賞与受給後に退職できる？支給の条件や円満に辞める方法を解説 | レバテックフリーランス
賞与受給後に退職できる？支給の条件や円満に辞める方法を解説
「賞与を受け取ってから辞めたいけれど、退職が決まっていると受給できないのだろうか」と悩んでいませんか？結論としては、会社の就業規則に定められた支給日に在籍していれば、退職予定者であっても賞与の受給は可能です。
この記事では、退職を予定している人が賞与を受給できる条件について解説します。損をしない退職スケジュールの立て方や、不当な減額への対処法も紹介するので、賞与を受け取りつつ円満に退職したい人は参考にしてください。
退職予定者が賞与を受け取れる条件
賞与は、査定期間における労働への対価や、会社の利益を分配する目的で支払われるものです。退職を予定している場合でも、一定の条件を満たせば受け取る権利が発生します。主な条件は以下の通りです。
順に解説していきます。
就業規則に定められた賞与支給日の後に退職すること
賞与は給与とは異なり、法律で支払いが義務付けられているものではありません。あくまで会社と従業員との契約（就業規則）に基づいて支払われるものです。そのため、受給できるかどうかは自社の就業規則にどのような条件が記されているかによって決まります。
多くの会社では、規則の中に「支給日に在籍していること」を受給の要件とする「支給日在籍条項」を盛り込んでいます。この条項がある場合、たとえ査定期間中にフルで勤務し、実績を上げていたとしても、支給日当日に雇用契約が終了していれば、会社側に支払い義務は発生しないのが通例です。
一方で、もし就業規則にこの「支給日在籍条項」がない場合は、査定期間の実績に応じて退職後でも賞与を請求できる可能性があります。
まずは自分の退職日が「賞与支給日の当日」あるいは「それ以降」に設定されているか、そして自社の規則に在籍要件があるかを照らし合わせて確認しましょう。
賞与査定期間中に一定以上の勤務実績があること
賞与を受け取るためには、会社が定めた査定期間中に、一定以上の勤務実績があることが前提となります。たとえ支給日に在籍していても、病気や怪我による長期休職や、産休・育休などで査定期間中に勤務していなければ、支払いの対象から外れる可能性があるためです。査定期間の途中で入社したり、期間の一部で休職を挟んでいたりした場合は、出勤日数に応じた「日割り計算」によって支給額が調整されるケースも少なくありません。
基本的には、査定期間中に通常通り勤務していれば、退職予定であっても受給の権利は認められます。会社の賞与査定期間を確認し、その期間中の自分の勤務実績をチェックしておきましょう。
賞与の査定方法について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
会社が定める賞与規則の条件を満たしていること
賞与を受け取るためには、就業規則に記された支給条件をすべて満たしていなければなりません。賞与は法律で義務付けられたものではなく、あくまで会社の規定が支払いの根拠となるため、「支給対象者の定義」に合致しているかどうかで受給の可否が分かれます。
もし、「退職の意思を表明している者は支給しない」といった但し書きがある場合は、支給されない可能性が高いでしょう。
賞与は過去の業績に対する報いだけでなく、「今後も自社で継続して貢献してくれることへの期待（労働の意欲向上）」という意味合いを持たせている企業も多いからです。
どのような条件下で支払いが制限されるのかをあらかじめ把握しておけば、退職時期を判断する助けとなるでしょう。
賞与の基礎知識について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
賞与受給で損をしない退職スケジュールの立て方
賞与を受け取って円満に退職するためには、支給日から逆算したスケジュールを立てるのがおすすめです。退職日の決め方や、意向を伝えるタイミングについて解説します。
賞与支給日から逆算して退職日を設定する
賞与の受け取りで損をしないために、自分の銀行口座への入金を確認した後に、退職の意思を伝えるようにしましょう。多くの企業では「将来の貢献への期待」も査定に含まれており、入金前に退職を伝えると、将来分が減額されるリスクがあるためです。支給日の直前に伝えるのではなく、入金から数日〜1週間ほど空けてから申し出るのが、査定への影響を避けられるスケジュールといえます。
自身の権利を守りつつ円満に辞めるためにも、入金確認を一区切りとして計画を立てましょう。
退職意向を伝える時期を調整する
賞与を受け取った後に退職を報告し、そこから社内規定に沿った期間を逆算して、最終出勤日を決めるのがおすすめです。早すぎる報告は、賞与の支給対象から外されたり、査定額に影響したりするリスクを伴うため、伝える順番を間違えないよう配慮しなければなりません。
まずは賞与を受け取り、その後に就業規則（一般的に退職の1〜3ヶ月前までの申し出）を確認しましょう。その期間を逆算して退職の意思を表明し、上長と相談のうえで具体的な退職日を決定するのが、トラブルの少ない手順です。
引き継ぎ期間もしっかり確保しつつ、自身の権利を守って納得のいく形で辞められるよう、無理のないスケジュールを立てましょう。
賞与受給後の有給休暇消化を考慮して退職日を決める
有給休暇をすべて消化して退職する場合でも、賞与支給日に在籍していれば賞与を受け取れます。有給休暇を取得している期間も会社との雇用関係は継続しているため、賞与を受け取る権利は法的に守られるからです。
賞与を受け取った直後から有給消化に入るようなスケジュールを組むことも可能です。退職日から逆算し、いつまでに業務を片付け、いつから休暇に入るかといった計画を事前に立てておきましょう。
有給を計画的に消化しつつ、並行して次のキャリアに向けた準備を整えれば、万全の状態で新しいスタートを切ることができるでしょう。
退職を理由とした賞与減額への対処法
退職が決まっている社員に対し、本来の査定結果よりも低い金額を提示してくる企業も存在します。不当な減額の可能性もあるため、会社側の対応に流されるのではなく、まずは詳細を確認しましょう。
賞与の減額が正当なのか就業規則を確認する
提示された賞与額に納得がいかない場合は、まず就業規則を確認し、減額の根拠となる規定があるかを確認しましょう。賞与には「将来の貢献への期待」が含まれるケースが多く、退職予定者がその分を減額されることは、一定の範囲内であれば会社側の裁量として認められる傾向にあるからです。
ただし、規則に根拠なく「退職」を理由に全額カットされたり、極端に減額されたりする場合は、不当とみなされる可能性があります。まずは規則に「退職予定者への支給制限」があるか、その減額幅が社会通念上妥当かを確認しましょう。
賞与の減額が不当な場合は外部の専門機関へ相談する
もし不当な減額が疑われるときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーといった公的な窓口へ相談を持ちかけましょう。自身の置かれた状況が法的に見て適正かどうかを、客観的に判断できるかもしれません。
相談の際は、これまでの経緯や労働条件が客観的にわかるものを用意しておくと、窓口の担当者へ状況を正確に伝えやすくなります。専門的なアドバイスを受ければ、場合によっては会社への是正勧告につながり、事態が改善する可能性も出てくるでしょう。
賞与を受け取って円満退職するためのポイント
これまでの人間関係を壊さずに職場を去る方法も確認しておきましょう。退職前にトラブルを起こさないよう、意識しておきたいポイントを紹介します。
退職日は繁忙期を避けて調整する
部署が忙しくなる時期に辞めるのはなるべく控えるのをおすすめします。慌ただしい時期を避けて退職日を設定すれば、周囲も余裕を持って送り出しやすくなり、自分自身も落ち着いて手続きを進められます。
プロジェクトの区切りを見極めたり、年度末といった節目の時期を選んだりして、職場全体の様子を俯瞰しつつタイミングを見計らいましょう。
納得感のある前向きな退職理由を伝える
周囲に辞める理由を話すときは、自身のステップアップや新しい分野への挑戦といった、前向きな内容を伝えましょう。ポジティブな理由を伝えることで、周囲も「応援しよう」と納得感を得やすくなり、退職までの期間を良好な雰囲気で過ごせるようになるからです。
良好な関係を保ったまま退職できれば、元同僚と別の現場で協力したり、業界の情報を交換し合ったりと、退職後も良い縁を継続できます。過去のつながりが思わぬ場面でキャリアを支える助けになるかもしれません。
退職前の担当業務の引き継ぎは余裕を持って行う
後任の担当者が困らないよう、手順書をまとめたり口頭でレクチャーを行ったりして、漏れのない引き継ぎを行いましょう。自分が担当していた仕事の流れを整理して可視化すれば、不在となった後も現場の混乱を最小限に抑えられます。
早い段階から準備を進めておけば、最終出勤日を返却物の提出や挨拶回りだけに充てられるようになり、予期せぬトラブルにも落ち着いて対処できます。事務手続きの漏れを防いだり、お世話になった人へ感謝を伝えたりする時間をしっかり確保して、心置きなく次のステップへ踏み出しましょう。
賞与を活かして退職後の新しいキャリアを目指すなら
賞与を受け取ってからの退職は、フリーランスとしての新たなキャリアをスタートさせる絶好のタイミングといえます。独立直後は収入が不安定になりやすいため、賞与という「まとまった余剰資金」を確保しておくことで、精神的・経済的なゆとりを持って事業を軌道に乗せられるからです。
フリーランスとして活動する際は、エージェントの活用がおすすめです。案件の紹介を受けられたり、条件交渉を代行してもらえたりと、業務に専念できる環境をプロが整えてくれます。参画中も定期的なフォローを受けられるため、一人で抱え込まずに相談しながら進めたい人にとっては心強い味方となるでしょう。
「レバテックフリーランス」では、エンジニアやデザイナーを中心に、希望の条件に合う案件探しをサポートしています。もし新しい働き方としてフリーランスを検討するのであれば、まずは情報収集も兼ねて活用してみてください。
フリーランスについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
【体験談あり】フリーランスのメリット・デメリットは？実情や適性も解説
退職予定者の賞与に関するよくある質問
ここでは、退職予定者の賞与に関するよくある質問に答えていきます。
Q. 賞与は退職予定者に対しても支給される？
基本的には、会社の就業規則で定められた「支給日」に在籍していれば、辞める予定であっても受け取る権利があります。ただし、会社独自のルールで退職予定者を対象から外す旨が記されているときは、それに従わなければならないため注意しましょう。職場の就業規則を読み返して、受給資格にまつわる条件をあらかじめ確かめておくと安心です。
Q. 賞与の主な支給基準は？
賞与が支払われる主な基準として、「査定期間」と呼ばれる特定の期間に勤務している実績が求められます。この期間内の出勤日数や業績への貢献が評価の対象となり、支給の可否や程度が決まるのが通例です。
多くの職場では「支給日に在籍していること」を受給の条件として就業規則に定めています。査定期間に働いていても、支払日に籍がなければ対象外となる場合もあるため、職場のルールをあらかじめ確かめておきましょう。
Q. 賞与は課税対象になる？
賞与も毎月の給料と同じように課税の対象です。支払われる金額から、健康保険や厚生年金、雇用保険などの「社会保険料」と、収入に応じて決まる「所得税」が差し引かれます。
差し引かれる合計額は額面の2割程度になる場合が多く、実際の手取り額は支給額面よりも少なくなります。手元に残る実質的な金額をあらかじめ見積もっておけば、生活費の割り振りや退職後の活動に向けた資金計画も立てやすくなるでしょう。
Q. 賞与にはどのような種類がある？
賞与は、計算方法や支給される目的によっていくつかの種類に分かれます。
「基本給の〇ヶ月分」といった形で基準が決まっているものは、「基本給連動型賞与」と呼ばれます。一方、会社や部署の利益、個人の成績が金額に反映される仕組みを「業績連動型賞与」と呼びます。これらとは別に、企業の利益が予想を上回った際、年度末をはじめとするタイミングで特別に支払われるのが「決算賞与」です。
導入されている仕組みによって支給時期や査定のルールは異なるため、まずは自社の就業規則を読み解き、自分の賞与がどのタイプに該当するのかを確かめておきましょう。
※本記事は2026年2月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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