源泉徴収の概要、計算方法、確定申告の注意点を解説
フリーランスエンジニアなら知っておきたい源泉徴収

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会社員として働いたことがある人は、1年に1度「源泉徴収票」をもらっていたはずですが、この源泉徴収について、よく分かっていないという人も多いのではないでしょうか。

フリーランスになると、この源泉徴収が確定申告に関わってくるので、しっかりと理解しておく必要があります。

当コラムでは、源泉徴収の概要や、源泉徴収額の計算方法、確定申告の際の注意点を解説します。フリーランスを目指している人はぜひご一読ください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表

税理士 小池 康晴氏
IT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。
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0. 目次

1. 源泉徴収の概要
2. 源泉徴収額の計算
3. 確定申告の注意点

1. 源泉徴収の概要

まずは、源泉徴収および源泉徴収義務者についてご説明します。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が、その所得にかかる税金をあらかじめ差し引いておくことを言います。
 
会社員として働いたことのある人は、「給与所得の源泉徴収票」を受け取ったことがあるでしょう。これには、その年に支払われた給与の合計と、天引きされた所得税の合計が記載されています。つまり、毎月受け取っていた給与からは、源泉徴収として所得税が引かれていたということです。

では、なぜこのような仕組みになっているかというと、源泉徴収をしておけば、従業員は個人で確定申告を行う必要がなくなるためです。また、国にとっても、確実に所得税を徴収することができるというメリットがあります。

フリーランスは自分で確定申告を行うため、源泉徴収は関係ないと思われるかもしれませんが、そうでもありません。フリーランスも、受注する案件によっては発注者に源泉徴収されていることがあるからです。それと同時に、自分が発注者となる場合、源泉徴収の義務が発生するケースもあります。

源泉徴収義務者とは

源泉徴収義務者とは、源泉徴収をしなければならない義務がある、「給与や報酬を支払う側」のことを言います。
 
たとえば、法人や個人が従業員やアルバイトを雇い給与を支払ったり、顧問税理士などに報酬を支払ったりする際には、その都度、所得税および復興特別所得税を源泉徴収して国に納めなければなりません。その義務がある法人または個人が、源泉徴収義務者です。
 
ただし、個人事業主で、次のいずれかに該当する場合は、源泉徴収義務者ではありません。
 
・常時2人以下で、お手伝いさんなどの家事使用人だけに給与を支払っている
・給与などの支払いがなく、弁護士や税理士などの報酬だけを支払っている 

源泉徴収が適用されるもの

源泉徴収が適用されるのは、以下の場合です。

・原稿料や講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士など特定の資格を持つ人に支払う報酬
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球、プロサッカー、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬
・映画、演劇、テレビ出演などの報酬や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
・ホテル、旅館などで行われる宴会等において、接待を行うバンケットホステス、コンパニオンや、バー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬
・プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
・広告宣伝のための賞金や、馬主に支払う競馬の賞金

※参考:国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」

源泉徴収が適用される範囲は、給与または報酬を受ける者が、個人か法人かでも異なってくるので、詳しくは、上記の国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」を参照してください。

フリーランスエンジニアに限って言えば、「原稿執筆や講演、デザインを行った場合は源泉徴収対象となる」ということだけ押さえておけば良いでしょう。プログラミングやコーディングといった業務は、デザインには当てはまらないので、源泉徴収の対象外となります。

関連記事 : 源泉徴収ってどんな制度?フリーランスが知っておきたい基礎知識

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2. 源泉徴収額の計算

源泉徴収額の計算方法は以下の通りです。

給与または報酬の額が100万円以下の場合

源泉徴収額=報酬の額×10.21%

給与または報酬の額が100万円を超える場合

源泉徴収額=(報酬額-100万円)×20.42%+10万2,100円

源泉徴収義務者でなければ計算の必要はない

源泉徴収額の計算方法をご紹介しましたが、源泉徴収義務者に当てはまらない場合は、源泉徴収額の算出および納税は不要です。

また、案件を受注し請求書を作成する際も、発注者が源泉徴収義務者で、源泉徴収の対象となる業務を行っていれば、どのみち引かれることになるため、源泉徴収額の記載は必須ではありません。

参考 : No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき|国税庁
関連記事 : 源泉徴収とは?計算方法や注意点について

3. 確定申告の注意点

源泉徴収の対象となる業務を行った年は、確定申告時に注意すべきことがあります。

支払うべき所得税から、源泉徴収された分を引く

報酬受取時にすでに源泉徴収されているのに、そのまま所得税を支払ってしまうと、二重に税金を納めることになります。
 
確定申告を行う際は、必ず源泉徴収額を差し引いて所得税を支払いましょう。また、源泉徴収は案件1つひとつに発生するので、見落としている案件がないかよく確認しておくことも大切です。

源泉徴収された額は控えておく

源泉徴収額は、報酬額と支払済の税金が記載された「支払調書」で確認することが可能です。支払調書は、多くの場合、確定申告の時期の前に取引先から送られてきます。

しかし、これは支払元が税務署に提出する書類であり、支払者に送付する義務はないので、送られてこないことも考えられます。その場合に備えて、請求額と入金額の差額を記録しておくなど、支払った税額がわかるようにしておきましょう。

二重に払っていた場合は更正の請求を行う

納めなければならない額を超えて支払ってしまっていた場合は、更正の請求を行えば、払いすぎた分の税金が戻ってきます。
 
更正の請求とは、一度提出した確定申告の内容を、申告期限が過ぎた後に訂正する手続きです。この手続きは、1年を通じていつでも行うことができますので、気づいたときに行うようにしましょう。期限は5年間となっています。

関連記事 : 個人事業主の確定申告とは?基礎を解説します

※本記事は2019年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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