青色?白色?確定申告の種類と方法
フリーランス(個人事業主)の確定申告について

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フリーランス(個人事業主)として働く場合、確定申告は自ら行う必要があります。
会社に所属していた場合は法人が一括で行なっていた確定申告を、フリーランス(個人事業主)として働く方は個人で行う事が義務付けられています。
具体的な手続きや、青色申告と白色申告の違いは内容が複雑なので、下記解説ページで表などを用いて詳細に説明いたします。

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0. 目次

1. 確定申告の基礎知識
2. 青色申告と白色申告
3. 青色申告と白色申告の違い
4. 確定申告の手順
5. 提出方法

1. 確定申告の基礎知識

確定申告は、個人が納税すべき税額を確定するために行う申告手続のことです。
1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、翌年3月15日までに届出を行って納税額を確定させます。

確定申告しなくて良い場合

収入金額が2,000万円以下である方は、確定申告を行う必要がない場合があります。

1. 1か所から報酬等の支払を受けていること
2. 報酬について源泉徴収や年末調整が行われる際、報酬所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であること
の2点が条件ですが、原則として確定申告が不要になります。

個人事業主(フリーランス)は確定申告が必要なのか?

個人事業主(フリーランス)の場合、開業届を出しているかどうかに関わらず、必ず確定申告が必要です。

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2. 青色申告と白色申告

確定申告には、青色と白色の2種類の申告方法があります。

青色申告は、簡易な簿記または複式簿記の方法で日々の収支を記帳していた場合、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出するだけで、税務署より承認を得て申告できます。
青色申告は節税対策が可能であり、10万円もしくは65万円の特別控除が受けられる申告方法ですので、税金の計算上たくさんのメリットがあります。

白色申告は、経費を合算で簡単に申告できる方法ですが特別控除がありません。           

 
  青色申告の特徴 白色申告の特徴
記帳の義務

青色申告には、簡易な簿記もしくは複式簿記による記帳が必要です。

事業所得合計額が300万円を超える場合は記帳と帳簿の保管が必要です。
平成26年1月より、白色申告で事業を行う全ての方に、記帳と帳簿書類の保管が義務付けられました。

決済書の作成

簡易な簿記 (特別控除10万円を申告する場合に必要な帳簿)
現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳
複式簿記 (特別控除65万円を申告する場合に必要な帳簿)
簡易な簿記で案内した帳簿・債権債務等記入帳・貸借対照表・損益計算書

所得金額が正確に計算できるよう経費などを日々記録した帳簿を作成します。 【簡易な方法による記帳】
・売上に関する事項
・売上以外の収入に関する事項
・仕入に関する事項
・仕入以外の費用に関する事項

特典

・特別控除10万円もしくは65万円を受けられます。
・家族を従業員としている場合の給与控除を受けられます。
ただし、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。
・純損失の繰越し、繰戻しが可能です。

家族を従業員として雇用する場合、その単価を必要経費とすることができます。
目安として、「1日6時間以上、月に15日以上」となっています。
【専従者控除】
・配偶者:年間86万円まで
・15歳以上:年間50万円まで

申請手続き

青色申告の承認を受ける手続きを行います。
青色申告承認申告書を確定申告期間中に提出、もしくは開業後2ヶ月以内に届出を行い、事業として認めてもらう必要があります。

事前に行う申請手続きはありません。
税務署に提出する書類は「確定申告書」と「収支内訳書」です。

3. 青色申告と白色申告の違い

青色申告では簿記の知識を必要とします。節税を行い作業に必要な経費を残すには、簡易な簿記で10万円の控除、複式簿記で65万円の特別控除を受けることができます。白色申告の場合は、記帳は簡単ですが特別控除がありません。

 
  新規開業の場合 白色から青色に切り替える場合
手続きについて

青色申告を行うためには、申告をしようとする年の3月15日までに提出してください。
(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始の日出から2ヶ月以内に提出してください。)

申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

4. 確定申告の手順

■青色申告(特別控除65万円を受ける場合)

・日々の帳簿をつける
・12月31日までの帳簿を締め、損益計算書・貸借対照表を作成する
・記帳した領収書をファイリングし7年間の保管を行う
・記帳した請求書・発注書・納品書などをファイリングし5年間の保管を行う
・青色申告決算書作成
・確定申告書作成
・税務署に提出する

■白色申告(特別控除なし)

・日々の帳簿をつける
・確定申告書作成
・税務署に提出する

青色申告決算書の作成

損益計算書、貸借対照表を作成します。

記帳には会計ソフトを使用したり、税理士に依頼することも可能です。また、国税庁HPでも書き方について案内があります。

確定申告書の作成

青色申告の確定申告は、申告書Bを使用します。

自宅で作成することも可能ですが、初めて作成する場合は、税務署の確定申告書等作成コーナーを利用するのが便利です。画面の案内に従って金額等を入力すると、税額が自動計算され、各種申告書を作成することができます。作成したデータはそのまま国税電子申告・納税システム(e-Tax)で提出することもできるので、ぜひご利用ください。

提出義務のある証票類

確定申告の際に、証憑書類(※)の提出義務はありません。しかし、医療費控除には領収書の添付が必要であり、社会保険料控除には社会保険料控除証明書などが必要です。
確定申告では、下記15種類の控除が受けられるため、提出に必要な証憑書類は事前に税務署で確認しておきましょう。

・基礎控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・障害者控除
・寡婦(寡夫)控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・雑損控除
・小規模企業共済等掛け金控除
・青色申告特別控除

※証憑書類とは、取引の内容が記載されており、その取引の発生を証明する書類のこと。

5. 提出方法

確定申告は、下記のいずれかの方法で提出します。

1. e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する

インターネットで税金に関する申請・届出などを手続きすることができます。税務署の確定申告書等作成コーナーでも利用できます。

2. 所轄の税務署に持参する

税務署閉館後は、時間外収受箱への投函により提出することもできます。

3. 郵便または信書便で、所轄の税務署に提出する

所轄税務署へ郵送する際は、通信日付が提出日とみなされるよう、第一種郵便もしくは信書便として送付します。尚、ゆうパック・レターパック・ゆうメール等は信書便として認められませんのでご注意ください。

最後に

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