フリーランスが請求書を作るために知っておきたいこと｜源泉徴収や消費税の書き方とは？ | レバテックフリーランス

請求書に記載すべき項目とは？書き方を解説

請求書に必ず記載しなければならない項目は、国税庁の「請求書等の記載事項や発行のしかた」にて、以下の5つに定められています。

• 1.書類作成者の氏名または名称
• 2.取引年月日
• 3.取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 4.税率ごとに区分して合計した税込対価の額
• 5.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

このほか、自分や取引先がわかりやすくなるよう、別途項目を追加しても大丈夫です。一般的なフリーランスが採用している記載項目や書き方について、詳しい内容を確認していきましょう。

請求書の書き方に関しては以下の記事でも紹介しています。テンプレートも配布しているのでぜひご覧ください。
フリーランスの請求書の書き方を解説！インボイス制度に対応する方法やテンプレートも配布

宛先（請求先）

請求書を提出する取引先の名前を記載します。会社であれば「御中」、個人であれば「様」の敬称を使いましょう。

たとえば、企業宛てに請求書を送る場合は、「◯◯株式会社 御中」と記し、部署名も含める場合は、「◯◯株式会社 △△部署 御中」と書きます。宛名が企業名や部署名に続き、個人名で終わるときには、「◯◯株式会社 （個人名）様」と表記してください。

なお、「御中」と「様」を併記することはありません。宛先に迷ったときは、取引先に確認しましょう。

請求者（書類作成者）の情報

請求者（発行者）であるフリーランス自身の氏名や住所、連絡先を記載します。請求書への捺印は、法的にはなくても問題ありません。ただし、捺印すると原本であることの証明になるので、少しでもリスクを回避していきたい方は捺印しておくと安心です。

また、取引先の社内規定で捺印が必要な場合は、規定に従い捺印しましょう。

請求日（取引年月日）・入金期限

個人宛の場合には請求書を発行した日を請求日として、企業宛の場合は請求先の締め日を記載するのが一般的です。

請求書を発行した日を請求日と締め日にどちらにするかは、事前に取引先に聞いておくとよいでしょう。締め日は20日、月末など企業によって異なるので、分からないときは勝手に判断せず、必ず取引先に確認するようにしてください。

また、支払いの期限についても記載しておきます。契約時に取り決めた期限を記すのが一般的ですが、入金は取引先の都合も関係してくるため、一方的には決められません。こちらも事前に入金可能日を確認しておきましょう。

品番・品目・単価・数量など取引内容の詳細と合計金額

請求書には、業務の内容や成果物の数量・商品一つあたりの単価・業務内容ごとの合計金額（数量×単価）の小計を記載します。

同書類内で複数の業務内容がある場合は通し番号として「No.1」など「品番」をふっておくと分かりやすいです。業務の内容は「品目」という名称を使います。なお、単価や金額は税抜きで記載しましょう。

消費税

小計をもとに、かかった消費税額を計算し記載します。「免税事業者」の場合は、消費税の課税対象外です。フリーランスの場合、免税事業者の対象になる可能性があるので、よく確認しておきましょう。

免税事業者になるかは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下に該当するかがポイントです。個人事業主は前々年、法人は前々事業年度が基準期間の対象です。課税売上高は、輸出などの免税取引を含み、値引きや返品、割戻しの金額を差し引いた額（税抜）を指します。

ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下だったとしても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合などは課税事業者になります。特定期間とは、個人事業主の場合はその年の前年の1月1日から6月30日まで、法人はその事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月間です。

また、免税事業者は2023年から開始される「インボイス制度」に大きく影響を受ける可能性があります。インボイス制度の詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの消費税納税義務｜請求書や確定申告、インボイス制度について

参照：納税義務の免除｜国税庁

請求合計額

小計に消費税を足した額が請求金額です。この請求金額が取引先に支払ってもらう合計金額となるため、業務内容に抜け漏れや間違いがないか、計算をミスしていないかなどよく確認のうえ記載しましょう。

請求金額に誤りがあることに気づいた場合、提出前であれば再度書き直します。信用に関わるので、二重線と訂正印での対応は避けましょう。

万が一、提出後に間違いが判明した際には早急に取引先に連絡を入れ、正しい内容の請求書を提出してください。「再発行」といったスタンプを押しておくと、最新の請求書であると明確に判断できます。送付の場合には、謝罪の書面も同封してください。

振込先

金融機関名、支店名、口座番号、口座名義など、入金先となる金融機関情報を記載します。振込先名義は漢字のほか、フリガナをふっておくと親切です。

振込先は、プライベートの金融機関と分けておくのがおすすめ。収支の管理や確定申告の際に行う帳簿付けに影響が出てくるためです。

振込先口座について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主が口座を分けないとどうなる？口座を分けるメリットや手続きも解説

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フリーランスが請求書を作成する際の注意点

フリーランスが請求書を作成する際に知っておくとよいポイントをまとめました。実際に作成する前に確認しておきましょう。

請求書番号を導入するか検討する

請求書番号とは、取引内容の確認をしやすくするために請求書ごとにつける番号のこと。請求書番号の記載は必須ではありませんが、取引先から再発行を依頼されたり、確認が必要になったりしたときは、該当の請求書を特定しやすくなるメリットがあります。

請求書番号の振り方に決まりはないので、自分が管理しやすい番号を割り振れば問題はありません。番号の決め方は、桁数は大きめにしておき、重複しないように割り振っていきます。たとえば、頭3ケタは取引先コード、下4ケタは請求書の発行順に割り振っておけば、後で検索するときに探しやすいでしょう。

具体的には、「A社の取引コードは001、B社の取引コードは002」と決めていき、A社と最初の取引を行った際の請求書番号は、「001－0001」とします。

源泉徴収される場合は金額を明記する

源泉徴収は会社員だけに関わる制度ではなく、フリーランスや個人事業主も対象となります。

そもそも源泉徴収とは、報酬や給与などの支払いを行う者が、支払う際に税金（所得税）を差し引いた金額を支払う制度のことです。差し引かれた税金は、支払者が代わって国に納める仕組み。フリーランスの源泉徴収に関する対応は企業によって異なり、源泉徴収を行っていない企業もあるため、源泉徴収額を差し引くかどうかは請求書の発行前に確認しましょう。

源泉徴収の対象となる報酬・料金は、以下のとおりです。

• 原稿料や講演料
• 弁護士や公認会計士、司法書士など特定の資格を持つ人に支払う報酬、料金
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロ野球選手やサッカー選手、テニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬、料金
• 芸能プロダクションを営む個人や芸能人に支払う報酬、料金
• バンケットホステスやコンパニオン、ホステスなどに支払う報酬、料金
• ロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払うもの
• 広告宣伝のための賞金や、馬主に支払う競馬の賞金

これらの報酬・料金に対する源泉徴収は、以下の式で計算します。

• 支払金額が100万円以下：支払金額 × 10.21％
• 支払金額が100万円超：（ 支払金額 − 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

源泉徴収がある案件を受注した際の注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
源泉徴収票（支払調書）は発行義務がない？フリーランスが知っておきたい源泉徴収の仕組み

参照：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

振込手数料は事前に確認する

支払者と請求者のどちらが振込手数料を負担するかは、請求書を発行する前に確認しておきましょう。一般的には、支払者が振込手数料を負担することが多いですが、請求者が負担する場合もあります。

請求者のフリーランスが振込手数料を負担する場合には、振込手数料を差し引いた金額を請求します。契約書に振込手数料をどちらが負担するのかについて書かれていることもあるので、内容をチェックしてください。また、支払期日を記載しておくと支払い漏れを防ぎやすくなります。

契約書を作成する際のポイントを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
業務委託を初めて受けるにあたり知っておきたいこと｜契約書の注意点は？

封筒に「請求書在中」と書く

ダイレクトメールと間違えて破棄されないように、請求書を入れた封筒には「請求書在中」と記載すると良いでしょう。縦向きの封筒の場合は左下に、横向きの封筒の場合は右下に記載します。

「請求書在中」のスタンプも市販されており、使用しても問題ないとされているため、フリーランスとして活動するなら、持っておくと省力化につながるでしょう。

請求書はメールやFAXだけでよい場合もある

請求書の送付方法は請求先の企業によって異なり、請求書原本の郵送が必要な場合もあれば、メールやFAXだけでOKという場合もあります。原本の提出を求めない企業もあるので、この辺りのルールについては事前に確認しておきましょう。

メールで取引先へ請求書をデータで送付する場合には、改ざんを防ぐためにPDFで送るのがマナーです。ExcelやWordで請求書を作成したら、必ずPDFに変換してから送りましょう。

押印の必要有無について確認する

法律上は、双方の合意があれば口頭で請求を行うことができます。そのため、請求書なしで請求を行うことも可能であり、請求書に押印がなくても法律上の問題はありません。

ただ、トラブルを避けるために請求書の発行や押印を義務付けている企業は多いです。「PDFで送付する場合も押印が必要か」「電子印鑑が使えるかどうか」なども企業によって異なるため、前もって確認しておく必要があります。

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フリーランスが請求書を作成するメリット

フリーランスとして活動するうえで提出は必須ではないものの、作成するとさまざまな場面で役立つ請求書。具体的にどういった効果があるのか解説します。

金銭トラブルが防止できる

繰り返しになりますが、請求書の作成には、取引先との金銭トラブルを防止する意味があります。請求書には、業務や成果物に対する金額、支払い期限、振込先などの情報を記載するので、フリーランス側と取引先の双方が支払いについての認識を共有することが可能。トラブルが発生しそうな際にも証明となるため、入金処理がスムーズになるでしょう。

納税額を算出するときの帳簿付けに役立つ

フリーランスとして活動した際、年間所得が48万円以上になると確定申告をする義務が発生します。確定申告時に行う所得の申告時には、収入額の証明として請求書を使うことが可能です。

納税額を算出する際には帳簿をつけますが、請求書を利用すれば作業が楽になるでしょう。

確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスエンジニアの確定申告｜経費になるものや節税対策について解説

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請求書作成や手続きを簡単に済ませる方法

フリーランスとして活動を始めたばかりで、「請求書をはじめとする書類作成や手続きがよく分からない」という方はいませんか？もし、調べてみても手続き・やり取りに自信がないのであれば、レバテックフリーランスを利用して案件を受注してはいかがでしょうか。

レバテックフリーランスが提案する案件に参画いただいた場合、作業報告書と請求書の作成・送信を行えるツールを利用して簡単に書類作成を行えます。また、見積書・業務委託契約書などをご自分で一から作成する必要はありません。

レバテックフリーランスでは、手続きや契約についてのご不明点や、実際にどんな案件があるかなどをアドバイスいたします。フリーランスとしてこれから活動を始めたい方も歓迎しているので、お気軽にご相談ください。

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フリーランスの請求書に関するよくある質問

フリーランスの請求書に関するよくある質問とその回答を紹介します。

Q. フリーランスは請求書に源泉徴収税額を記載したほうがいい？

A. フリーランスは請求書に源泉徴収税額を記載しなくてもかまいません。発注者側が源泉徴収義務者で、受注者側のフリーランスに支払われる報酬が源泉徴収の対象となっているのであれば、請求書に源泉徴収税額を記載しているかどうかに関わらず、源泉徴収で報酬から税金が引かれるからです。ただし、発注者側は、請求書に源泉徴収税額が記載してあったほうが分かりやすいと感じる可能性もあります。

Q. フリーランスが請求書で消費税を請求するときの書き方は？

A. フリーランスが請求書で消費税を請求するときは、請求する金額のうち消費税がいくらなのか、はっきりと分かるように書きます。具体的な書き方には、主に税抜金額と消費税額を分けて記載したうえで合計金額を書く方法と、税込金額を記載してから内消費税を書く方法があります。また、請求書で報酬の金額と消費税額が明確に区分されていれば、報酬の金額のみを源泉徴収の対象にすることが可能です。

Q. フリーランスの請求書では印鑑を押す必要はある？

A. フリーランスの請求書に印鑑を押さなくても法的には問題ありませんが、クライアントの社内規定で押印が必要な場合や、ビジネスマナーの面から押印が推奨される場合があります。PDFで請求書を送るときに印鑑を押す必要はあるか、電子印鑑を使用することは可能かなど、細かな点については先方に確認を取っておくのが賢明です。

Q. 請求書の控えは保存しておくべき？

A. フリーランスは原則として、請求書の原本を5年間保存する必要があります。保存期間の起算日は確定申告の申告期限日の翌日です。

参照：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

Q. 請求書を作成するタイミングは？

A. 一般的には、納品と同時か納品後に発行します。なお、前払金や着手金を受け取る場合は納品前に発行することもあります。定期的に取引している取引先の場合は、毎月決まったタイミングで請求書を発行するのが良いでしょう。

※本記事は2023年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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