固定資産税評価額をチェック！知っておきたい調べ方3つ | レバテックフリーランス

固定資産税評価額を知る方法

固定資産税評価額は、土地や家屋、償却資産の資産価値に応じて課税される税金、「固定資産税」を算出する際に基準となる価格です。各市町村（東京23区の場合は都）が固定資産税評価額を決定・公表し、3年ごとに評価替えを行います。
顕著な地価の下落など特別な場合を除き、次の評価替えまで引き継がれるのが基本です。

固定資産税評価額の調べ方として、以下の3つが挙げられます。

固定資産税の課税明細書を確認する

毎年4月頃、固定資産税の課税明細書が市町村役場や都税事務所から送られます。固定資産税評価額は、その中の納税通知書に記載されているため、チェックしましょう。

固定資産課税台帳を閲覧・縦覧する

市町村役場あるいは都税事務所で、固定資産の所有者や所在、価格を閲覧することができます。閲覧の際は、申請書の提出や本人確認書類の提示などが必要です。
また、毎年4月1日から第1期の納期まで「縦覧台帳」を見られますが、こちらには所有者の氏名、住所が記載されていません。

固定資産評価証明書を取得する

固定資産評価証明書は、固定資産評価額や所有者、所在などが記載されている書類です。
取得したいときは、市町村役場や都税事務所で申請手続きをしましょう。

申請方法や手数料などは自治体によって異なるため、事前にWebサイトなどで確認してください。

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固定資産税評価額で算出できる税金

固定資産税評価額は、先述した固定資産税のほか、都市計画税、不動産取得税などを算出する際の基準となります。
それぞれどのような税金なのか見ていきましょう。

固定資産税

固定資産税は、土地や家屋、償却資産を所有している人に課される税金です。固定資産がある市町村（東京23区の場合は都）に対し4期に分けて納税します。

都市計画税

都市計画法が定める都市計画区域のうち、原則として市街化区域内の土地や家屋を持つ人に課税されます。都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の資金となる税金です。

不動産取得税

不動産取得税は、売買・贈与によって不動産を取得したときや、新築・増築した際に課税される税金です。納期は各都道府県によって異なるため、納税通知書の内容をよく確認しましょう。

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固定資産税評価額の決め方

固定資産税評価額は、総務省が定める「固定資産評価基準」に基づいて決められます。
ここでは、土地と家屋の評価方法をそれぞれ見ていきましょう。

土地の評価方法

土地の評価方法には「路線価方式」と「倍率方式」があります。
「路線価方式」は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは路線(道路)に面する宅地の1㎡あたりの価額のことで、千円単位で表示されます。

「正面路線価」に「奥行価格補正率」と土地の面積を乗じ、評価額を算出するのが路線価方式。奥行価格補正率とは奥行距離に応じた補正率のことで、極端に長い・短い場合は数値が小さくなるのが特徴です。宅地が2つの路線に面している場合は、各路線価に奥行価格補正率を乗じ、金額が高い方が正面路線価になります。

「倍率方式」は、路線価が定められていない地域の評価方法。その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じることで計算できます。

家屋の評価方法

家屋を評価するときは、「再建築価格方式」が採用されます。この方式は、評価対象となる家屋を同じ場所に新築することを想定し、建築費を求める方法です。
屋根や外壁、建築設備など部分別に再建築費評点数を算出し、合計したものに「損耗減点補正率」や「1点単価」などを乗じると評価額を算出できます。

損耗減点補正率は、建築後の経過年数による減価を反映する補正率です。1点単価は、1円に物価水準の格差を考慮する補正率と、設計管理の補正率をかけたものを指します。


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固定資産税評価額に関するよくある質問

ここでは、固定資産税評価額に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 土地の固定資産税の評価額はどのように計算されていますか？

土地の固定資産税評価額は、公示価格ｘ70％で計算されています。

Q.固定資産税評価額とは何ですか？

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする固定資産の価値を評価した額です。

Q.  路線価方式と倍率方式の違いは何ですか？

路線価方式は、路線価を各種補正率で補正した後、その土地の面積を乗じて計算します。倍率方式は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

Q. 固定資産税を安くするには、どんな軽減措置を申請することができますか？

固定資産税を安くするには、住宅用地の特例、新築住宅の特例を申請することができます。

Q. 固定資産税評価額はどんな方法で調べることができますか？

課税明細書で確認する、固定資産課税台帳を閲覧申請する、固定資産評価証明書を入手する等の方法で調べることができます。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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