業務委託の報酬と給与の違いは？税金や源泉徴収についても解説 | レバテックフリーランス
業務委託の報酬と給与の違いは？税金や源泉徴収についても解説
請負契約・委任契約による業務委託の報酬は、雇用契約の給与とは異なる法的性質を持ち、税金の面でもさまざまな違いがあります。
本記事では、業務委託の報酬について詳しく解説します。請負契約・委任契約と雇用契約の違いや、業務委託の報酬に課税される税金の種類についても解説するので、ぜひ最後までお読みください。
業務委託の報酬と給与の違い
「報酬」と「給与」は、いずれも業務への対価を意味する言葉として用いられていますが、契約形態や所得区分などによって使い分けられるケースがあります。それぞれの定義を押さえておきましょう。
契約形態の違い
請負契約・委任契約（準委任契約）の総称を「業務委託契約」と定義すると、業務委託契約にもとづいて遂行した業務への対価は「報酬」となります。一方、雇用契約にもとづいて遂行した業務への対価は「給与」として区別されます。
実務においては、両者の性質の違いを端的に示すために呼称が使い分けられていますが、法文上で「報酬」と「給与」が区別されている訳ではありません。
所得区分の違い
業務委託契約の報酬は、個人事業主・フリーランスの場合「事業所得」や「雑所得」などに区分されますが、雇用契約の給与は「給与所得」に区分されます。
以下の記事では、業務委託の報酬にかかる税金を紹介しています。併せてお読みください。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約に明確な定義はありませんが、雇用契約とは法的性質が異なる契約を指す場合がほとんどです。
両者の違いを知ることは、業務委託の報酬について正しく理解するためにも重要なので、以下で説明していきます。
業務委託契約とは
「業務委託契約」は民法上定義された契約形態ではありませんが、一般的には請負契約・委任契約（準委任契約）の総称として用いられています。
主に報酬の面から、請負契約と委任契約・準委任契約の特徴を解説していきます。
請負契約とは
請負契約は、仕事の完成に対して報酬が支払われる契約形態を指します。成果物が生じる業務であれば、基本的に成果物を納品、クライアント側のチェックに合格するまで報酬は支払われません。
委任契約・準委任契約とは
委任契約・準委任契約は、仕事の遂行そのものに対して報酬が支払われる契約形態です。仕事の完成ではなく、契約期間中に適切なプロセスで業務を行ったことに対して報酬が発生します。
なお、委任契約と準委任契約は、業務内容により区別することが可能です。委託業務が法律行為の場合は委任契約、法律行為でない場合は準委任契約に分類されます。
雇用契約とは
雇用契約とは、労働契約法や労働基準法にもとづき、労働者が労働に従事し、使用者はそれに対する報酬（給与）を支払う契約です。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約（請負契約・委任契約・準委任契約）と雇用契約を区別するポイントのひとつは、指揮命令権の有無です。
雇用契約の場合、使用者は労働者に対する指揮命令権を持ちますが、業務委託契約の場合、基本的に委託者と受託者は対等な関係に置かれるため、原則として委託者は受託者に対して業務の遂行に関する指揮命令を下すことはできません。
以下の記事では会社員がフリーランスとして副業を行う方法を解説しています。ご興味のある方は参考にしてみてください。
副業フリーランスの始め方！おすすめの職種や確定申告時の注意点を解説
【スキル・職種別】業務委託報酬の相場
続いて、職種とスキル別に見る業務委託（フリーランス）の報酬の相場を、レバテックフリーランスの利用者の実績をもとに紹介します。ひと口に業務委託の報酬といっても、職種や保有するスキル、経験によりひらきが生じます。
なお、報酬はレバテックの利用者が参画した案件データから、稼働日数が5日のものに絞って案件単価を算出しました。年収の算出にあたっては、ひと月の案件単価に12ヶ月を乗じています。（2026年1月時点）
職種別の業務委託報酬
レバテックフリーランスの利用者の報酬を職種別に見ると、以下のようになります。
| 職種 | 平均月単価 | 平均年収 |
|---|---|---|
| フロントエンドエンジニア | 72.7万円 | 873.1万円 |
| サーバーサイドエンジニア | 68.3万円 | 820.4万円 |
| 組込・制御エンジニア | 61.6万円 | 739.2万円 |
| サーバエンジニア | 65.9万円 | 791.7万円 |
| ネットワークエンジニア | 67.8万円 | 814.5万円 |
| クラウドエンジニア | 75.5万円 | 907.1万円 |
| PMO | 82.3万円 | 987.7万円 |
| PM | 80.8万円 | 969.9万円 |
| PL | 74.4万円 | 893.0万円 |
| ITコンサルタント | 83.6万円 | 1003.3万円 |
以下の記事では、ITエンジニアの職種について詳しく解説しています。併せてご覧ください。
エンジニア17種類の仕事を解説！年収や将来性・選び方もわかりやすく紹介
スキル別の業務委託報酬
続いて、レバテックフリーランスの利用者のスキル別の報酬を見てみましょう。
| スキル | 平均月単価 | 平均年収 |
|---|---|---|
| PHP | 68.1万円 | 817.9万円 |
| Ruby | 78.4万円 | 940.8万円 |
| Python | 71.4万円 | 857.8万円 |
| JavaScript | 72.1万円 | 866.0万円 |
| TypeScript | 76.8万円 | 921.6万円 |
| Java | 64.3万円 | 772.4万円 |
| Go | 83.1万円 | 997.8万円 |
| Swift | 77.4万円 | 929.7万円 |
| C#・C#.NET | 63.1万円 | 757.4万円 |
| C++ | 63.6万円 | 763.8万円 |
| C言語 | 61.1万円 | 734.0万円 |
| クラウド （AWS,Azure） |
75.1万円 | 901.5万円 |
レバテックフリーランス経由で案件に参画した場合の年収目安については以下の記事で詳しく解説しています。併せてお読みください。
【2026年版】レバテックフリーランスを利用すると年収はいくら？職種・スキル別に紹介
業務委託の報酬にかかる税金
業務委託の報酬にかかる税金には、所得税・住民税・個人事業税・消費税などがあります。詳しくは以下をご覧ください。
所得税
フリーランス・個人事業主が業務委託で一定以上の収入を得て課税所得が発生したら、確定申告で所得税を納付する必要があります。
所得税には超過累進税率が適用されるため、基本的には所得が増えると税率も上がっていきます。
以下の記事では独立することを検討されている方向けに、所得税の仕組みや計算方法について解説しています。最新の税制改正に伴う変更点も紹介しているので、参考にしてみてください。
所得税の計算方法を解説！年収別の手取額の目安や節税のコツも紹介
参考：所得税のしくみ｜国税庁
住民税
住民税は、所得金額に応じて課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」の合計額を納付します。
納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類がありますが、業務委託で収入を得ているフリーランス・個人事業主は、基本的に普通徴収で納付することになります。
以下の記事では、住民税をはじめとするフリーランス・個人事業主の方が支払う税金について詳しく解説しています。併せてお読みください。
個人事業税
個人事業税は、個人事業主に課税される地方税のひとつで、営んでいる事業がどの事業区分に該当するかによって税率が変わります。
また、一律290万円の事業主控除が適用されるため、売上から各種経費を引いた金額が290万円に満たない場合は納税義務が発生しません。
消費税
消費税は、買い物や食事だけでなく、業務委託の報酬にも課税されます。
フリーランス・個人事業主の場合、下記いずれかに該当する場合に、納税義務が生じます。
- 前々年の1年間の課税売上が1,000万円を超えたとき
- 前年の1月1日から6月30日までの課税売上が1,000万円を超え、かつ、賞与や手当を含む従業員への給与等支払額が1,000万円を超えたとき
- 適格請求書発行事業者としてインボイスに対応している場合
インボイス制度については以下の記事で詳しく解説しています。併せてお読みください。
【図解つき】インボイス制度にフリーランスはどう対応するべき？影響や検討ポイントを解説
参考：
業務委託の報酬と源泉徴収
業務委託の報酬は、源泉徴収の対象に含まれるケースがあります。そもそも源泉徴収とは、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ所得税を差し引いて本人に代わって国に納める仕組みのことです。
フリーランス・個人事業主の場合は、原稿料や講演料が源泉徴収の対象となります。弁護士・公認会計士・司法書士など特定の資格を持つ人への報酬も源泉徴収の対象となります。
参考： No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁
以下の記事ではフリーランスの方向けに源泉徴収の手続きを詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
業務委託の報酬に関する注意点
業務委託の報酬に関して注意するべきことは、金額の管理や確定申告などです。以下のポイントを押さえておきましょう。
確定申告が必要
業務委託で給与所得に該当しない報酬（事業所得や雑所得など）を得ており、その所得が一定金額を超える場合は、原則として確定申告を行わなければなりません。確定申告が必要となる基準は、「専業のフリーランス」か「副業のフリーランス」かによって異なります。
本業がフリーランス・個人事業主の場合
1年間の収入から必要経費を差し引いた「所得金額」から、基礎控除や医療費控除といった各種所得控除を引いた金額が課税所得となります。その年の所得金額が、基礎控除やその他の所得控除の合計額を上回る場合には確定申告が必要です。
なお、令和7年（2025年）の税制改正に伴い、基礎控除額に変更が生じています。一例として、年間の所得金額が132万円以下の場合の基礎控除額は、改正前の48万円から95万円へ引き上げられました。令和7年分から順次適用されるため、誤りのないよう変更点の詳細を確認しておきましょう。
参考：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
会社員が副業で業務委託の報酬を得ている場合
本業で給与所得を得ており、勤務先で年末調整を行っている会社員でも、確定申告が必要になるケースがあります。
副業として得た所得（業務委託の報酬額から必要経費を引いた金額）の合計が年間20万円を超えた場合は、確定申告を行わなければなりません。
以下の記事では、フリーランス・個人事業主の方向けに確定申告の手続きを詳細に解説しています。併せてお読みください。
【2026年最新】個人事業主の確定申告｜手続きの流れや注意点を解説
参考：
明細書が発行されない
業務委託（請負契約・委任契約）の報酬は、雇用契約の給与と違い、発注者側には支払った報酬を記載した明細書の発行義務がありません。そのため、報酬を受け取ったあとは自身で適切に計算・管理を行うことを心がけましょう。
以下の記事では、フリーランスの方向けに領収書や明細書について解説しています。併せてお読みください。
フリーランスの領収書の発行手順や書き方を解説！管理の注意点も紹介
源泉徴収票が発行されない
請負契約・委任契約では、報酬に関する明細書と同様、源泉徴収義務者である発注者が、受託者に源泉徴収票を発行する義務はありません。請求書に記載された金額と実際に振り込まれた金額に相違がないかについては、きちんと確認しておく必要があります。
業務委託の確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事をチェックしてみてください。
【2026年最新】業務委託契約者は確定申告が必要？手続きの流れも解説
業務委託の報酬に関するよくある質問
ここでは、業務委託の報酬に関するよくある質問に答えていきます。不明点の解消にお役立てください。
Q. 業務委託の報酬で源泉徴収の対象になるものは何ですか？
原稿料や講演料、特定の資格保持者への報酬、テレビなどの出演料の報酬、広告宣伝を目的とした賞金などが源泉徴収の対象になります。
Q. 給与所得者が業務委託の報酬も受け取っている場合、確定申告をする必要はありますか？
給与所得者は、副業として得た所得が年間で20万円を上回る場合は確定申告をする必要があります。
Q. 個人事業主やフリーランスにとって、業務委託契約の報酬はどの所得区分に分類されますか？
個人事業主やフリーランスにとって、業務委託契約の報酬は事業所得に分類されます。ただし、金額が小さい場合や、副業として業務委託契約をしている場合は雑所得に分類されることもあります。
Q. 企業が業務委託先へ給与明細を発行する義務はありますか？
業務委託契約で企業から委託先に支払われる金銭は給与ではなく報酬のため、給与明細の発行義務はありません。
Q. 消費税納税義務の有無はどのように決まりますか？
消費税納税義務の有無は、課税売上高や適格請求書発行事業者としてインボイスに対応しているか否かによって決まります。
※本記事は2026年4月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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