会社員と個人事業主の違い

会社員と個人事業主の違い

会社員と個人事業主、それぞれの立場を比較してみましょう。

会社員の場合

• 所轄は厚生労働省
• 仕事上の契約内容に直接関わることができない。指揮命令下の労働を実施し、その対価として賃金を受け取る
• 仕事上ミスをした場合、使用者責任として指揮命令を行った会社側が責任を追うケースが一般的
• 残業手当や年休については労働基準法に基づき付与される
• 健康保険は原則的に会社の健保組合に加入
• 給与や税金の計算などは会社が源泉徴収で行う
• スキルアップやキャリアプランは、企業と折り合いをつけながら実施していくこともある

個人事業主の場合

• 所轄は経済産業省
• 仕事の契約は請負契約(または業務委託契約)となり、自ら契約内容を確認してから契約成立となる
• 仕事上で万が一ミスをした場合、独立自営業者として責務を負い、損害賠償に発展するケースもある
• 労働基準法の適用対象ではない
• 健康保険は国民健康保険に加入
• 税金の計算は、事業収入から経費を引いた金額に税率をかけて計算する。また毎年確定申告を行う
• スキルアップやキャリアプランは、基本的に自らの計画や目的に基づき実施する

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会社員と個人事業主のメリットとは

会社員と個人事業主、それぞれの働き方にはどのようなメリットがあるのかについてみていきましょう。

会社員の場合

• 事務的な業務を会社に任せられる

給与や保険といった事務的な作業は会社が行うのが一般的です。

• 会社の後ろ盾があるという安心感

収入が安定しやすく、また、万が一働けなくなった場合は健康保険や雇用保険が適用されます。

• 相談できる仕事仲間がそばにいるケースが多い

現場に同僚や上司がいる場合、業務上の疑問などを相談しやすいといえます。

個人事業主の場合

• 努力次第で収入が増える

会社員は、給与額が固定されているのが基本です。それに対し個人事業主は、自分の能力が収入額に直結する傾向があります。努力次第で収入アップを狙えるのが、個人事業主のメリットの一つといえるでしょう。

• 青色申告による控除を受けることができる

青色申告では、年間65万円の課税所得控除を受けることができます。

• 自分のペースで業務ができる

個人事業主は自分で業務のスケジュールを立てられます。作業時間や経費の使い方を自分で決められます。

• 税金、保険、営業などさまざまなスキルが身につく

確定申告をはじめ、クライアントの交渉や保険などが自己責任である分、知識が広がりやすいです。

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会社員と個人事業主の両立

会社員と個人事業主は対照的な面もありますが、果たして両立する事は可能なのでしょうか？両立するメリットや気をつけたい注意点をチェックしてみましょう。

基本的に両立は可能

副業禁止などの規定が定められている場合をのぞき、基本的に会社員と個人事業主の両立は可能です。IT関係の職種の場合、平日は会社勤めをしながら、空いた時間や週末にクラウドソーシングなどで副収入を得るというケースもあります。

両立のメリット

会社員と個人事業主を両立する第一のメリットは、収入が上がることです。増えた手取りは、スキルを伸ばすのに利用したり、設備投資に回したりすることができるでしょう。視野を広げるための趣味に使うのも良い方法です。

また、両立はリスク分散につながるという面も。会社員を完全に辞めて個人事業主に転向した場合、売上が上がらず収入が途絶えてしまう恐れもあります。その点、両立していれば、所属企業の福利厚生を活用しながらの開業が可能になるのがポイント。事情により会社を退職した場合も、個人事業主のビジネスで生活を持続させることができます。

注意しておきたい事

会社によっては就業規則で副業を禁止している事もあります。副業の規模にもよりますが、会社の業務に支障をきたすようであれば両立は難しいでしょう。副業が禁止されているにも関わらず無断で個人事業主として収入を得ていると、会社からペナルティを受けてしまう事もあるため注意が必要です。

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※本記事は平成30年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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