フリーランスは確定申告が必要?メリットや必要な手続きを解説

フリーランスとして活動する方は、原則確定申告を行う必要があります。

本記事では、フリーランス向けに、確定申告の基礎知識や流れ、青色申告のメリット、節税対策などについて解説しています。初めて確定申告をするフリーランスの方もぜひ参考にしてください。

副業としてフリーランスをしている方には、以下の記事もおすすめです。
副業したら確定申告が必要?ルールや申告方法・節税について分かりやすく解説!

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目次

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フリーランスは原則確定申告をする必要がある

確定申告は、納税すべき所得税額を確定する手続きです。その年の1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、原則として翌年3月15日までに確定申告書の提出と所得税の納付を済ませます。

所得とは、収入から経費を差し引いた金額のことを指し、フリーランスとして働いた報酬が1年間で400万円、事業を行ううえで必要になった経費が年間50万円だった場合、所得の計算式は次のようになります。

  • 400万円(収入)-50万円(経費)=350万円(所得)

参考:所得税の確定申告

フリーランスの確定申告が必要なケース

フリーランスとして活動し、1年間の所得が48万円を超えたときは、確定申告が必要です。会社員からフリーランスに転向した場合、基本的には毎年確定申告が必要になると考えておいてください。

フリーランスの確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します

フリーランスの確定申告が不要なケース

所得を得ていても、確定申告が必要ない人もいます。確定申告が不要なケースは、以下のとおりです。

  • フリーランスで所得金額が48万円以下
  • 会社員の副業収入が20万円未満
  • 公的年金などによる収入が400万円以下、かつそのすべてが源泉徴収されている

なお、公的年金などを複数受給している場合、合計額が対象となります。

確定申告が不要なケースに関しては、以下の記事でも紹介しています。
フリーランスが確定申告をしなくていい金額はいくらまで?条件を解説

会社員は確定申告しなくて良い?

会社員の場合、基本的には確定申告する必要はありません。会社が年末調整として、代わりに所得税の申告や納税を行ってくれているからです。

ただし、1年間の給与が2000万円を超えたり、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えたりすると確定申告をします。

年末調整に関して知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
年末調整とは?確定申告との違い

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フリーランスが確定申告を行うメリット

フリーランスが確定申告を行うメリットには、以下のようなものがあります。

  • 控除により節税ができる
  • 控えが収入証明書になる

控除により節税ができる

確定申告において各所控除を申告することで、課税される所得金額が少なくなり節税につながります。具体的には、所得控除や税額控除が挙げられます。

所得控除とは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を考慮し、所得の合計金額から一定の金額を控除するものです。医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除など15種類があります。

税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から一定の金額を控除するものです。住宅借入金等特別控除や配当控除などがあります。

また、これらの控除は適用条件を満たしていても、確定申告書に必要事項を記入し申告をしないと適用されないので注意が必要です。

所得控除に関してさらに知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
所得控除は15種類!あなたはどれを受けられる?

参考:
No.1100 所得控除のあらまし|国税庁
No.1200 税額控除|国税庁

控えが収入証明書になる

フリーランスは、会社員に比べて所得を証明する方法が少ないですが、確定申告をすることでその控えを収入証明書として使うことができます

契約を結んだり、ローンを組んだりする際など収入証明書が必要な場面で、確定申告書の控えが役に立つでしょう。

確定申告には「青色申告」「白色申告」の2種類がある

確定申告の方法は、青色申告と白色申告の2種類です。青色申告の日々の取引の記録方法は複式簿記または簡易簿記で、白色申告の場合は簡易簿記で記帳します。

それぞれの特徴を下記の表にまとめました。

  青色申告の特徴 白色申告の特徴
記帳方法 簡易簿記もしくは複式簿記 簡易簿記
確定申告時の提出書類 青色申告決算書(損益計算書、貸借対照表)・確定申告書 収支内訳書・確定申告書


簡易簿記は、取引による収支の増減を1つの勘定科目(取引内容を分類する項目)に絞って記録する方法です。複式簿記では、取引による収支の増減を複数の勘定科目で記録します。

簡易簿記の方が記帳が簡単とされていますが、より正確な帳簿付けができるのは複式簿記です。また、詳しくは後述しますが、青色申告を行う場合、節税効果が高くなります。

青色申告と白色申告それぞれの特徴について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
青色申告と白色申告の違いを解説

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フリーランスは青色申告がおすすめ

前述したように、青色申告は白色申告に比べて複雑な記帳方法になりますが、節税メリットが大きく、フリーランスとして活動する方には青色申告がおすすめです。

青色申告を行うメリットや、事前に必要な手続きに関して解説します。

青色申告を行うメリット

青色申告は手間がかかる反面、メリットが多くあるのも特徴です。そもそも、2014年1月からは白色申告でも記帳が義務化されたため、「青色申告と難しさがそれほど変わらない」という見方もあります。

そこで、フリーランスが青色申告をする主なメリット4つを具体的に紹介していきます。

  • 最大65万円の青色申告特別控除を受けられる
  • 30万円未満の資産を一括で経費にできる
  • 青色事業専従者給与を必要経費にできる
  • 赤字の繰越しや繰戻しができる
最大65万円の青色申告特別控除を受けられる

青色申告特別控除は、確定申告の際、所得から65万円または55万円、10万円を差し引ける制度です。節税効果が期待できる青色申告特別控除ですが、満たす条件によって所得から差し引ける金額が変わります。

まず、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 不動産所得または事業所得を得ている
  • 複式簿記で記帳している
  • 確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付し、法定申告期限内に提出している

上記3点すべて満たしていると、55万円の青色申告特別控除を受けられます。65万円の控除を受ける場合は、さらに以下のどちらかを満たす必要があります。

  • 電子帳簿保存を行っている
  • e-Taxで確定申告書や貸借対照表、損益計算書を法定申告期限内に提出している

55万円と65万円の適用条件に該当しない青色申告者は、10万円の青色申告特別控除を受けることになります。

30万円未満の資産を一括で経費にできる

事業を営むうえで必要なパソコンやコピー機などの固定資産が、30万円未満なら少額減価償却資産として全額を経費にできます。なお、経費にできるのは上限300万円までであることを把握しておきましょう。

青色事業専従者給与を必要経費にできる

青色申告を行うフリーランスが「青色事業専従者」に給与を支払った場合、確定申告時に経費として計上できます。青色事業専従者とは、以下の条件を満たす人です。

  • 青色申告者と同一生計の配偶者または親族
  • その年の12月31日時点で15歳以上
  • その年の6ヶ月を超える期間(一定期間の場合は2分の1以上)、青色申告者の事業に従事

つまり、「青色申告をしている人の15歳以上の家族で、6ヶ月以上青色申告者の事業で働いている人のこと」になります。

青色事業専従者への給与が経費となり、確定申告時に収入から差し引けることで、所得税額が少なくなる可能性があります。

赤字の繰越しや繰戻しができる

1年間の事業の結果が赤字だった場合、その赤字の金額を翌年以降の3年間にわたって確定申告時に所得金額から差し引けます

また、前年も青色申告をしていて黒字だった場合、赤字の金額を前年の所得金額から差し引いて所得税額を計算し、差額を還付してもらうこともできます。

青色申告のメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
青色申告の特別控除額は最高65万円!条件や申請方法とは

青色申告を行うための手続き

青色申告をする場合、事前の手続きが必要です。「フリーランスとして新規開業するケース」と「白色から青色に切り替えるケース」の手続きをご紹介します。

 
  新規開業の場合 白色申告から青色申告に切り替える場合
提出書類 所得税の青色申告承認申請書 所得税の青色申告承認申請書
提出先 納税地の税務署 納税地の税務署
提出期限 青色申告をしようとする年の3月15日まで
※その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、事業開始の日から2ヶ月以内に提出する
青色申告をしようとする年の3月15日まで


期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しない場合、自動的に白色申告者になる点に注意してください。

青色申告の手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
青色申告は事前の申請が必要
フリーランスの青色申告承認書の書き方|65万円の控除を受けるための手続きを解説

参考:No.2070 青色申告制度|国税庁

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フリーランスが確定申告を行う流れ

フリーランスが確定申告で行う作業は、青色申告と白色申告のどちらを選択したかで内容が異なります。確定申告の期限が迫ってから焦って準備することのないよう、必要な作業を把握しておきましょう。

青色申告の場合

青色申告の手順は以下のとおりです。

  • 1.複式簿記で記帳する
  • 2.青色申告決算書(損益計算書と貸借対照表)を作成する
  • 3.確定申告書を作成する
  • 4.確定申告書と青色申告決算書を法定申告期限内に税務署に提出する

青色申告を行うフリーランスの場合、確定申告書と一緒に「損益計算書」と「貸借対照表」を税務署に提出します。損益計算書は1年間(1月1日から12月31日まで)の所得金額を示す書類。「貸借対照表」は資産と負債、純資産(資本)を記載する書類です。

確定申告書には確定申告書Aと確定申告書Bがあり、フリーランスは「確定申告書B」を使用します。

白色申告の場合

白色申告の場合、以下の流れで確定申告を行います。

  • 1.簡易簿記で記帳する
  • 2.収支内訳書を作成する
  • 3.確定申告書を作成する
  • 4.収支内訳書と確定申告書を法定申告期限内に税務署に提出する

収支内訳書は、1年間(1月1日から12月31日まで)の所得を計算するために収入や仕入金額、経費などを記載する書類です。

確定申告書や青色申告決算書(損益計算書と貸借対照表)、収支内訳書は、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。それぞれの書類の手引きも同じページからダウンロードできるので、確定申告に不安があるときは活用すると良いでしょう。

フリーランスが確定申告で行うべき作業について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランス(個人事業主)がミス無く確定申告を終えるために押さえておくべき12のチェックリスト

確定申告書の提出方法

確定申告書や青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)、収支内訳書の提出方法は、以下のとおりです。

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用する

e-Taxは、国税に関する手続きをインターネット上で行えるシステムです。事前に利用手続きをすれば、税務署に行かずに確定申告書や青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)、収支内訳書を提出できます。

税務署に持参する

確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書について確認したい点があるときは、税務署で直接確認してから提出するのも手です。なお、税務署が閉館したあとは、法定申告期限内なら時間外収受箱に投函して提出することもできます。

郵送する

郵送する場合、税務署に行く手間が省けるのがメリットです。確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書を税務署へ郵送する際は、第一種郵便物もしくは信書便物として送ります。ゆうパックやレターパック、ゆうメールでは送れないため、注意してください。

確定申告書の提出方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
遅延すればペナルティも?期間内に正しく確定申告をしよう!

参考:申告書の提出方法|国税庁

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【節税】フリーランスの経費になるもの・ならないもの

確定申告の際には、収入から経費を差し引いて所得や所得税額を計算します。節税対策のために、事前に経費になるものを把握しておくことが大切です。

以下では、フリーランスとして活動する際に経費になるもの・ならないものをご紹介します。

フリーランスの経費になるもの

フリーランスが確定申告の際に経費にできるものの例は、以下のとおりです。

  • 通信費:仕事用の携帯電話やインターネットの料金
  • 交通費:仕事のために利用した電車・バスなどの運賃、宿泊代
  • 接待交際費:取引先との食事会や取引先に渡す手土産などの費用
  • 消耗品費:仕事で使用する文房具やプリンターのコピー用紙などの費用
  • 広告宣伝費:ネット広告やポスター、名刺、自身の公式サイトの制作費用
  • 宅急便代:取引先への荷物の発送費用や発送時に使用したガムテープなどの費用
  • 新聞図書費:新聞や書籍、参考書などの費用

基本的には、フリーランスとして収入を得るために使った費用が経費として認められます。新聞図書費は必要であれば自身で追加する項目で、元の申請書には記載されていません。

経費率は、「経費率=経費÷ 収入」で計算することができ、一般的に50%程度が目安といわれています。節税になるからといって無理に計上しすぎてしまうと、税務署の調査対象になる可能性があるため注意してください。

また、「自宅で仕事をしている」「携帯電話はプライベートと仕事で兼用している」といった場合、「家事按分」による経費計上が可能です。

家事按分とは、支出が事業用とプライベート用で混在しているとき、事業用の割合の分を経費として計上することを指します。フリーランスが確定申告時に家事按分できる経費の例は、以下のとおりです。

  • 自宅で作業している場合の家賃や光熱費
  • プライベートと仕事で兼用している携帯電話やインターネットの料金
  • プライベートと仕事で兼用している車のガソリン代

事業用とプライベート用それぞれの割合は、フリーランスとして活動する日数や1日あたりの時間によって変わります。家事按分をする際に大切なのは、税務署から「なぜこの割合で計算したのか」と聞かれた際に説明できるようにすることです。

フリーランスの経費にならないもの

経費にならないものを誤って計上し、期限を過ぎたあとに税務署から指摘されると、追加で税金が課される場合もあります。間違えて確定申告するのを防ぐために、経費にならないものの例を事前に確認しておきましょう。

  • 自分一人での食事代
  • 仕事とは関係のない友人との飲み会費用
  • 美容院代
  • 通院費
  • 健康診断の費用

フリーランスとして収入を得るための支出が経費として認められるため、事業とは関係のない交際費や医療費は経費にできません。

フリーランスが経費にできるもの・できないものについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
個人事業主の経費と税金|どこまでOK?経費にできる範囲を具体的に解説

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確定申告提出後にミスに気がついたら?

確定申告に慣れていない場合、「しっかりとチェックをしたけど、ミスをしてしまった…」ということもあるでしょう。ミスをした際の対応方法を解説します。

確定申告の期限内の場合

確定申告の期限内にミスを発見した場合は、正しい内容を記載した新たな申告書を速やかに再提出してください。確定申告の期限内であれば何度でも訂正申告が可能です。

e-Taxでの電子申告の場合は、オンライン上で訂正申告ができます。ただし、すべての帳票を再送信する必要があるため、注意しましょう。

確定申告の期限後の場合

確定申告の期限後の場合はどのような対応が必要になるのか、3パターン別に解説していきます。

確定申告をし忘れていたとき

「そもそも確定申告をすっかり忘れてしまっていた」というときは、期限後申告として申告をしてください。提出する書類は期限内に確定申告をする場合と変わりませんが、無申告加算税を納める必要があります。

なお、無申告加算税の税額は、税務署の調査の通知前か後かによって変わる点も把握しておいてください。

確定申告を本来よりも少なく申告していたとき

確定申告の税額を本来よりも少なく申告していた場合は、修正申告をし、正しい税額に修正してください。修正申告に期限はありませんが、税務署からの指摘を受けてから申告すると過少申告加算税が課されます。ミスに気がついた時点で速やかに対応しましょう。修正申告する際は、修正申告書の納期限までに延滞税とともに納税します。

確定申告を本来よりも多く申告していたとき

確定申告の税額を本来よりも多く申告していた場合は、「更正の請求」という手続きをします。5年内に税務署に更正の請求書の提出をしましょう。提出後に税務署から請求内容の誤りが認められれば、減額更正が行われて多く納めてしまっていた分の税金が戻ってきます。

参考:確定申告が間違っていたとき|国税庁

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課税所得が900万円を越えたら節税のために法人化の検討も

所得が順調に増えている場合、一定金額を超えるタイミングで法人化することで節税につながります

反対に、所得が増えているのにも関わらず個人事業主のままでいると、税金が膨らんでしまうため注意が必要です。具体的には課税所得が900万円を超えたタイミングを目安とし、法人化を検討すると良いでしょう。

フリーランスの法人化について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
フリーランスは法人化しないほうがいい?メリットや法人化する目安を解説

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フリーランスの確定申告に関するよくある質問

フリーランスの確定申告に関するよくある質問を紹介します。

Q. フリーランスの確定申告が必要になる条件は?

A. フリーランスは、1年分の所得金額が48万円超となったら確定申告が必要になります。確定申告が不要な人であっても、申告手続き自体は可能です。赤字が出た際に確定申告をすれば、払いすぎた分の税金が還付される場合もあります。事情に応じて確定申告すると、節税につながることを覚えておくと良いでしょう。

Q. 確定申告をしないとどうなりますか?

A. 確定申告すべき人が期限内に手続きをしないと、ペナルティを課される恐れがあるので要注意です。加算税や延滞税が発生するほか、青色申告特別控除の最大額が減額になることもあります。収入の証明ができなかったり、国民健康保険料の減額ができなかったりといったデメリットもあるため、必要な人は忘れずに確定申告をしてください。

Q. 青色申告のメリットを教えてください。

A. 青色申告のメリットの一つは、控除額が最大65万円と高額なこと。55万円の控除の条件を満たしたうえで、電子申告(もしくは電子帳簿保存)をしましょう。それ以外のメリットは、赤字が3年間繰り越せること、家族に支払う給与を経費に計上して節税できることなどです。なお、青色申告をするためには事前申請が必要です。

※本記事は2024年5月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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