年末調整とは？確定申告との違い | レバテックフリーランス

年末調整の概要

計額と、その人が納めるべき税額との差額を精算する手続きです。

12月に行う年末調整の対象者は、以下のとおりです。

• 会社などに1年を通じて勤務している人
• 年の途中で就職し、年末まで勤務している人
• 青色事業専従者

ただし、上記に該当しても、以下のいずれかに当てはまる場合は対象外となります。

・1年間の給与の総額が2000万円を超えるとき
・災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税、復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けたとき

また、場合によっては、年の途中で年末調整を行うこともあります。対象者の例は、以下のとおりです。

・海外支店などに転勤し、非居住者となった人
・死亡により退職した人
・著しい心身の障害により退職した人（退職後に再就職し、給与を得る見込みのある人は除く）
・12月に支給される給与を得た後に退職した人
・パートタイマーを辞め、本年中の給与の総額が103万円以下の人（退職後、その年に他の勤務先から給与を得る見込みのある人は除く）

年の途中で退職した人で、上記に該当しない場合は年末調整の対象になりません。

また、年末調整の対象者は会社員や公務員などの給与所得者のため、特定の企業や団体に属さないフリーランスの方は対象外です。
フリーランスとして働く方は、次の項目でご紹介する確定申告の義務が生じます。

関連記事 : フリーランスの年末調整の進め方

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年末調整と確定申告の違い

確定申告は、源泉徴収や予定納税の合計額と納めるべき所得税額との過不足を精算するために、納税者自身が行う手続きを指します。
年末調整では、企業等が1年間の所得とそれに対する所得税・復興特別所得税を計算しますが、確定申告の際は自身で算出し、必要書類を税務署に提出することが必要です。
そのため年末調整と確定申告は、企業等の代行か自己申告か、といった点に違いがあるといえます。

給与所得者であっても、以下のいずれかに該当する場合は確定申告が必要です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
• 源泉徴収の対象となる給与を1ヶ所から受け、給与、退職所得を除いた所得の合計額が20万円を超える場合
• 源泉徴収の対象となる給与を2ヶ所以上から受け、年末調整をされなかった給与の金額と、給与、退職所得を除いた所得との合計額が20万円を超える場合

上記から分かるように、年末調整の対象であるかに関わらず、状況次第で確定申告書の提出義務が発生します。

確定申告の期限については以下の記事で解説しているので、併せて確認しておきましょう。
遅延すればペナルティも？期間内に正しく確定申告をしよう！

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還付申告の基礎知識

確定申告書の提出義務がない人も、納め過ぎた分の所得税額を還付してもらえる場合があります。このときに必要な申告が「還付申告」です。

給与所得者は、以下のいずれかに該当する場合、原則還付申告ができます。

• 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
• マイホームの新築、取得などの住宅ローンがあり、一定の要件を満たすとき
• マイホームに関して、特定の改修工事をしたとき
• 認定住宅の新築等をしたとき
• 盗難や災害などで、資産に損害を受けたとき
• 特定支出控除を受けるとき
• 医療費控除を受けるとき
• 寄付金控除を受けるとき
• 申告分離課税の上場株式等の配当所得額から、上場株式等の譲渡損失額を控除したとき

上記の「特定支出」に該当するのは、転勤に伴う転居費用や、通勤費（通勤手当等で支給される分を除く）などです。
還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

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関連記事 : フリーランスはどのようなときに還付金を受け取れる？対象となる条件や注意点を解説

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年末調整に関するよくある質問

ここでは、年末調整に関するよくある質問に答えていきます。

Q. フリーランスや個人事業主の場合、年末調整と確定申告のどちらの手続きが必要ですか？

フリーランスや個人事業主の場合、基本的に確定申告を行う必要があります。年末調整は、主に給与を受け取っている会社員が対象です。

Q. 確定申告では、どのような要件を満たす場合に還付申告ができますか？

還付申告は、給与所得者が医療費控除や住宅借入金等特別控除などを受けるときや年の中途で退職した後就職しなかった方が給与所得の年末調整を受けていない場合などに申告できます。

Q. フリーランスや個人事業主でも年末調整が必要となる場合はありますか？

フリーランスや個人事業主でも年末調整が必要となるのは、アルバイトなどで給与所得をもらっていて個人事業の所得が少ない場合です。

Q. 確定申告と年末調整の違いは何ですか？

確定申告と年末調整は、どちらも所得税の手続きですが、年末調整は企業等が所得税を計算し、確定申告は納税者本人が所得税を算出します。

Q. 還付申告をしなかった場合、遡って申告することはできますか？

還付申告をしなかった場合、該当する年の翌年1月1日から5年間遡って申告することができます。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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