フリーランスエンジニアの手取り｜年収・月収の目安や税金の計算 | レバテックフリーランス

フリーランスエンジニアと会社員それぞれの手取り額

収入総額から税金や保険料などを差し引いた額が、手取り分です。税金や保険料などの金額が人によって異なるため、一人ひとり手取り額は変わります。

フリーランスエンジニアと正社員のSEの場合の年収例を紹介するので、参考にしてみてください。

フリーランスのSE（システムエンジニア）の平均年収

フリーランスのSE（システムエンジニア）の年収の参考として､レバテックフリーランスの案件（2022年月時点）を基にした月単価・年収例をご紹介します。

参照元 :　SE（システムエンジニア）の求人・案件一覧

平均年収（フリーランス）	852万円
最高年収	1980万円
最低年収	120万円

フリーランスエンジニア全体の年収事情について、さらに詳しく知りたいという方はこちらの記事をご覧ください。
フリーランスエンジニアの平均年収｜プログラミング言語や職種別に紹介

正社員のエンジニアの平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、企業（10人以上）のSEの平均月給は38万円、年間ボーナスは112万9千円でした。年収として計算すると、ボーナスなしで456万円、支給される場合は約569万円です。

会社員とフリーランスとでは、社会保険料や税金の計算が異なるため､両者の金額を単純比較できません。そこで、支払う保険料や税金、手取り額のシミュレーションなどを確認していきましょう。

個人事業主の手取り年収の計算方法や年収を申告する必要のある状況について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。

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【月収別】手取り金額の計算シミュレーション

フリーランスの場合、収入から主に下記の税金・保険料が差し引かれます。

• 国民年金保険料
• 国民健康保険料
• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

【月収30万円の場合】と【月収50万円の場合】に分けて具体的な手取り額と、差し引かれる金額と計算方法を解説します。

なお、以下で算出した手取り月収はあくまで目安であり、実際の手取りとは異なる場合がある点には留意してください。また、税金や社会保険料の金額は2023年1月時点の税率・保険料率をもとにして計算しています。

月収30万円の場合

以下のプロフィールで、月収は年間を通して30万円（前年・前々年も同様）、必要経費は収入の3割、所得はすべて事業所得としてシミュレーションします。

• 年齢 : 28歳
• 職種 : 企業常駐型フリーランスエンジニア
• 居住地：東京都世田谷区
• 扶養家族 : なし
• 月収 : 30万円（年収360万円）
• 必要経費 : 1ヶ月あたり9万円（年間108万円）
• 確定申告 : 青色申告者（65万円の青色申告特別控除を受けると想定）
• 所得区分 : 事業所得

個人事業税と消費税は0円として計算すると、月収30万円のフリーランスエンジニアでは手取り月収（目安）は25万4,058円です。

月収	30万円
国民年金保険料	1万6,590円
国民健康保険料	1万5,936円
所得税・復興特別所得税	4,252円
住民税	9,164円
個人事業税	0円
消費税	0円
手取り	25万4,058円

それぞれの税金や社会保険料の計算方法について、具体的に説明していきます。

月収30万円の国民年金保険料の計算式

国民年金保険料は毎年度一律で決められるため、計算の必要はありません。2022年度における国民年金第1号被保険者の国民年金保険料は1ヶ月あたり1万6,590円です。

月収30万円の国民健康保険料は月に約1万5,936円

月収30万円のフリーランスエンジニアの1ヶ月あたりの国民健康保険料は、約1万5,936円です。

国民健康保険料は、加入者の所得金額によって増減する「所得割額」と、所得金額に関わらず一定で求められる「均等割額」に分かれます。そのため、国民健康保険料を計算するときには、所得割額と均等割額を足した額を算出しなければなりません。

また、国民健康保険料は、国保財政の基礎財源である「基礎（医療）分保険料」、後期高齢者医療制度への支援金である「支援金分保険料」、40歳から64歳までの人に対してかかる「介護分保険料」で構成されています。

東京都世田谷区の場合、2022年度における各保険料率、均等割額は下記のとおりです。

区分	所得割額	均等割額
基礎（医療）分 （最高限度額65万円）	加入者全員の賦課基準額×7.16%	加入者数×4万2,100円
支援金分 （最高限度額20万円）	加入者全員の賦課基準額×2.28%	加入者数×1万3,200円
介護分（最高限度額17万円）	40歳～64歳の方の賦課基準額×2.38%	40～64歳の方の加入者数40～64歳の方の加入者数×1万6,600円

上記の表の所得割額の欄にある「賦課基準額」は、フリーランスの場合、下記の計算式で求められます。

収入－経費－青色申告特別控除－住民税基礎控除＝賦課基準額

2022年度の住民税基礎控除は43万円のため、月収30万円＝年収360万円の賦課基準額は以下のようになります。

360万円－108万円－65万円－43万円＝144万円

また、均等割額の欄の「加入者数」には、自分と扶養家族の人数を挿入してください。以下のシミュレーションのように、扶養家族がいない場合は「1」を乗じます。

基礎（医療）分と支援金分を合わせた国民健康保険料の計算式は以下のとおりです（小数点以下は四捨五入）。

144万円×0.0716＝10万3,104円（基礎（医療）分の所得割額）
144万円×0.0228＝3万2,832円（支援金分の所得割額）
10万3,104円＋1人×4万2,100円＝14万5,204円（基礎（医療）分の国民健康保険料）
3万2,832円＋1人×1万3,200円＝4万6,032円（支援金分の国民健康保険料）
（14万5,204円＋4万6,032円）÷12ヶ月＝約1万5,936円（1ヶ月あたりの国民健康保険料）

一見、複雑に見えますが、一つひとつステップを踏んでいくと問題なく算出できます。

月収30万円の1ヶ月あたりの所得税・復興特別所得税は約4,252円

月収30万円のフリーランスエンジニアの1ヶ月あたりの所得税・復興特別所得税は、約4,252円です。

所得税の金額は、以下の計算式で算出します。

収入－経費－青色申告特別控除－社会保険料控除・基礎控除などの所得控除＝課税所得金額
課税所得金額×所得税率－控除額＝所得税の金額

所得税は、課税所得金額が大きくなるにつれて税率もアップする「累進課税」です。所得税の金額は、国税庁のWebサイトにある速算表を使って計算します。なお、表内の課税所得金額は1,000円未満の端数金額を切り捨てた金額です。

課税所得金額	税率	控除額
0円～194万9,000円	5%	0円
195万円～329万9,000円	10%	9万7,500円
330万円～694万9,000円	20%	42万7,500円
695万円～899万9,000円	23%	63万6,000円
900万円～1,799万9,000円	33%	153万6,000円
1,800万円～3,999万9,000円	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

国民年金保険料と国民健康保険料は、すべて社会保険料控除の対象です。今回の例では、年間に納める国民年金保険料19万9,080円＋国民健康保険料19万1,232円＝39万312円が社会保険料控除額となります。

課税所得金額は、年収360万円で年間の必要経費は108万円です。青色申告特別控除は65万円、所得控除は社会保険料控除＋基礎控除の48万円のみとして計算すると、課税所得金額は360万円－108万円－65万円－39万312円－48万円＝99万9,688円です。

上記の表に当てはめて計算すると、所得税率は5％、控除額は0円なので、所得税の金額は99万9,688円×0.05＝約4万9,984円、1ヶ月あたり約4,165円になります。

また、復興特別所得税の計算式は、所得税額×2.1％なので、4万9,984円×0.021＝約1,049円、1ヶ月あたり約87円になります。所得税と復興特別所得税を合算すると、4万9,984円＋1,049円＝約5万1,033円、1ヶ月あたり約4,252円です。

月収30万円の1ヶ月あたりの住民税は約9,164円

東京都世田谷区に住む月収30万円のフリーランスエンジニアの場合、1ヶ月あたりの住民税は約9,164円です。東京都世田谷区では、特別区民税と都民税を合わせた住民税を納めます。2023年時点では、それぞれ6％、4％が税率です。

特別区民税と都民税には、「所得割」と「均等割」が存在。所得割は所得に応じて納める金額が変わり、均等割は所得に関係なく一定の金額を支払います。

住民税の計算式は以下のとおりです。

収入－経費－青色申告特別控除－基礎控除・社会保険料控除などの所得控除＝課税標準額
課税標準額×住民税率（特別区民税率＋都民税率）－税額控除＝所得割の金額
所得割の金額＋均等割の金額（特別区民税3,500円＋都民税1,500円）＝住民税の金額

住民税の基礎控除は2022年度の43万円。所得控除は基礎控除・社会保険料控除のみとして課税標準額を計算すると、課税標準額は以下のとおりになります。

360万円－108万円－65万円－43万円－39万312円＝104万9,688円

税額控除を省略すると、住民税の所得割額は104万9,688円×（0.06＋0.04）＝約10万4,968円になります。よって、納める住民税の金額は10万4,968＋5,000円＝約10万9,968円、1ヶ月あたり約9,164円です。

月収50万円の場合

月収が50万円だった場合をシミュレーションしてみましょう。必要経費は収入の3割のままとすると、プロフィールは以下のとおりです。

• 年齢 : 28歳
• 職種 : 企業常駐型フリーランスエンジニア
• 居住地：東京都世田谷区
• 扶養家族 : なし
• 月収 : 50万円（年収600万円）
• 必要経費 : 1ヶ月あたり15万円（年間180万円）
• 確定申告 : 青色申告者（65万円の青色申告特別控除を受けると想定）
• 所得区分 : 事業所得

個人事業税・消費税は課税されないものとしてシミュレーションすると、月収50万円のフリーランスエンジニアの手取りは41万9,262円です。詳細は以下のとおりです。

月収	50万円
国民年金保険料	1万6,590円
国民健康保険料	2万9,152円
所得税・復興特別所得税	1万3,154円
住民税	2万1,842円
個人事業税	0円
消費税	0円
手取り	41万9,262円

税金や社会保険料の計算式は以下のとおりです。

月収50万円の国民年金保険料の計算式

先述したとおり、国民年金保険料は収入に関わらず定められるため、計算は不要です。2022年度では、一律で毎月1万6,590円とされています。

月収50万円の1ヶ月あたりの国民健康保険料は約2万9,152円

月収50万円のフリーランスエンジニアの1ヶ月あたりの国民健康保険料は、約2万9,152円です。計算式は、以下のとおりです。

600万円（収入）－180万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）＝312万円（賦課基準額）
312万円（賦課基準額）×0.0716＝22万3,392円（基礎（医療）分の所得割額）
312万円（賦課基準額）×0.0228＝7万1,136円（支援金分の所得割額）
22万3,392円＋1人×4万2,100円＝26万5,492円（基礎（医療）分の国民健康保険料）
7万1,136円＋1人×1万3,200円＝8万4,336円（支援金分の国民健康保険料）
（26万5,492円＋8万4,336円）÷12ヶ月＝約2万9,152円（1ヶ月あたりの国民健康保険料）

国民健康保険料は、国民年金保険料と違い、収入が増えれば保険料も上がります。

月収50万円の1ヶ月あたりの所得税・復興特別所得税は約1万3,154円

月収50万円のフリーランスエンジニアの1ヶ月あたりの所得税・復興特別所得税は、約1万3,154円です。計算式は以下のとおりです。

600万円（収入）－180万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－54万8,908円（社会保険料控除）－48万円（基礎控除）＝252万1,092円（課税所得金額）

252万1,092円×0.1（所得税率）－9万7,500円（控除額）＝約15万4,609円（所得税の金額）
15万4,609円×0.021％＝約3,246円（復興特別所得税の金額）
15万4,609円＋3,246円＝15万7,855円（1ヶ月あたり1万3,154円）

月収30万円のときと比べて、国民健康保険料が上がっているため、社会保険料控除額も変わる点に注意しましょう。

月収50万円の1ヶ月あたりの住民税は約2万1,842円（世田谷区在住の場合）

東京都世田谷区に住む月収50万円のフリーランスエンジニアの場合、1ヶ月あたりの住民税は約2万1,842円です。計算式は、以下のとおりです。

600万円（収入）－180万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）－54万8,908円（社会保険料控除）＝257万1,092円（課税標準額）
257万1,092円（課税標準額）×0.1（住民税率）＝約25万7,109円（所得割の金額）
25万7,109円（所得割の金額）＋5,000円（均等割の金額）＝約26万2,109円（1ヶ月あたり約2万1,842円）

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【年収別】手取り金額の計算シミュレーション

フリーランスエンジニアの年収別の手取り金額についても計算してみましょう。シミュレーションは、以下の3パターンでおこないます。

• 年収500万円の場合
• 年収700万円の場合
• 年収1,000万円の場合

月収と同じく、算出した手取り年収はあくまで目安と考えましょう。税金・社会保険料の計算方法は、基本的に月収別の手取り金額シミュレーションで紹介したものと同様です。

年収500万円の場合

年収500万円のフリーランスエンジニアの手取り月収（目安）は422万5,492円です。必要経費は収入の3割、所得はすべて事業所得、他の条件は以下のとおりとしたシミュレーションの結果となります。

• 年齢 : 32歳
• 職種 : 企業常駐型フリーランスエンジニア
• 居住地：東京都世田谷区
• 扶養家族 : なし
• 年収 : 500万円
• 年間必要経費 : 150万円
• 確定申告 : 青色申告者（65万円の青色申告特別控除を受けると想定）
• 所得区分 : 事業所得

年収	500万円
国民年金保険料	19万8,480円
国民健康保険料	28万4,288円
所得税・復興特別所得税	9万3,077円
住民税	19万8,663円
個人事業税	0円
消費税	0円
手取り	422万5,492円

年金や税金といった金額の詳細も具体的に解説していきます。

年収500万円の国民年金保険料の計算式

年収500万円の場合、国民年金保険料は19万9,080円です。手取り年収を計算するには、国民年金保険料はひと月あたりに支払う金額に「12ヶ月」を乗じます。

1万6,590円×12ヶ月＝19万9,080円（年間の国民年金保険料）

国民年金保険料はどなたも一律ですが、毎年金額が変わる点にも注意です。

年収500万円の国民健康保険料の計算式

年収500万円の国民健康保険料は、28万4,288円です。計算は、以下のとおりです。

500万円（収入）－150万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）＝242万円（賦課基準額）
242万円（賦課基準額）×0.0716＝17万3,272円（基礎（医療）分の所得割額）
242万円（賦課基準額）×0.0228＝5万5,716円（支援金分の所得割額）
17万3,272円＋1人×4万2,100円＝21万5,372円（基礎（医療）分の国民健康保険料）
5万5,716円＋1人×1万3,200円＝6万8,916円（支援金分の国民健康保険料）
21万5,372円＋6万8,916円＝28万4,288円（年間の国民健康保険料）

国民健康保険料の料率も、年度によって変動するため毎年気を配っておきましょう。

年収500万円の所得税・復興特別所得税の計算式

所得税と復興特別所得税は、9万3,077円となります。計算は以下のとおりです。

500万円（収入）－150万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－48万3,368円（社会保険料控除）－48万円（基礎控除）＝188万6,632円（課税所得金額）
188万6,632円×0.1（所得税率）－9万7,500円（控除額）＝約9万1,163円（所得税の金額）
9万1,163円×0.021％＝約1,914円（復興特別所得税の金額）
9万1,163円＋1,914円＝約9万3,077円（所得税＋復興特別所得税の金額）

なお、所得税は課税所得金額によって所得税率が変わるため、数値の確認が必要です。

年収500万円の住民税の計算式

年収500万円の住民税は、19万8,663円となります。計算は、以下のとおりです。

500万円（収入）－150万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）－48万3,368円（社会保険料控除）＝193万6,632円（課税標準額）
193万6,632円（課税標準額）×0.1（住民税率）＝約19万3,663円（所得割の金額）

19万3,663円（所得割の金額）＋5,000円（均等割の金額）＝約19万8,663円（住民税の金額）

計算式で扱っている住民税率は、2022年時点の世田谷区を参考にしています。居住地によって異なるため、計算するときは税率を調べましょう。

年収700万円の場合

年収700万円のフリーランスエンジニアの手取り年収（目安）は583万7,160円です。経費は収入の30％、他の条件を以下のとおりとしたシミュレーションの結果となります。

• 年齢 : 32歳
• 職種 : 企業常駐型フリーランスエンジニア
• 居住地：東京都世田谷区
• 扶養家族 : なし
• 年収 : 700万円
• 年間必要経費 : 210万円
• 確定申告 : 青色申告者（65万円の青色申告特別控除を受けると想定）
• 所得区分 : 事業所得

年収	700万円
国民年金保険料	19万8,480円
国民健康保険料	41万5,908円
所得税・復興特別所得税	22万2,640円
住民税	32万5,812円
個人事業税	0円
消費税	0円
手取り	583万7,160円

各種税金や社会保険料の計算式をそれぞれ解説していきます。

年収700万円の国民年金保険料の計算式

国民年金保険料は19万8,480円です。年収が変わっても国民年金保険料の計算は変わらないため、より稼げるようになっても負担は増えません。具体的な計算は以下のとおりです。

1万6,540円×12ヶ月＝19万8,480円（年間の国民年金保険料）

年収700万円の国民健康保険料の計算式

年収700万円の国民健康保険料の計算は、以下のように行います。

• 700万円（収入）－210万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）＝382万円（賦課基準額）
• 382万円（賦課基準額）×0.0716＝27万3,512円（基礎（医療）分の所得割額）
• 382万円（賦課基準額）×0.0228＝8万7,096円（支援金分の所得割額）
• 27万3,512円＋1人×4万2,100円＝31万5,612円（基礎（医療）分の国民健康保険料）
• 8万7,096円＋1人×1万3,200円＝10万296円（支援金分の国民健康保険料）
• 31万5,612円＋10万296円＝41万5,908円（年間の国民健康保険料）

年収700万円の所得税・復興特別所得税の計算式

年収700万円の場合、所得税と復興特別所得税は、22万2,640円になります。計算式は、以下のとおりです。

• 700万円（収入）－210万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－61万4,388円（社会保険料控除）－48万円（基礎控除）＝315万5,612円（課税所得金額）
• 315万5,612円×0.1（所得税率）－9万7,500円（控除額）＝約21万8,061円（所得税の金額）
• 21万8,061円×0.021％＝約4,579円（復興特別所得税の金額）
• 21万8,061円＋4,579円＝約22万2,640円（所得税＋復興特別所得税の金額）

課税所得金額が329万9,000円を超えていないため、税率は10％で控除額は9万7,500円です。

年収700万円の住民税の計算式

年収700万円の住民税は、32万5,812円です。計算は、以下のように進めます。

• 700万円（収入）－210万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）－61万4,388円（社会保険料控除）＝320万5,612円（課税標準額）
• 320万5,612円（課税標準額）×0.1（住民税率）＝約32万561円（所得割の金額）
• 32万812円（所得割の金額）＋5,000円（均等割の金額）＝約32万5,812円（住民税の金額）

年収1,000万円の場合

年収が1,000万円のフリーランスエンジニアの手取り年収（目安）は807万5,398円です。経費は30％で、個人事業税と消費税はかからないものとし、以下の条件でシミュレーションした結果です。

• 年齢 : 32歳
• 職種 : 企業常駐型フリーランスエンジニア
• 居住地：東京都世田谷区
• 扶養家族 : なし
• 年収 : 1,000万円
• 年間必要経費 : 300万円
• 確定申告 : 青色申告者（65万円の青色申告特別控除を受けると想定）
• 所得区分 : 事業所得

年収	1000万円
国民年金保険料	19万8,480円
国民健康保険料	61万4,148円
所得税・復興特別所得税	59万6,237円
住民税	51万5,737円
個人事業税	0円
消費税	0円
手取り	807万5,398円

税金と社会保険料の計算式についても解説していきます。

年収1,000万円の国民年金保険料の計算式

年収1,000万円の国民年金保険料は19万8,480円です。他の年収例と同様です。

1万6,540円×12ヶ月＝19万8,480円（年間の国民年金保険料）

年収1,000万円になると料率が変わる点もあるため、注意して確認していきましょう。

年収1,000万円の国民健康保険料の計算式

年収1,000万円の場合、国民健康保険料は61万4,148円です。計算方法は、以下のとおりです。

• 1,000万円（収入）－300万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）＝592万円（賦課基準額）
• 592万円（賦課基準額）×0.0716＝42万3,872円（基礎（医療）分の所得割額）
• 592万円（賦課基準額）×0.0228＝13万4,976円（支援金分の所得割額）
• 42万3,872円＋1人×4万2,100円＝46万5,972円（基礎（医療）分の国民健康保険料）
• 13万4,976円＋1人×1万3,200円＝14万8,176円（支援金分の国民健康保険料）
• 46万5,972円＋14万8,176円＝61万4,148円（年間の国民健康保険料）

他の年収でのシミュレーションと比べると、国民健康保険料額が大きくなっています。

年収1,000万円の所得税・復興特別所得税の計算式

年収1,000万円の所得税と復興特別所得税は、59万6,237円です。計算式は以下のとおりです。

• 1,000万円（収入）－300万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－81万2,628円（社会保険料控除）－48万円（基礎控除）＝505万7,372円（課税所得金額）
• 505万7,372円×0.2（所得税率）－42万7,500円（控除額）＝約58万3,974円（所得税の金額）
• 58万3,974円×0.021％＝約1万2,263円（復興特別所得税の金額）
• 58万3,974円＋1万2,263円＝約59万6,237円（所得税＋復興特別所得税の金額）

年収1,000万円の住民税の計算式

年収1,000万円の住民税は、約51万5,737円です。計算式は以下になります。

• 1,000万円（収入）－300万円（経費）－65万円（青色申告特別控除）－43万円（基礎控除）－81万2,628円（社会保険料控除）＝510万7,372円（課税標準額）
• 510万7,372円（課税標準額）×0.1（住民税率）＝約51万737円（所得割の金額）
• 51万737円（所得割の金額）＋5,000円（均等割の金額）＝約51万5,737円（住民税の金額）

計算方法について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが支払う税金の計算方法とは？節税対策についても解税

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フリーランスが支払う社会保険料と税金

フリーランスは以下の保険料・税金を自分で納める必要があります。

• 国民年金保険料
• 国民健康保険料
• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

それぞれ具体的に解説していきます。

国民年金保険料

国民年金は、所得に関わらずその年度に定められた一定の保険料を納付します。経済的に国民年金保険料を支払うのが難しい人は、保険料免除・納付猶予制度を利用できます。

ただし、保険料免除・納付猶予制度を利用した場合、その分将来受けとる国民年金が少なくなるため注意が必要です。そのほか、国民年金には前納すると保険料が割引される制度もあります。

なお、会社員や公務員は厚生年金に加入しますが、自動的に国民年金にも加入します。そのため、厚生年金・国民年金を合わせた保険料を納めなければなりません。

国民健康保険料

フリーランスの場合、会社員時代の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するのが基本です。国民健康保険料は、居住地や所得、世帯人数によって変わります。国民健康保険料を計算する際は、居住地の自治体の公式サイトで保険料率などを確認しましょう。

国民健康保険は、下記の3つで構成されています。

• 基礎（医療）分保険料
• 支援金分保険料
• 介護分保険料

上記のうち、介護分保険料の支払いは40歳以上65歳未満の方が対象です。40歳未満・65歳以上の方は、基礎（医療）分保険料と支援金分保険料を合わせた国民健康保険料のみを納めます。

所得税

所得税は、1年間の課税所得に対してかかる税金です。フリーランスの課税所得は、1年間の総収入金額から、後述する必要経費、青色申告特別控除、所得控除などを差し引いたものを指します。

2013年から2037年までは、所得税と合わせて「復興特別所得税」も納付する必要があります。復興特別所得税は、東日本大震災の復興のための財源確保を目的として創設された税金です。復興特別所得税の金額は、その年に納める所得税に2.1％を乗じて算出します。

住民税

住民税は前の年の所得に対してかかる税金で、所得によって支払う金額が増減するのが特徴です。また居住地によっても税額に差が生じます。

なお、住民税は下記の2つを合わせたものを指します。

• 市町村民税（東京23区の場合「特別区民税」）
• 道府県民税（東京都の場合「都民税」）

個人事業税

個人事業税は、法定業種に従事する人が納める地方税です。

請負契約で案件を受注するフリーランスエンジニアの場合、法定業種の1つである「請負業」と見なされるため、個人事業税を納めます。

ただし準委任契約で企業に常駐するフリーランスエンジニアの場合、個人事業税は課税対象外となることが多いようです。会社員のように指揮命令系統のルールのもとで作業を行うこともあるためです。

消費税

消費税は、課税の基準期間内の課税売上高が1,000万円を超える場合に納めます。

課税売上高が1,000万円以下でも、個人事業者の場合は対象年の前年の1月1日から6月30日まで、法人では事業年度の前事業年度開始日以後6ヶ月間の間に、1,000万円を超えると支払わなければなりません。

なお、給与等支払額の合計額で1,000万円の判定とすることも可能です。

民間の生命保険

民間の生命保険に加入している場合には、所得税の控除対象になるので、節税にも有効です。

フリーランスの場合、怪我や病気などで働けなくなっても会社員のように傷病手当や有給休暇はありません。万が一のときの費用の負担を軽くする保険や、働けない期間の収入のことも考えて、加入を検討すると良いでしょう。

フリーランスが納付する税金の種類について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが納付する税金の種類は？計算方法や節税対策についても解説

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フリーランスエンジニアの仕事の方法による手取りの違い

フリーランスエンジニアの働き方として、常駐型と請負型の2つの方法があります。この働き方の違いによって、手取り額が異なる場合があります。

理由は「個人事業税」にあります。準委任契約で企業に常駐する場合、会社員のように指揮命令系統下にあるため、個人事業税の課税対象外となることが多いのです。

常駐型と請負型それぞれの手取り金額を確認してみましょう。

常駐型フリーランスエンジニアの場合の手取り金額

常駐型フリーランスエンジニアは、準委任契約を結んでクライアントの会社・事業所に常駐する働き方です。契約した期間働くことでそれが報酬となるため、成果物の納品の有無は問われません。

常駐型フリーランスエンジニアの契約方法は、準委任契約ですので、個人事業税の納付義務はありません。これまで紹介した手取り金額は常駐型フリーランスエンジニアを想定していますので、年収500万円であれば422万5,492円が手取り金額の目安です。

請負型フリーランスエンジニアの場合の手取り金額

請負型フリーランスエンジニアは、期限までに成果物を納品することで報酬を受け取る働き方で、契約方法は請負契約です。したがって、事業所得が年間290万を超えた場合、個人事業税を納付する義務があります。

フリーランスエンジニアは「請負業」に分類されるため税率は5％で、年収500万円の場合13万7,500円となります。手取金は差し引き408万7,992円が目安です。

客先常駐の働き方について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
客先常駐は楽しい？メリット・デメリットを解説

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フリーランスエンジニアが手取り収入を増やすには

フリーランスエンジニアが手取りを増やす方法として、以下の内容が挙げられます。

• 控除を活用する
• 必要経費を漏れなく計上する
• 単価の高い案件を受注する
• 営業力やエンジニアとしてのスキルを高める
• フリーランスエージェントを活用する

詳しい内容について、紹介していきます。

控除を活用する

入ってくるお金を増やす以外にも、控除をうまく活用して、納税する金額を減らす方法もあります。

以下の控除を利用すると、手取り収入が増える可能性があります。

• 青色申告控除
• 国民年金基金
• 小規模企業共済
• 経営セーフティ共済

それぞれ具体的に解説していきます。

青色申告特別控除

青色申告控除とは、確定申告で「青色申告」を行う場合に、10万円、55万円、65万円のいずれかの控除が受けられる制度です。

55万円の適用条件では、以下の内容が挙げられています。

• （1）事業所得あるいは不動産所得を得ている
• （2）正規の簿記の原則（複式簿記）で記帳している
• （3）確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内に確定申告している

65万円の青色申告特別控除を受けるには、この3点に加えて、電子申告（e-Taxによる確定申告）あるいは電子帳簿保存をしていることが条件です。

10万円は、「55万円・65万円の青色申告で対象外となった青色申告者」が対象者というように、それぞれ条件が異なるためよく確認しておきましょう。

国民年金基金

国民年金基金は、「社会保険料控除」として処理されるのが特徴です。国民年金に上乗せした金額の支払いにより、上乗せ分の年金を受け取れる公的年金制度です。フリーランスをはじめとする国民年金第1号被保険者であれば、加入できます。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、フリーランスや中小企業の経営者などを対象とした、退職金制度です。6ヶ月以上積み立てていると、廃業時に共済金を受け取れます。12ヶ月以上の積み立てがあれば、解約金手当も受け取ることが可能です。

掛け金は全額所得控除として処理できるほか、事業資金の借り入れも可能など、フリーランスにとってメリットが大きいでしょう。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、「中小企業倒産防止共済制度」とも呼ばれる、取引先事業者が倒産した際に共済金の借り入れができる制度です。担保や保証人なしで掛け金の10倍（上限8,000万円）まで借り入れられます。

掛け金は、損金または経費として処理することが可能です。

必要経費を漏れなく計上する

必要経費は、フリーランスとして業務を行う上で必要となる費用のこと。必要経費を漏れなく計上しないと、賦課基準額や課税所得が多くなり、支払う保険料・税額も増えます。

フリーランスエンジニアの必要経費として下記の例が挙げられるので、どのようなものがあるか確認しておきましょう。

• 交通費 : クライアント先へ移動する際のバスやタクシー、電車代など
• 通信費 : インターネット利用料や電話代、書類の郵送料など
• 接待交際費 : 業務に関係する飲食代、交流代など
• 消耗品費 : 筆記用具、コピー用紙代など

交通費､通信費、接待交際費、消耗品費のいずれも、プライベートと業務を区別して計上します。業務に関係のない費用を計上しないよう、領収書を大切に保管する、通信費は利用時間を記録するといったことを心がけましょう。

経費について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主の経費と税金｜どこまでOK？経費にできる範囲を具体的に解説

単価の高い案件を受注する

上流工程に携わる案件や、マネジメントスキルが必要な案件など、単価の高い案件を引き受ければ、必然的に収入は上がります。どの程度の月収・年収を得たいのかを計算し、単価と照らし合わせたうえで案件を受注していくと、理想に近づける可能性は高いでしょう。

営業力やエンジニアとしてのスキルを高める

単価が高い案件には、相応のスキルが求められます。そのため、常にスキルアップを目指し、需要が高い言語や新しい技術の習得に努めることが大切です。また、高いスキルを身につけることで、クライアントとの信頼関係構築にも注力しましょう。

なお、新規案件の獲得に向け取引先を増やすためには営業力も欠かせません。自分をアピールする力を身に付けていくと良いでしょう。

フリーランスエージェントを活用する

「営業が苦手」「本業に集中しながら手取りを増やしたい」という方におすすめなのが、スキルや経験、希望に合わせて案件を紹介してくれるフリーランスエージェントです。

フリーランスエージェントを活用すると、通常個人では受注が難しい案件を獲得するチャンスがあり、単価アップが期待できます。また、継続的に案件を受注することもできるため、収入が安定しやすいのもフリーランスエージェントを活用するメリットといえるでしょう。

フリーランスが単価アップを狙う方法について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
個人事業主・フリーランスの単価の決め方とは？単価アップを狙う交渉のコツも解説

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フリーランスの手取りに関するよくある質問

フリーランスの手取りに関するよくある質問と回答を以下にまとめました。

Q. 年収1千万のとき、手取りはいくらになりますか？

A. 年収が1,000万円で、経費が収入の30％、所得区分は事業所得、65万円の青色申告特別控除を受けると想定して計算します。この場合、個人事業税は課税されず、消費税も免税事業者として手取り年収は約807万となります。

Q. 月収50万の生活レベルはどれくらいですか？

A. 月収50万円の場合、手取りは約42万円です。1人暮らしの場合の月の出費は約19万円、2人暮らし場合は約28万円と考えられるため、ある程度余裕があると考えられます。家族3人暮らしで子どもが1人の場合は約34万円です。予期せぬ一時的な出費などに備えておくためにも、少し節約が必要になると考えられます。

Q. 年収600万のとき、手取りはいくらになりますか？

A. 年収が600万円で、経費が収入の30％、所得区分は事業所得、65万円の青色申告特別控除を受けると想定してシミュレーションします。この場合、手取り年収は約486万円となります。

Q. 月収40万のとき、手取りはいくらになりますか？

A. 月収40万円、年収480万円、経費が収入の30％、所得区分は事業所得、65万円の青色申告特別控除を受けると想定してシミュレーションしていきます。この場合、手取り月収は約33万円となります。

※本記事は2023年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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