賞与とは？平均額や支給回数、税金・保険料の計算方法を解説

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賞与とは

賞与とは、定期給のほかに臨時で支払われる給料のことです。会社員の場合、定期給与は月給制を取っていることがほとんどなので、毎月の給料とは別に臨時で支給される金額を指しています。「ボーナス」も賞与と同じ意味だと取って良いでしょう。

賞与の種類

賞与には主に4つの種類があります。それぞれの特徴を理解することで、自社の賞与制度がどのタイプに該当するのか、あるいは転職先を検討する際の参考にすることができるでしょう。

基本給連動型

基本給連動型の賞与は、従業員の基本給（各種手当を引いた額）に一定の係数をかけて算出される仕組みで、多くの企業で導入されています。「基本給×2ヶ月分」というような計算式を使い、賞与額は「基本給◯ヶ月分」と記載されるのが一般的です。

基本給連動型の賞与は、従業員にとっては収入の見通しが立てやすく業績に左右されないことが利点といえるでしょう。基本給が高い社員ほど賞与も高額になるため、長期勤続者や役職者に有利であることも特徴です。

反対に、若手だと成果を出しても賞与に反映されづらく、能力が高い従業員のモチベーションを下げる可能性がある点はデメリットといえます。

業績連動型

業績連動型の場合、会社全体の業績と個人の評価にもとづき賞与の支給額が決まります。

業績連動型は、個人の努力や成果が直接賞与に反映されることが特徴です。ただ、賞与額は会社の業績に左右されるので、業績が悪化すると不支給になる場合もある点には注意が必要です。

決算賞与

決算賞与は、会社で発生した利益を会社の決算期に合わせて社員に還元する制度です。支給額は事前に定められているわけではなく、企業の年間業績に応じて賞与額が決定されます。

そのため、業績が良ければ前年度より大幅に上がることもありますが、利益が出なければ「去年出ていた決算賞与が出ない」ということもありえます。

寸志

寸志は、従業員への感謝や努力をねぎらうために支給される少額の報酬です。金額の決まり方にルールはなく、支給額や支給時期は会社の裁量に委ねられています。金額は比較的少額で、10万円以下に設定されることがほとんどです。

賞与の支給がある企業でも、支給の対象とならない新入社員やパート社員に支給することがあります。

賞与の査定期間

賞与には通常、「査定期間」が設定されています。査定期間とは、会社が社員の仕事ぶりを評価し、賞与の額を決定するための期間です。たとえば、夏季賞与が7月、年末賞与が12月に支給される場合、一般的な査定期間は以下のとおりです。

• 7月支給の夏季賞与の査定期間　：前年度の10月から3月
• 12月支給の年末賞与の査定期間　：今年度の4月から9月

4月入社の新入社員は夏季賞与までの在籍期間が短いため、初年度の夏季分は支給されない、もしくは通常より低い額で支払われる場合があります。中途入社や長期間休職していたた場合も、支給そのものがなかったり支給額が少なくなったりするケースがあります。

査定期間は会社によって異なるので、勤め先の就業規則を確認してみましょう。

賞与の支給回数

日本企業における賞与の支給回数は、年に2回（夏と冬）もしくは3回一般的です。夏のボーナスは6月もしくは7月、冬のボーナスは12月に支給されることが多くなります。年3回の賞与がある企業では、夏・冬に加えて春に支給したり、決算賞与として支給したりするケースが多いです。

なお、国家公務員の場合は夏と冬の年2回支給されることが定められています。地方公務員の賞与支給日は国家公務員に準じる場合が多いものの、自治体によって日程が異なります。

賞与額の決め方

賞与額を決める際のプロセスは企業によって異なりますが、一般的には基本給や会社の業績、個人の評価をもとに決まります。

小規模な企業であれば、経営者が従業員と面談したうえで金額を決定することが考えられます。規模が大きい企業では、上司が評価したうえで経営者が評価の内容や賞与の金額を確認したり、以下のような計算式を使って金額を算出したりするケースが多いでしょう。

• 賞与額＝基本給×月数×個人の評価係数

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賞与の有無を確認する方法

就職・転職を検討する場合、年収を正確に把握するためには賞与の有無について確認しておく必要があります。また、現在働いている会社でも、収入の見通しを立てたり、査定基準を把握したりするために、賞与に関する条件を改めて知っておくことは大切です。

ここでは、賞与の有無や支給条件を確認する方法を紹介します。

就業規則や契約内容を確かめる

賞与の有無を確認する確実な方法は、就業規則や雇用契約書を確認することです。就業規則には賞与に関する条項があり、支給条件や計算方法が記載されるのが一般的です。入社時に受け取った雇用契約書にも、賞与に関する記述がある場合があります。

よく分からなければ、勤め先の総務部や人事部に問い合わせると良いでしょう。就職・転職活動中の場合は、面接時に賞与制度について質問すると確実な情報を得られます。

不支給条件が規定されているかチェックする

賞与制度がある企業でも、一定の条件に該当する場合には不支給あるいは減額になることがあります。就業規則で「不支給条件」が規定されていないか確認しましょう。よくある不支給条件は、会社の業績悪化や個人の査定が基準に達していないことなどです。

不支給条件に当てはまる場合は、賞与の支給がなくても法律上の問題はありません。ただし、正当な理由なく賞与を不支給とするのは違法なので、その場合は弁護士に相談するといった対処が考えられます。

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賞与の平均支給額

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員に賞与を支払っている社員数5人以上の企業の平均支給額と、月割の定期給与に対する割合は以下のとおりです。

• 夏季賞与（2024年）：41万4,515円（定期給与1.05ヶ月分）
• 年末賞与（2024年）：41万3,277円（定期給与に対する割合：1.07ヶ月）

なお、賞与を「◯ヶ月分」と示す場合、比較対象は基本給であることが一般的ですが、上記の統計では家族手当や超過労働手当を含む「定期給与」に対する割合を示しています。基本給で考えるともう少し数字が小さくなります。

参考：毎月勤労統計調査｜政府統計の総合窓口（e－Stat）

産業別の平均支給額

産業別の賞与の平均支給額と、定期給与に対する割合です。

【産業】	夏季賞与（2024年）	定期給与に対する賞与の割合	年末賞与（2024年）	定期給与に対する賞与の割合
電気、ガス・熱供給等	88万1,533円	1.82	94万3,474円	1.93
情報通信業	73万9,621円	1.32	70万7,303円	1.27
学術研究等	64万5,387円	1.28	58万8,937円	1.35
医療、福祉	28万2,874円	0.89	30万8,846円	1
飲食サービス業等	7万5,897円	0.39	8万3,199円	0.42
その他のサービス業	24万1,311円	1.16	23万6,048円	1.09

賞与の平均支給額は、産業によって大きな差があることが分かるでしょう。

賞与額が最も高い産業は、「電気、ガス・熱供給等」でした。一方、「飲食サービス業等」の夏季・年末賞与額は、どちらも定期給与1ヶ月分を下回る結果となっています。

企業規模（労働者数）別の平均支給額

企業規模別の賞与の平均支給額と、定期給与に対する割合です。

【企業規模】	夏季賞与（2024年）	定期給与に対する賞与の割合	年末賞与（2024年）	定期給与に対する賞与の割合
5～29人	28万3,327円	1.02	28万8,765円	1.05
30～99人	36万606円	1.13	37万2,528円	1.17
100～499人	47万3,763円	1.24	48万7,580円	1.29

上記からは、企業規模が大きくなるほど賞与額が高くなることが分かります。

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年俸制（賞与なし）と月給制（賞与あり）はどちらが良い？

就職・転職活動をしていると、「年防制と月給制どっちが良いのか？」と迷う人がいるでしょう。

前提として、1年単位で給与を設定する年俸制では、賞与が年俸に含まれています。こう聞くと「もらえる額は変わらないのでは？」と思うかもしれませんが、年俸制と月給制ではそれぞれメリット・デメリットが異なります。

	年俸制	月給制
メリット	・対象期間中の急な減額がなく収入の見通しを立てやすい ・退職時期に迷わない	・勤続年数や年齢に応じて昇給する安定感がある
デメリット	・計画的に貯蓄しないと貯蓄額が増えない ・成果と報酬のタイムラグが大きい（成果が翌年以降の年俸に反映される） ・成果主義の会社が多くプレッシャーを感じやすい	・業績悪化などで年収が変動しやすい ・年間総収入が事前に予測できず見通しを立てにくい

どちらの制度が自分に合っているかは、金銭管理の習慣や将来のキャリアプラン、家族構成なども含めて総合的に判断するとよいでしょう。

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ボーナスをもらってすぐに退職して良い？

賞与の査定期間と支給時期に在籍していれば賞与を受け取る権利があり、すぐに退職しても問題はないでしょう。仮に、退職を申し出た際、「賞与を返還してほしい」と要求されても、法的な強制力はないため応じる必要はありません。

注意したいのは、支給前に退職の意向を伝えた場合、賞与が減額されるおそれがあることです。賞与には法的な支払い義務はないため、企業側の規定にもとづき減額される可能性がある点には留意しましょう。

減額を避けたいのであれば、賞与を受け取った後に退職を申し出るのがおすすめです。

賞与にかかる税金・保険料

賞与には給与と同様に、税金や社会保険料がかかります。受け取る前に控除額を知っておくことで、手取り額を正確に予測できるようになります。ここでは主な控除項目について説明します。

社会保険料

賞与には、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険料がかかります。各保険料の計算式は以下の通りです。

【健康保険料・厚生年金保険料】

• 標準賞与額（※）×保険料率

【雇用保険料】

• 賞与の税引前支給額×保険料率

※税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた額

健康保険の保険料率は都道府県ごとに異なります。厚生年金の保険料率は18.3％です。なお、健康保険料・厚生年金保険料は企業と従業員が折半するので、従業員側の負担は上記で求めた金額の半額です。

雇用保険の保険料率と従業員の負担割合は事業によって異なるので、詳しくは厚生労働省のサイトを確認してください。

所得税

所得税とは、個人の1年間の所得全体にかかる国税です。会社員の場合、所得税は毎月の給与や賞与から源泉所得税額としてあらかじめ天引きされます。

賞与にかかる源泉所得税額は、以下の式で計算します。税率は賞与額に応じて決まり、高額になるほど適用される税率も高くなります。賞与の源泉所得税額は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」にもとづき、通常の給与とは異なる税率で算出するのが特徴です。

• （賞与支給額ー社会保険料額）×税率

賞与の所得税は支給時に源泉徴収されますが、年末調整や確定申告で年間の総所得に基づいて再計算されます。そのため、年末調整で還付されるケースもあれば、追加納税が必要になるケースもあるでしょう。

住民税

会社員の場合、住民税は翌年の6月以降に徴収されるため、賞与を受け取った時点では天引きされません。

住民税は原則として均等割（定額）と所得割（前年の所得に応じた税率）の合計で、所得に応じて計算されます。賞与を多く受け取った年の翌年は住民税負担が増える点を覚えておくと、家計管理の面で役立つでしょう。

会社員からフリーランスになると、各種税金や保険料について自分で計算して納付を行う必要があります。以下の記事では、確定申告のやり方や期限を解説しているので、独立する予定がある方はぜひ参考にしてください。

確定申告の期限はいつからいつまで？遅れた際の手続きについても解説

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フリーランスという働き方も一考の余地あり

「会社の業績でボーナスが減ってしまった」「頑張りが賞与に反映されない」といった悩みがあるなら、フリーランスという選択肢も検討する価値があります。フリーランスには賞与という概念はありませんが、自分の努力や成果が直接収入に反映される魅力があります。

とはいえ、「会社員と比べた収入の不安定さに不安を感じる」という方も多いでしょう。案件を途切れなく受注するには、専門性の高いスキルを磨く努力が欠かせません。案件獲得に関しては、自ら営業して取引先を探したり、フリーランス向けのエージェントを利用したりしましょう。

以下の記事では、フリーランスになるためのステップを紹介しています。

フリーランスの始め方ガイド！5ステップで分かりやすく解説

また、レバテックフリーランスでは、ITエンジニアやデザイナー向けに案件のご提案を行っています。約2人に1人が案件参画後に単価アップ（※）している実績があるため、収入アップを目指したい方はぜひご相談ください。

※2022年～2024年5月（参画1年以上のWeb・アプリケーションエンジニア、週5稼働の場合）

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賞与に関するよくある質問

賞与に関するよくある質問とその回答をまとめました。

Q. 賞与にはどんな種類がありますか？

賞与には、主に以下の4つに分類できます。

• 決算賞与：会社の決算結果にもとづいて支給される賞与
• 基本給連動型：従業員の基本給に一定の係数をかけて算出される賞与
• 業績連動型：会社全体または部門、個人の成果に応じて支給額が決まる賞与
• 寸志：会社からの「お心づけ」として支給されるもの

Q. 賞与と寸志の違いは何ですか？

賞与は査定期間中の業績や個人の評価にもとづくものですが、寸志は査定や業績に関係なく、会社が従業員の働きをねぎらうために支給するものです。査定対象ではない新入社員やパート社員に寸志を支給する会社も多くあります。

Q. 賞与のある会社へ入社するメリットは何ですか？

賞与のある会社に入社すると、 まとまった額の収入を定期的に得られ、住宅ローンや車の購入など大きな支出の計画が立てやすいメリットがあります。ただし、賞与に比重を置いている会社では、その分基本給が低く設定されている場合があります。業績不振時には賞与がカットされるリスクもあるため、就職・転職時には、基本給と賞与のバランスを考慮しましょう。

Q.賞与を受け取る際、どのような税金がかかりますか？

所得税と住民税がかかります（住民税は翌年6月以降の給与から天引き）。加えて、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などの保険料がかかります。

Q. 賞与の支払い基準について教えてください。

賞与の支払い基準は企業によってそれぞれ違いますが、一般的には、基本給の額や等級、役職、個人の業績評価、勤怠実績、企業の業績を基準に決まることが多いです。

Q.賞与を減額をされたのですが違法ですか？

賞与の減額や不支給が違法かどうかは、就業規則や労働契約の規定内容によって異なります。原則として、就業規則や労働契約に明示された減額の条件にあてはまる場合は、違法にはなりません。 ただし、「特定の社員の賞与を大幅カットする」といった不当な減額は違法である可能性が高いです。

※本記事は2026年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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