ふるさと納税の確定申告のやり方は？ワンストップ特例とともに解説 | レバテックフリーランス
ふるさと納税の確定申告のやり方は？ワンストップ特例とともに解説
ふるさと納税には多くのメリットがあるため、制度を利用する方が増えています。ふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなければならないケースとそうでないケースがあるため、それぞれの条件について把握しておく必要があります。
この記事では、ふるさと納税を行う際の確定申告について解説します。手続きの流れやワンストップ特例の条件についても紹介するので、ぜひ最後までお読みください。
「ふるさと納税」の概要
ふるさと納税は、応援したい自治体を自由に選んで寄付できる制度です。
寄付した金額から2,000円を引いた額が、所得税や住民税から控除される「寄附金控除」の対象となるため節税を図れます。また、各自治体から返礼品を受け取れるのも特徴の一つです。
なお、後述する通りふるさと納税は確定申告を行わなければならないケースと、そうでないケースの2つがあります。自身がどちらに該当するのかについてはあらかじめ確認しておきましょう。
参考：ふるさと納税｜国税庁
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税にはいくつかのメリットがあります。以下にて詳しく解説します。
寄付先や寄付金の使い道を選べる
ふるさと納税なら、「どの自治体に寄付するか」「寄付金をどのような目的で使ってもらうか」を自由に決められます。
出身県や思い入れのある地など応援したい自治体があるのであれば、好きなところを選んで寄付してみましょう。なお、寄付先は複数であっても問題ありません。
また寄付金の使い道も、「災害復興」「子育て支援」「環境保全」など希望する用途を選択できます。
税金の還付・控除を受けられる
所得控除の一つである「寄附金控除」を受けられるのもふるさと納税の魅力です。
控除上限額を超えない範囲であれば、2,000円を超える部分に対して所得税の還付、住民税の控除を受けられ、節税を図れます。
以下の記事では寄附金控除をはじめとする所得控除について解説しています。併せてお読みください。
返礼品をもらえる場合がある
ふるさと納税で寄付をすると、自治体にゆかりのある品を返礼品として受け取れるのが一般的です。実質2,000円の負担で、地域の名産を受け取れるのは魅力的と言えるでしょう。
なお、各自治体の返礼品について知りたい場合は、「さとふる」「ふるなび」などのWebサイトを利用するのがおすすめです。
確定申告が必要になる条件
ふるさと納税にあたり、確定申告の対象となる場合の条件は以下をご覧ください。
- 1月1日〜12月31日の1年間で6以上の自治体に寄付を実施した場合
- ワンストップ特例の申請書を提出しなかった寄付先が1つでもある場合
- 給与所得者かつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除の申告を行う方
- 住宅ローン控除を受ける方（初年）
- 個人事業主の方
- 2,000万円以上の給与収入がある方
- 2ヶ所以上の企業からの所得のある方
- 不動産収入のある方
- 有価証券・会員権などの売却益や譲渡益などがあった方
なお、上記にあてはまるものの、確定申告を行わなかった場合は寄附金控除が受けられないため注意が必要です。
確定申告が不要となる条件（ワンストップ特例）
ふるさと納税をされる方の中には、確定申告の必要のない方もいます。たとえば、給与所得者であり、かつ寄付先が年間5自治体以下の場合、確定申告なしで寄附金控除を受けられる「ワンストップ特例」の対象となります。
ワンストップ特例の対象となるための条件は以下のとおりです。
- 会社員や公務員であること（または「確定申告の必要がない給与所得者等であること」）
- 寄付先の自治体数が5つ以内であること
- すべての寄付に申請を行うこと
ただし、会社員や公務員であっても給与所得以外の所得がある場合や年収が2,000万円を超えている場合、医療費控除の申請を行う場合は対象外となります。
なお、ワンストップ特例の郵送での申請に際しては、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーカード（両面コピー）、もしくはマイナンバーがわかる書類と本人を確認できる書類が必要となります。寄付した自治体ごとに申請が必要となり、オンライン・郵送いずれも寄付した翌年の1月10日が期限（郵送の場合は必着）となることにも留意しておきましょう。
ふるさと納税の確定申告のやり方
ここではフリーランス・個人事業主の方を想定して、確定申告を伴うふるさと納税のやり方を5つのステップに分けて解説します。詳しくは以下をご確認ください。
Step1 寄付先の自治体・金額を決める
はじめに、寄付先となる自治体と寄付する金額を決めましょう。
寄付金の額が控除の上限額を超えた場合、超えた部分は寄附金控除の対象外となります。税務上のメリットを享受するためにも、自身の控除上限額を確認したうえで寄付金の額を決めることが大切です。
なお、控除の上限額は総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認できます。また、以下のWebサイトでは控除額を自動で算出してくれるシミュレーションも利用できるので、必要に応じて活用してみてください。
Step2 支払い手続きを行う
ふるさと納税の寄付金の支払い方法は各自治体によって異なります。
一般的には、クレジットカードや銀行振込、コンビニ決済、郵便振替などの方法が選べるため、自身の都合に合わせてお選びください。また、寄付の際、寄付金の用途ならびに返礼品の選択も併せて行います。
支払いが完了すると、寄附金受領証明書が発行されます。こちらは確定申告時に必要となるため、大切に保管しておきましょう。
Step3 必要書類をそろえる
ワンストップ特例の対象外となる場合は、確定申告に向けて準備を進める必要があります。
寄付先の自治体より寄附金受領証明書が発行されるので、手元に用意しておきましょう。そのほか、確定申告にあたっては以下の書類が必要になるためご確認ください。
- 事業所得の収支内訳書
- 源泉徴収票（副業の給与所得がある場合）
- マイナンバーカード・通知カード
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑
以下の記事では確定申告のやり方や必要書類について詳しく解説しています。併せて参考にしてみてください。
初めての個人事業主の確定申告。いくらから必要？必要書類は？いつまでにやるべき？
Step4 確定申告書を作成する
必要書類を揃えたら、確定申告書の作成を行います。
フリーランス・個人事業主の方は事業所得の申告も必要なため、「所得税の確定申告書」を選択してください。
確定申告書の「寄附金控除」の項目で、ふるさと納税で行った各自治体への寄付額をはじめ、寄附金受領証明書に記載された内容を入力します。複数の自治体に寄付を行った場合は自治体ごとに申告が必要になるので漏れのないよう注意しましょう。
Step5 確定申告書を提出する
最後に、作成した確定申告書を提出します。
提出方法としては最寄りの税務署窓口での提出や郵送、e-Taxの利用によるオンライン提出の3つがあります。
確定申告の期間中、窓口は混雑することが多いため、特段の理由がなければ郵送もしくはオンラインでの提出をおすすめします。
確定申告書の提出をもって一連の手続きは完了です。ただし、確定申告にあたって作成・準備した書類は一定期間の保管が義務付けられているため、この点に留意しておきましょう。また、還付金がある場合は申告後1～2ヶ月程度で指定した口座へ振り込まれます。
ふるさと納税の確定申告の期限
ふるさと納税の確定申告期限は、通常の確定申告と同じです。
寄付を行った年の翌年2月16日から3月15日が申告期間となるため、期限に遅れることのないよう余裕をもって準備と手続きを行いましょう。
ふるさと納税に関するよくある質問
最後に、ふるさと納税についてよくある質問とその回答を紹介します。不明点の解消にお役立てください。
Q.ふるさと納税とはどんな制度ですか？
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄附金控除を受けられるほか、多くの場合自治体からの返礼品を受け取ることも可能です。
Q.ふるさと納税を行う場合、複数の自治体に寄付することはできますか？
ふるさと納税では複数の自治体に寄付することが可能です。ただし、ワンストップ特例制度の利用を希望するのであれば、年間で寄付できる自治体は5つまでとなります。
Q.ふるさと納税ワンストップ特例を利用するためには、どんな書類を提出する必要がありますか？
ワンストップ特例制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーおよび、本人を確認できる書類の写しが必要になります。
Q.ふるさと納税のメリットは何ですか？
ふるさと納税には、「寄附金控除」を受けられる、寄付金の用途を選べるなどのメリットがあります。
Q.ふるさと納税を行った際に送付されるお礼の特産品は課税対象になりますか？
ふるさと納税の返礼品は、税法上「一時所得」に該当するため、原則として課税対象となります。
ただし、一時所得には年間50万円の特別控除があるため、その年に受け取った返礼品の合計時価や、生命保険の一時金などの他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、申告の必要はなく、結果的に所得税はかかりません。
多くの場合はこの範囲に収まるため、課税されるケースは少ないと言えます。
※本記事は2026年3月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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