業務委託契約で働きたい人必見!メリットやデメリットを徹底解説

この記事のまとめ
  • フリーランスが業務委託契約をすると、「働き方」「人間関係」「業務面」でメリットがある
  • 手続きや管理面の負担や、収入が安定しないといったデメリットもある
  • 得意な分野の仕事に注力したいなら業務委託契約がおすすめ

フリーランスが企業と交わす業務委託契約には、大きく分けて(準)委任契約・請負契約という2種類あります。この記事では業務委託のそれぞれの契約形態についてやメリットやデメリット、業務委託契約を結ぶ流れ、業務委託として働く際の注意点について解説していきます。

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目次

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フリーランスと業務委託の違い

フリーランスとして働き始めると、企業と契約を取り交わす機会が多く発生するでしょう。フリーランスがクライアントからの依頼を引き受ける際に結ぶ契約は、業務委託契約が基本となります

契約形態の種類について解説していく前に、まずは「フリーランス」「業務委託」それぞれの定義を確認していきましょう。

フリーランスとは

フリーランスとは特定の企業や団体、組織に所属せず、独立して働くことを意味する言葉です。つまり、フリーランスとは働き方のことを指します。

業務委託とは

「業務委託」とは既に述べたように、クライアント企業と対等の関係で契約を交わして業務を遂行することです。フリーランスが報酬を得ている場合は、この業務委託契約を交わしているケースがほとんどです。

フリーランスとは?イチから始めるための基礎知識」では、フリーランスについての基本となる知識を解説していますので、こちらもぜひご一読ください。

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フリーランスの契約形態の種類

上述のように、業務委託契約とは、組織や企業、個人事業主などが第三者に業務を委託するときに交わされる契約を指します
一般的に、フリーランスの契約形態となる業務委託は、下記の2種類です。

  • 請負契約
  • 準委任契約

法律による定義はされていないため、幅広い解釈が可能ですが、一般的には上記の「請負契約」もしくは「委任契約」「準委任契約」を指す契約と認識されていることが多い用語です。

それぞれ解説していきます。

請負契約

e-GOV 法令検索によると

第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

引用元: e-GOV 法令検索

と記載があります。 つまり、請負契約は請負人が仕事の完成、注文者がそれに対する報酬の支払いを約束することで成立する契約です。

また、

e-GOV 法令検索に

第六百四十二条 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。

引用元: e-GOV 法令検索

との記載の通り、 請負契約では、請負人が仕事を完成する前であれば、注文者は損害を賠償すればいつでも契約を解除することが可能とされています。

 

(準)委任契約

e-GOV 法令検索に

第六百四十三条 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

引用元: e-GOV 法令検索

と記載の通り、委任契約は受任者が委任者から委託された法律行為をすると約束することで成立する契約です。

また、

第六百五十六条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

引用元: e-GOV 法令検索

とある通り、委託されるのが「法律行為ではない事務」だった場合は準委任契約に分類されます。請負契約とは違い、期間を定めて何かを依頼し、その期間に作業をすること自体に報酬が支払われることになります。

委任契約は、原則として委任側・受任側の双方がいつでも契約解除できます。
しかし、e-GOV 法令検索に

第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 2 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 二 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。

引用元: e-GOV 法令検索

と記載がある通り、一方に不利な時期に解除したり、委任者が受任者の利益(もっぱら報酬を得ることによる利益を除く)をも目的とする委任を解除したりすることはできません。

関連記事 : 業務委託の種類(委任と請負の違い)
関連記事 : 業務委託とは?派遣、客先常駐の準委任、請負との違い

 

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業務委託契約を結ぶ流れについて

ここでは、業務委託契約を結ぶ流れを下記の3点に分けて解説します。

  • 契約内容のすり合わせを行う
  • 業務委託契約書を作成する
  • 業務委託契約締結を行う

クライアントとのトラブルを避けるためにも、事前にしっかりと把握しておきましょう。

契約内容のすり合わせを行う

まずはフリーランスとクライアントが互いに、契約内容のすり合わせを行います。

  • 具体的な業務内容
  • 仕事の流れ
  • 納期
  • 発注方法
  • 契約形態
  • 報酬の金額や支払時期などの条件
  • 税金や経費について
  • 契約期間
  • 禁止事項や制約事項
  • 違約金、損害賠償

上記の項目などについて話し合い、フリーランスとクライアント双方が納得できるよう内容のすり合わせをしましょう。

業務委託契約書を作成する

契約内容がまとまったら、業務委託契約書を作成しましょう。
クライアントとのトラブルを避けるためにも、細部までしっかりチェックすることが大切です。不安があれば、専門家に相談するのがおすすめです。

クライアント側が業務委託契約書を用意する場合は、フリーランス側が事前に話し合った内容通りかチェックします。また、フリーランス側が業務委託契約書を用意する場合は、クライアント側にチェックしてもらいましょう。

今後も業務委託契約を結ぶ機会があるようでしたら、業務委託契約書のフォーマットを作っておくことをおすすめします。業務内容や報酬など案件によって変わる項目もあるため、その都度チェックは必要ですが、知的財産権や機密保持などは共通して使用できます。

業務委託契約締結を行う

業務委託契約書の作成が済んだら、フリーランスとクライアントの双方が署名・捺印をして、契約締結は完了です。

このとき、業務委託契約書は2通作成し、フリーランスとクライアントそれぞれで保管しましょう。

業務委託を初めて受けるにあたり知っておきたいこと|契約書の注意点は?」では、業務委託を初めて受ける方に向けて、契約書の注意点などを詳しく解説しています。契約に心配のある方はこちらもぜひご参照ください。

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業務委託委任契約書を交わすときのポイント

フリーランスが業務委託委任契約書を交わすときのポイントは下記の通りです。

  • 業務委託委任契約書の内容は隅々まで目を通す
  • 偽装請負に注意する
  • 契約内容や範囲について明確にしておく
  • 報酬や経費について明確にしておく
  • 成果物の納期を明確にしておく
  • 契約の有効期限を事前に確認する

ここでは、上記内容について詳しく説明します。

業務委託委任契約書の内容は隅々まで目を通す

業務委託契約書には、委託業務や委託料、契約期間のほか、秘密保持や契約解除、協議について記載されているのが一般的です

また、秘密保持は、業務上知り得た情報を漏らさないことを取り決めるもので、契約解除は、あらかじめ契約を解除できる条件を定めておくものを指します。

協議は、契約書に記載のない事態が起きた場合に話し合いの上で決定することを取り決めておくものです。

業務委託契約では、再委託の禁止が盛り込まれることが多く、この場合、委託された業務を第三者に再委託すると契約違反になるので注意しましょう。

参考:業務委託契約書(庁舎使用関係)|国土交通省東北地方整備局

偽装請負に注意する

偽装請負とは、業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、実態としては労働者として仕事をさせることを指します

本来、業務委託契約は雇用契約とは違い、フリーランスはあくまで業務の遂行もしくは成果物によって報酬が支払われます。フリーランスはクライアントの指揮命令下にはないため、勤怠管理を行って労務管理をしたり、業務の遂行方法に細かい指示を出したりすることはできません。

これらの行為を行っていると、雇用とみなされる行為になりますので注意が必要です。

契約内容や範囲について明確にしておく

フリーランスとクライアントの間で、契約内容の認識がずれていると、のちのち大きなトラブルへと発展する恐れがあります。

たとえば、アプリ開発の業務委託契約の場合、アプリの開発までが業務範囲になるのか、それともその後の不具合への対応なども必要なのかなど、どこまで行うのか明確にしましょう。

業務範囲が不明確な場合、あとから委託業務外の業務を追加料金なしに依頼されてしまい「労働時間と報酬が見合わなかった…」ということになりかねません。業務内容や業務範囲は具体的に記載し、双方間の認識を明確にしておきましょう。

報酬や経費について明確にしておく

報酬や経費についても、フリーランスとクライアントの間で認識のずれがないよう事前に明確にしておきましょう。

たとえば消費税は税別なのか、税込なのか、業務遂行に使った消耗品の購入代や交通費などは支払われるのかなど、業務委託委任契約書に明記しておくことをおすすめします。

また、細かいようですが報酬の支払いの期限や、振込の際の振込手数料など、事前に確認しておくことでトラブルを避けやすくなります。

成果物の納期を明確にしておく

納品の前後は、一番トラブルが多くなります。無理のないスケジュールで契約時に話しておくとよいでしょう。

納期を無理したりすることは避けて、納品可能な納期を設定しましょう。今後も同じような内容で依頼される可能性があるため、自分が大変な思いをしないためにも大切です。
また、納期に間に合わなかった場合を考慮して、事前に対処方法について相談しておくとよいでしょう。

契約の有効期限を事前に確認する

業務委託契約を結ぶ場合は、契約の有効期限を事前に確認しておく必要があります。

定期的に依頼を受ける場合は、契約の有効期限についても明確にしておきましょう。できる限り、長く契約を続けていきたい場合には、有効期限が満了したときに自動更新できるように話しておくようにしましょう。

個人事業主が業務委託契約を結ぶ際の注意点」でも、業務委託契約をする際に注意しておくべきことについて詳しく説明しています。気になる方はこちらも合わせてご確認ください。

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フリーランスにとっての業務委託メリット・デメリット

企業に雇用されず、業務委託で働くことについては様々なメリット・デメリットがあります。
ここでは、業務委託契約で働く側の視点から様々なメリット・デメリットを紹介していきます。

業務委託で働くメリット

業務委託で働くメリットは以下の3つです。

  • 時間や場所の制限が少ない
  • 固定された人間関係に縛られにくい
  • 得意分野の仕事を選べる

それぞれ解説していきます。

時間や場所の制限が少ない

契約内容に即して業務を遂行すれば、働く時間や場所の制限が少ないことが大きなメリットです。委託された業務によっては、平日の日中に限らず、早朝や深夜、あるいは土日を仕事に充てることができます。また、自宅やカフェ、コワーキングスペースといった場所で仕事ができるケースもあるでしょう。

例えば、「人出が少ない平日に休日をとって土日は仕事をする」、あるいは、「朝から5時まで仕事をして、夕方からはプライベートの時間にする」といったことができるかもしれません。業務委託なら、様々なライフスタイルを実現することができます。

固定された人間関係に縛られにくい

業務委託は企業に属さず、基本的には個人で仕事を進めていくため、職場の上司や同僚などとの固定された人間関係のストレスに悩まされにくいです。もちろん、業務委託であってもクライアント企業とのやり取りは発生しますが、案件ごとに人間関係は変わります。また、業務以外での関わりを持つ必要性は、会社員よりも減るでしょう。

そのため、業務委託は、仕事とプライベートを分けたい人におすすめの働き方となっています。職場の飲み会や社員旅行などの人づきあいが苦手な人にも向いているといってもいいでしょう。

得意分野の仕事を選べる

業務委託は自分で携わり、請け負う仕事を選べるため、得意な分野の仕事に注力できることもメリットの1つです。そのため、モチベーションを維持して働きやすいと言えます。また、専門性を必要とする分野の仕事の場合は、特化することによって高収入につながることもあります。自分の裁量で請け負う業務量を増やすことで、収入アップを図ることも可能です。

業務委託契約とは|委任契約と請負契約の違いや契約書、税金について」でもフリーランスがクライアントと結ぶ「業務委託契約」について解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。

業務委託のデメリット

反対に、業務委託で働く上でのデメリットは以下の5つです。

  • 雇用保険や労災保険に入れない
  • 納税手続きが面倒
  • 社会的信用を得にくい
  • 進捗管理や案件獲得を自分でする必要がある
  • 収入に波がある

メリットだけではなく、デメリットもしっかり認識しておきましょう。

雇用保険や労災保険に入れない

雇用保険や労災保険は企業に雇用された労働者のための保険です。

フリーランスなど業務委託として働く個人事業主が従業員を雇った場合は従業員を加入させる義務がありますが、個人事業主本人は原則として加入できません。
ただし、労災保険は、建設業の一人親方など個人事業主でも例外的に加入できるケースがあります。

会社員などの労働者は仕事を解雇されたり自己都合で辞めた場合、一定の要件を満たすと雇用保険による失業給付を受けることができますが、業務委託として働く場合は契約を打ち切られても失業給付を受給できません。

また、労働者が通勤中や業務に起因して病気やケガをした場合には、労災保険による医療費や賃金の給付を受けられますが、個人事業主には適用されないといったこともデメリットです。

納税手続きが面倒

業務委託として働く個人事業主が支払う税金には、所得税と復興特別所得税、住民税のほか、個人事業税や消費税が発生する場合があります。
業務委託として働く場合には、これらを自分で納税しなければなりません。

会社員であれば、税金関連は会社がかわりにやってくれます。しかし、フリーランスであればこれらを自分で調べて手続きする必要があります。あらかじめフリーランスの知り合いに確認しておくのも手です。

参考:所得税の確定申告|国税庁

社会的信用を得にくい

個人で業務委託として働く場合、社会的信用を得にくいこともデメリットといえるでしょう。

取引先との関係では、法人よりも社会的信用を得にくく、契約を取りにくいケースもあります。
また、金融機関からの事業資金の融資も受けにくくなってしまうかもしれません。また、生活の面では、クレジットカードを作りにくい、賃貸物件を借りにくいといったデメリットが考えられます。

進捗管理や案件獲得を自分でする必要がある

業務委託で働く場合は業務をこなしながら、並行してスケジュール管理を行い、次の案件の獲得も自分で進めていかなくてはなりません。

手軽な方法では、Googleカレンダーを使ってスケジュール管理をする、iPhoneのアプリのリマインダを使ってクライアントごとにタスク管理をするといった方法があります。

また、仕事がなくならないようにするには、一からその都度営業活動をするのでは効率が悪いため、案件獲得方法をあらかじめ複数準備しておくことが大切です。

収入に波がある

業務委託で働くと、獲得できた案件数や案件ごとの報酬によって、収入に波があります。
そのため、たとえ大きく収入が増えた月があったとしても、翌月も同じように案件を獲得できるとは限りません。

会社員からフリーランスに独立する場合など、業務委託で働き始めるときには、収入がなくても半年から1年程度は暮らせるように、貯金をしておくと良いでしょう。

業務委託で独立して働くメリット」でも、業務委託として働くメリット・デメリットについて詳しく説明していますので、こちらもぜひご一読ください。

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業務委託契約を結ぶ企業側のメリット・デメリット

これまで業務委託契約を結び、仕事を受ける側の視点からメリット・デメリットを紹介してきました。

ここでは、仕事を発注する企業側視点でのメリット・デメリットを紹介していきます。

企業側のメリット

企業側のメリットは下記の3つです。

  • 専門性の高い技術者を、教育コストをかけることなく素早く確保することができる
  • 経費を抑えられる場合がある
  • 作業を適材適所に振り分けることで効率化できる

それぞれ解説していきます。

専門性の高い技術者を、教育コストをかけることなく素早く確保することができる

IT業界などでは、作業内容に高い専門性が求められる傾向があります。IT人材の不足が叫ばれる昨今、「自社が必要としている専門性を持った技術者がいない」という企業も多いことでしょう。

正社員として雇用し、一から指導するのも方法の一つですが、教育コストがかかり日常業務に支障が出ることが考えられます。そんな時、すでにその技術を身につけているWebエンジニアやWebデザイナーと業務委託契約を締結すれば、すぐに作業に着手してもらうことが可能です。

作業がスムーズに進行するのはもちろんのこと、企業も採用や研修のための技術者・時間を確保する必要がなくなり、費用と時間の両方を削減できます。低コストで優秀な技術者を確保できる点はかなり魅力的といえます。

経費を抑えられる場合がある

業務委託を活用することで、各種経費も抑えられるケースがあります。退職金や福利厚生などの各種費用が不要となりますし、業務形態にもよりますが、設備や備品にかかるコストも減る可能性があります。

もし業務委託を活用して経費を抑えられれば、特にスタートアップの企業にとってはかなりのメリットになるでしょう。スタートアップの企業にはアイディアを形にするスピード感が求められるので、専門分野に特化したWebエンジニアやWebデザイナーに、各種経費を抑えて作業を任せられる可能性があるのは嬉しいポイントです。

作業を適材適所に振り分けることで効率化できる

一部の作業をアウトソーシングすることで、専門分野に特化したスタッフの力を余すことなく発揮させることができます。

たとえば、エクセルへのデータ入力や市場調査に関する書類の整理など作業要素の強い業務と、専門的能力を要する業務があった場合、それぞれをその分野に長けたスタッフが行うことで、全体的な作業効率も上がるのではないでしょうか。

企業としては、業務委託という選択肢をとるのは、必要な技術者を低コストで必要な時に必要な人数だけ集めやすいというのが大きなメリットといえそうです。

企業側のデメリット

反対に、企業側のデメリットは下記の3つになります。

  • ノウハウが蓄積されにくい
  • 情報漏洩リスクが高まる
  • コストが高くなる可能性がある

それぞれ解説していきます。

ノウハウが蓄積されにくい

社員が同じ業務を継続して行っている場合は、技術が向上したり、ノウハウが蓄積していきます。しかし、業務委託によって外注した業務は自社の社員以外の人が担うため、長い期間業務が行われていても、自社にノウハウが蓄積されにくく、社員のレベルアップにはつながりにくい点がデメリットです。

そこで、業務委託契約の内容に、定期的にレポートの提出を行うことやミーティングを開催して情報を共有することなどを盛り込んでおくと、自社でもある程度ノウハウを蓄積できるようになるでしょう。

情報漏洩リスクが高まる

一部の業務を外部に委託することによって、自社のみで情報を管理する場合と比較して、情報漏洩リスクが高まることもデメリットのひとつです。委託する業務によっては、顧客データなどの個人情報や営業秘密などを扱うケースもあります。

情報漏洩を防ぐ対策としては、NDA(秘密保持契約)を締結するとともに、契約に関係しない不必要な情報を開示しないことが挙げられるかもしれません。また、コア技術に関する情報は出さずに、周辺情報の開示のみで依頼できる業務を委託するのもひとつの方法でしょう。

その他、業務委託先を選定する際には、特定の個人や法人に情報が集中するのを避けるようにすれば、多くの情報がわたるのを防ぐことができるかもしれません。業務委託の相手が打ち合わせで来社した際、あるいは会社に常駐して業務を行うケースでは、その人が立ち入りできる場所を制限することも有効な方法になり得ます。さらに、業務委託先に対する情報セキュリティ対策基準を設けて、情報管理体制の強化に努めることも大切になるでしょう。

参考:秘密保持契約というのはどういうものか教えてください。|独立行政法人中小企業基盤整備機構

コストが高くなる可能性がある

業務委託を行うことによって、必ずしもコスト削減を図れるとは限らず、従業員を雇うよりもかえって割高になるケースもあるので注意が必要です。これには主に以下の3つの要因が挙げられます。

  • 専門性が高い業務委託に依頼すると、従業員を雇用した場合の給与よりも報酬水準が高いケースがある。
  • 社内に委託したい分野に詳しい人材がいない場合、適正な報酬水準が判断できず、相場よりも高額な費用で契約してしまうケースがある。
  • イレギュラーな対応が発生することが多いと、追加費用がかさんでしまい、結果的に費用が高額になってしまうケースがある。

業務委託で仕事を依頼する場合には、自社で従業員を雇用する場合のコストと比較したり、報酬の相場を調べたりしておくことが非常に重要です。また、イレギュラーな対応が多い業務については、社内の人員で対応できるかどうかも検討するべき点となります。

秘密保持契約について詳しく知りたい方は、「機密保持契約(NDA)って何?フリーランスが知っておきたい契約に関する基礎知識」もあわせてご覧ください。

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業務委託の仕事を探す方法

業務委託で仕事を得ていくためには、スキルを高めておくだけではなく、常日頃から案件を獲得する準備を行っておくことが大切です

クライアントや同業者、友人や知人など、仕事につながる人脈がない場合には、セミナーに参加して人脈を形成する方法もあります。
あるいは、業務委託の案件を紹介するエージェントやクラウドソーシングサイトを活用してみましょう。

※本記事は2022年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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