確定申告で税金が還付される？初心者のための「ふるさと納税」 | レバテックフリーランス

確定申告の概要

まずは一般的な納税手続きとして確定申告の概要を確認しましょう。

確定申告は、その年度の収入や支出を国に対して報告し、納める税金の額を確定させることをいいます。確定申告の期限は毎年3月15日までと決まっており、これを過ぎてしまった場合「無申告加算税」等のペナルティが課されることがあります。

会社員であれば会社が確定申告の代わりに「年末調整」を行ってくれるため、個人が確定申告を行う必要はありませんが、フリーランスの場合はご自身で確定申告を行う必要があります。
（ただし、一年間の所得金額が48万円以下である場合には申告の必要はありません）

確定申告を行う際に注意すべき具体的なポイントについて知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
フリーランス（個人事業主）がミス無く確定申告を終えるために押さえておくべき12のチェックリスト

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「ふるさと納税」の概要とメリット

それでは、「ふるさと納税」の概要やメリット、納税の仕方にどのような違いがあるのか見ていきましょう。

「ふるさと納税」の基本を押さえよう

・どの自治体へ寄付（ふるさと納税）するかは自由
ふるさと納税とは、簡単に言えば「自治体への寄付」です。
寄付する自治体は自由に選べるため、故郷へ寄付することもできますし、その他気に入った自治体に寄付することもできます。

ただの寄付と違う点は、ふるさと納税で寄付を行う場合、どの自治体に寄付を行ったかに関わらず、その年に自分が納める所得税・住民税が一定額控除されたり、自治体から「お礼の品」が届いたりすることです。

・寄付額に応じて、所得税・住民税の還付を受けられる
ふるさと納税では、寄付金の金額に応じて、所得税・住民税の減額を受けることができます。自治体へ寄付を行えば、管轄自治体へ税金を納めたことになるという訳です。

ふるさと納税で控除される所得税・住民税の金額は、寄付した金額のうち2,000円を超える金額となっています。

所得税・住民税の還付を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。
ふるさと納税の具体的なフローについては、次項で解説いたしますのでご参照ください。

ふるさと納税のメリット

・使途を理解したうえで、好きな自治体を選んで納税できる
私達が普段当たり前に納税している所得税・住民税ですが、それらが具体的に何に使われるのか、理解して納税している方は意外と少ないのではないでしょうか。

ふるさと納税の場合、自治体ごとに使途が明確に限定されていることがあります。
たとえば、被災地では復旧・復興をメインに運用している自治体が多いため、ふるさと納税を行うことで被災地復興支援に協力することができます。

・寄付金の金額や納税時期は自由
ふるさと納税は「寄付」の側面が強いため、寄付金の金額については個人の裁量に任せられています。また、寄付は随時受け付けていますので、思い立った時に気軽に寄付を行えるのがポイントです。

・お礼の品を届けてくれる自治体もある
また、先述のとおり、ふるさと納税を行った場合、その自治体から「お礼の品」として農産水産物や加工品が届く場合があります。
「お礼の品」があるかどうか、何が届くかは自治体ごとのHPやふるさと納税を扱ったWebサービスで確認することができますので、気になる自治体があれば調べてみましょう。

関連記事：個人事業主も参考にできる！ふるさと納税記事まとめ

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「ふるさと納税」申込みから申告までのフロー

ふるさと納税には、確定申告を行う場合と行わない場合で2通りの納税方法があります。

一般的なふるさと納税のフロー（確定申告を行う場合）

・寄付する自治体を選ぶ
自治体のHP等を参考に、ふるさと納税を行う自治体を選びましょう。
数に制限はないので、複数の自治体にふるさと納税を行うことも可能です。

・寄付（ふるさと納税）を行う
任意の方法でふるさと納税を行います。

寄付が正しく行われると、受領書が発行されます。この受領書は確定申告の際に必要となりますので、失くさないように保管しましょう。（自治体によっては払込票控が受領書の代わりとなる場合もあります。詳しくは各自治体のHPでご確認ください。）

・確定申告をする
期限内に、管轄の税務署で確定申告を行いましょう。

また、確定申告の際は、寄付を行った際に発行された受領書を添付する必要がありますので、忘れずに用意するようにしましょう。

・所得税が控除される
寄付を行った年の所得税から、一定の金額が控除されます。

・住民税が控除される（翌年度）
寄付を行った次の年度の住民税から、一定の金額が控除されます

「ふるさと納税ワンストップ特例」（※）を利用する場合のフロー（確定申告を行わない場合）

・寄付する自治体を選ぶ
自治体のHP等を参考に、ふるさと納税を行う自治体を選びます。
「ふるさと納税ワンストップ特例」は納付先の自治体の数を5つ以内に納める必要がありますので注意しましょう。

・寄付（ふるさと納税）を行う
一般のふるさと納税とは異なり、納付の際、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を自治体へ提出する必要があります。詳しい申込手続については、各自治体のHP等でご確認ください。

・住民税が控除される（翌年度）
ふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合には、住民税のみ控除を受けることができます。

※確定申告を行わずにふるさと納税を行える制度です。寄付をする自治体が5団体以内で、かつ確定申告の必要がない方が利用できます。また、確定申告が必要な一般のふるさと納税とは異なり、所得税の減額はなく、住民税のみが控除されるため損失がありません。

なお、レバテックフリーランスでも、税理士の無料紹介を行っております。通常の半額以下の料金での確定申告代理も承っておりますので、税理士への依頼が初めてという方でもお気軽にご相談ください。
また、個人事業主になろうか迷っているというご相談や、案件紹介のご依頼につきましても、豊富なノウハウを基に丁寧に対応させて頂きます。

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ふるさと納税に関するよくある質問

ここでは、ふるさと納税に関するよくある質問に答えていきます。

Q. ふるさと納税を行う場合、複数の自治体に寄付することはできますか？

ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありませんが、寄附金控除の額には、年収に応じて上限がありますのでご注意ください。

Q. ふるさと納税ワンストップ特例を利用するためには、どんな書類を提出する必要がありますか？

ふるさと納税ワンストップ特例を利用するためには、ふるさと納税先の自治体（5団体以内）のそれぞれの申請書を提出する必要があります。

Q.ふるさと納税とはどんな制度ですか？

自分の生まれ故郷やお世話になった地域を応援したいという思いを実現し、ふるさとへ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある制度ですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものになります。

Q. ふるさと納税のメリットは何ですか？

返礼品がもらえる、税金が控除される、寄付金の使用目的が選べる等のメリットがあります。

Q. ふるさと納税を行った際に送付されるお礼の特産品は課税対象になりますか？

ふるさと納税を行った際に送付されるお礼の特産品は、収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであるため、一時所得に該当します。一時所得は、年間50万円を超える場合、超えた額が課税対象となります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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