準備が必要です。また、手続き期間は例年2月16日から3月15日までと定められています。

e-Taxを利用したオンライン申告も可能ですが、本業と副業で多忙な場合、確定申告の手続きが後回しになり、申告忘れにつながるリスクも考えられます。

確定申告の申告漏れを防ぐには、手続き方法の確認や必要書類の準備、申告スケジュールの作成など、計画的な対応が重要です。

参考：確定申告｜国税庁

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業務委託で副業しやすい職種

業務委託での副業に適した職種は数多くありますが、特に専門的なスキルが必要な職や、リモートで業務ができる職がおすすめです。代表的な職種としては、エンジニアやデザイナー、ライター、動画編集者などが挙げられます。それぞれの職種について詳しく見ていきましょう。

エンジニア

エンジニアは業務委託での副業に適した職種の一つです。IT人材の需要が高まっている現在、Webアプリケーション開発やシステム開発などさまざまな案件が豊富にあります。特に専門的なスキルを要する案件では、報酬単価が高めに設定されているケースが多いです。

エンジニア職種での副業案件を探すなら、レバテックフリーランスの利用をおすすめします。案件の豊富さが強みで、副業可能な案件も取り扱っています。
どのような副業案件があるか確認したい方は、以下のページをご覧ください。
副業の求人・案件一覧＞

デザイナー

デザイナーも業務委託での副業がしやすい職種です。企業のブランディングやマーケティング活動において、人々を惹きつけるデザインが重要視されているため、ロゴやWebデザイン、チラシの作成などの需要が増加しています。

デザイナーとしての副業を成功させるコツは、自分の得意分野を明確にし、ポートフォリオを充実させることです。
たとえば、製造業のデザインが得意なら、製品カタログのデザイン事例をポートフォリオに掲載しましょう。アパレルのデザインが得意なら、ECサイトのバナー広告や商品LPのデザイン実績を載せることで、クライアントに自分のスキルを効果的にアピールできます。

ライター

ライターは読解力やヒアリング力、文章力などがあればほかに特別なスキルは不要なため参入障壁が比較的低く、副業として始めやすい職種です。コンテンツマーケティングの普及により、Webサイトやブログ記事、SNS投稿などの文章作成の需要が増加しています。

また、SEOライティングのスキルを身につければ、検索上位表示を目指した記事作成で高単価案件を獲得することも可能です。

SEOの詳細を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
SEOで副業はできる？仕事例や案件獲得のテクニックを解説

動画編集者

動画コンテンツの需要増加に伴い、動画編集者のニーズも急速に高まっています。YouTubeやTikTok、Instagramなどのプラットフォームの普及により、企業や個人クリエイターから動画編集の依頼が増えているのです。

具体的な動画編集の副業案件としては、YouTubeチャンネルの動画編集や企業PRビデオの作成、セミナー・講演会の録画編集などが代表的です。カット編集だけでなく、テロップの挿入やBGMの選定、エフェクトの追加などさまざまな作業を行います。

動画編集者として成功するためには、クライアントの意図を汲み取った演出力や、視聴者を飽きさせない編集技術が求められます。また、著作権フリーの素材の選定といった技術面以外の知識も必要です。

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業務委託での副業案件の探し方3選

業務委託での副業を始めるにあたっては、自分に合った案件の見つけ方を知っておくことが大切です。ここでは、特におすすめな案件の探し方を紹介します。

1.エージェント

エージェントは、クライアントと受託者をマッチングする仲介者の役割を果たします。フリーランスエージェントといった副業案件を扱うエージェントサービスを利用することで、自分のスキルや条件に合った案件を紹介してもらえるでしょう。

IT系の副業案件探しなら、レバテックフリーランスにお問い合わせください。「週3日程度可」や「リモートワークOK」といった希望条件に合った案件を見つけられる可能性があります。

2.クラウドソーシング

クラウドソーシングは、インターネット上でクライアントと受託者をつなぐプラットフォームです。

クラウドソーシングの特徴は、案件の種類と数の多さにあります。システム開発やデザイン、ライティング、データ入力など多岐にわたる案件が常時掲載されています。初心者向けの比較的簡単な案件から、専門性の高い案件まで幅広く存在するため、自分のスキルレベルに合わせた仕事を選ぶことが可能です。

3.SNS

SNSは、業務委託の副業案件を見つける有力なツールです。X（旧Twitter）やLinkedInなどのプラットフォームでは、企業の担当者や個人事業主が直接案件を募集していることがあるからです。従来の求人サイトでは見つからない案件や、より条件の良い仕事に出会える可能性もあるでしょう。

SNSを活用する際は、一方的な案件探しだけでなく、コミュニティへの貢献も意識すると良いでしょう。質問に回答したり、有益な情報をシェアしたりすることで、あなたの存在が認知され、自然と仕事の依頼が舞い込むことがあります。

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業務委託で副業する際の注意点

業務委託で副業する際には、いくつかの重要な注意点があります。

主な注意点は以下の通りです。

• 就業規則を確認し副業可能であることを確かめてから始める
• 本業に悪影響がでないようスケジューリングを徹底する
• 契約内容に不備や不明点がないか丁寧に確認する
• 確定申告をはじめとする税務処理や事務手続きを適切に行う

これらの点を事前に把握し、適切に対応することで、トラブルを避けながら安全に副業を行うことができるでしょう。

※本記事は2026年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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