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会社員との違いは?個人事業主の生活費の扱い方、会計処理についても解説
個人事業主と給与の考え方

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個人事業主とは、企業に所属することなく個人的に事業を運営する人のことを指します。会社員は決められた日に企業から給与が支給されますが、個人事業主の報酬には「給与」という概念は当てはまりません。

本記事では個人事業主にとっての給与の考え方以外に、個人事業主と会社員の違いや生活費の扱い方、個人事業主が行う会計処理などについて解説。給与面のほかに、個人事業主と会社員ではどのような点が異なるのかを知りたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

引っ越しをした際、役所などで転居に関する手続きをしなければなりませんが、青色申告をしている個人事業主の場合は、その他にも必要な手続きがあります。転居の予定がある方は、あらかじめ確認しておきましょう。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業による認定経営革新等支援機関の認定済み。
小池康晴氏プロフィールページ

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目次

個人事業主にとっての給与
個人事業主と会社員の違い
個人事業主における生活費
個人事業主による会計処理
個人事業で家族を雇った場合

個人事業主にとっての給与

はじめに、個人事業主にとっての「給与」の考え方について説明します。

個人事業主に「給与」はない?

会社員として働いていると、決められた日に企業から給与が支給されるのが一般的です。しかしながら個人事業主の報酬には、会社員でいうところの「給与」の概念は当てはまりません。

個人事業主は、得られた収入全体から事業運営で使った分の費用を差し引くことになります。そうして残った取り分を所得と呼びますが、強いていえばこれが個人事業主にとっての「給与のようなもの」にあたります。

経費と生活費について

個人事業主は、収入全体から事業に関わる部分を取り上げて税金の計算をします。そのため個人事業主になったら、経費と生活費をしっかりと区別することが大切になるのです。

経費とは、事業運営の上で必要になる費用のことを指します。参画先に向かうために支払う交通費、紙やペンのような備品を購入するための消耗品費などが、経費に当たるといえるでしょう。

経費と類似の概念に仕入がありますが、こちらは顧客に販売するために購入した品物、仕入れた品物を運送するための送料など、事業の売上に直結する費用という意味で用いられる言葉です。

いっぽう生活費は、事業の収入全体から経費と仕入を支払った後で残るお金が該当します。プライベート面で使われる生活費は事業運営とは無関係の支出であるため、経費にはできないという点に注意しましょう。

「経費で落とす」の捉え方

個人事業主にとって「経費で落とす」という言い回しは、「事業や売上に関係があり、かつその関連性の証明が可能な支出」を経費として支払うときに用いられます。案件の打ち合わせの際に、お店に支払う飲食費はその一例です。個人事業主の方にとっては、経費で落とす額が多ければ節税対策になることもあります。

会社員にとっての「経費で落とす」は、出張費用や社内で使う備品代などを企業側に精算してもらう際に用いられます。個人事業主の、かかった経費分だけ利益を減らすことで節税できるという意味での「経費で落とす」とは異なるということを覚えておきましょう。

関連記事:個人事業主の年収|平均年収や会社員との手取り比較も

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個人事業主と会社員の違い

続いて、報酬以外の面での個人事業主と会社員の違いについて解説します。

個人事業主とは

個人事業主とは、企業に所属することなく個人で事業を行う人のことです。ここでいう事業とは、「反復」「継続」「独立」という3つの要素から成る仕事のことを指します。

参考 : 事業者とは | 国税庁

ITエンジニアでいえば、アプリケーションを開発して納品する、クライアント企業の現場に常駐してプロとして業務を遂行する、といった事業が例として挙げられるでしょう。こうした事業を個人で行っているのが、個人事業主ということになります。

個人事業主とよく似た概念に、フリーランスがあります。組織から独立した形で事業を行う点では個人事業主と同じですが、フリーランスはどちらかというと案件ごとに契約を結んで作業を請け負う働き方を指すことが多いようです。また個人事業主には、開業届を税務署に提出し、法人を設立せずに事業を営む人という意味も含まれています。

会社員とは

会社員は個人事業主とは異なり、特定の企業と雇用契約を結んだ上で、所属企業内の業務に従事する人のことを指します。勤務時間や業務内容など、仕事をするにあたっての諸条件は基本的には会社の規定に準ずることになるでしょう。

両者の違い

ここでは両者をさらに比較し、より細かい相違点を確認しましょう。

働き方

個人事業主の働き方は、自ら企業にアプローチして作業を引き受けたり、もともとつながりがあった企業・個人から依頼を受けたりしながら事業を運営していくというもの。営業活動を積極的に行い、報酬を得るための努力を怠らないことが大切になるといえます。

会社員の場合は、すでに仕事をする環境が整えられており、そこで企業側から与えられた業務を行うという働き方になります。毎月安定した収入を得られるのが特徴です。

所得税の計算方法

個人事業主と会社員では、所得税の計算方法も異なっています。

個人事業主は、所得税の計算を自ら行う必要があります。普段から取引内容を帳簿に記録し、1年間の収入や事業にかかった費用等を算出。その上で所得税額を導き出し、翌年の2月16日~3月15日に申告と納税を行います。いわゆる、確定申告と呼ばれる手続きです。

会社員であれば、必要な書類を提出することによって企業側に所得税の計算を負担してもらうことができます。算出された税額は、源泉徴収と称して毎月の給与から引かれていくのが特徴です。

企業は従業員の代わりに、源泉徴収した所得税の納付も行います。よく耳にする年末調整とは、源泉徴収額を正確に導き出し、所得税額を確定させるシステムのことです。

個人事業主のメリット

会社員と比較した場合、個人事業主にはどのようなメリットがあるのでしょうか。以下に、個人事業主として働くメリットを見ていきましょう。

収入が上がる可能性がある

会社員は毎月一定の収入があり、生活を安定させやすいです。しかしながら、より多くの収入を望むのであれば、個人事業主という形態で働く方が良い場合もあります。

個人事業主は会社員と比べ、働き方を自由に決めやすいのが利点。自らの裁量で作業量を増やすことで、収入アップを狙える可能性があります。

得意分野を伸ばしやすい

会社員の場合、自分がやりたいと思う仕事に常に関われるとは限らないでしょう。その点個人事業主は、自分の得意分野の案件を中心に受注しやすいのがメリット。特定の分野に特化して作業を行うことは、自身のスキルをさらに向上させることにも繋がります。

関連記事:会社員と個人事業主の違い

個人事業主における生活費

経費と生活費の区別が大切であるということは、最初の項目で述べた通りです。それでは個人事業主は、実際にどのように生活費を扱えば良いのでしょうか。

生活費の仕訳

個人事業主の中には、事業用のお金と生活用のお金を同じ銀行口座内でやりとりしている方もいます。両者を完全に分離することは難しいため、同一口座でも構わないとされているようです。

ただしこの場合でも、帳簿への記帳時には経費と生活費を明確に分ける必要があります。生活費の記帳を行う際に用いられるのが、「事業主貸」(じぎょうぬしかし)という勘定科目です。事業主貸については、次項をご覧ください。

事業主貸とは

事業主貸は、事業で得た利益を個人事業主本人の生活費として使用する時の勘定科目です。「事業用のお金の一部を生活費として事業主に貸した」という意味で用いられます。実際にお金を貸したわけではなくとも、会計処理においてはお金を貸したものと考えるということを覚えておきましょう。

事業主借とは

事業主貸と似た勘定科目に、事業主借があります。こちらは、生活費を事業用のお金として使った時、あるいは経費を生活費から支払った時に用いられるのが特色です。

按分とは

按分とは、お金やものを一定の基準に即して割り振るという意味の言葉です。個人事業主で自宅を作業場所として使用している場合には、家事按分と呼ばれる会計処理を行う必要があります。自宅では、経費と生活費が混在しがちだからです。

按分比率は、全体の◯割が経費、◯割が生活費というように、個人事業主それぞれが基準を設定して振り分けることとなります。按分の対象となるのは、家賃や電気代、通信費などです。

関連記事:フリーランスの生活費の管理

個人事業主による会計処理

すでに述べた通り、個人事業主は自分で会計処理を行わなければなりません。具体的にどんな帳簿付けを行うかは、選択する記帳方法や業種によって異なります。そのため、ここでは「個人事業主になると、どういった会計処理を行うか」のイメージをつかんでもらうために、概要をお伝えしていきます。

記帳方法

記帳には、複式簿記・単式簿記(簡易簿記)の2種類があります。

複式簿記は「お金やモノの動き」と「お金やモノが動いた原因」の2つの面に分けて記帳するやり方です。複式簿記では、1つの取引※に対し、お金が入ってきたことを左側(借方)へ、お金が出ていったことを右側(貸方)へ記入していきます。
※簿記における、お金やモノの増減を指す考え方

下記の表は「仕事の資料として技術書を購入した」「事業用の銀行口座から現金を引き出した」という場合に、複式簿記で仕訳帳※と呼ばれる帳簿への記入例です。簿記の知識がないと直感的には理解しにくいかもしれません。
※複式簿記で帳簿をつける際に必要となる帳簿の一つ

複式簿記での仕訳帳の記入例

もう一方の単式簿記は、お金の動きを1つの面に絞る記帳方法です。簿記の知識がなくとも、お小遣い帳や家計簿を付ける感覚で記帳することができます。

発生主義と現金主義の違い

記帳方法には発生主義・現金主義という概念があります。発生主義は、金銭の授受があったかどうかは関係なく、支出と収入が発生することが確定した段階で記帳を行うという考え方のこと。いっぽうの現金主義は、実際に現金のやりとりがあった時点で記帳を行うという考え方です。

帳簿の種類

先述の通り、選択した記帳方式や業種によって付けるべき帳簿に違いがあります。

簡易簿記ならば、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳を基本として、そのほかに預金出納帳や手形記入帳などを必要に応じて記帳します。

複式簿記ならば、主要簿として仕訳帳、総勘定元帳を、補助簿として現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳などが求められます。

ここではさわりとして、帳簿の一部をご紹介します。

現金出納帳

現金出納帳は、現金の入出を記録するための帳簿です。現金残高と帳簿上の残高の一致を確認するためにも用いられます。

経費帳

仕入以外の経費を勘定科目ごとに記録していくのが経費帳で、主に単式簿記を選択した場合に必要となります。上で説明した現金出納帳にも経費を記入しますが、経費帳は一定期間で使った金額の合計を科目ごとに把握するのに役立ちます。

買掛帳

商品およびサービスの代金を後払いとする取引のことを、買掛取引と称します。買掛帳は買掛取引を行った際に用いる帳簿であり、取引発生時と代金回収(もしくは支払い)時の2回記帳を行います。

記帳の流れ

以下は、記帳のおおまかな流れです。

必要な書類の整理

はじめに、通帳や領収書等の整理を行いましょう。その際、領収書は現金による支払い分と銀行口座経由の支払い分に分けるようにします。それぞれ現金出納帳・預金出納帳という別々の帳簿に記帳することになるからです。

データの記入

売上帳や仕入帳といった帳簿にも、データを記入していきます。

販売・売上の管理

提供した商品やその数量、価格などをクライアントごとに把握できるようにします。

決算

収支と支出、利益と損失を算出。導き出された答えをもとに、税額を計算しましょう。

帳簿と各書類の保存期間

帳簿や書類には、保存期間が設けられています。青色申告であれば、帳簿・決算関係書類・現金預金取引等関係書類が7年、それ以外の見積書や請求書といった書類は5年となっています。

白色申告の場合は、収入や経費を記した帳簿は7年、それ以外の帳簿は5年とされているのが特徴です。また、各種書類は5年と定められています。

関連記事:個人事業税の勘定科目について

個人事業で家族を雇った場合

個人事業主になると、家族に事業を手伝ってもらう機会が発生する可能性もあります。最後に、個人事業で家族を雇った場合の給与の扱いについて見ていきましょう。

家族に給与を払うには

開業後、事業が大きくなるにつれて人手が必要になることもあるでしょう。家族への給与は基本的には経費とみなされないものですが、次の要件により経費と認められることがあります。

・青色申告者で、青色事業専従者給与が適用される場合
・白色申告者で、事業専従者控除が適用される場合

青色事業専従者給与と事業専従者控除については、以下をご覧ください。なお、事業専従者に対して給与を支払う場合の仕訳には、「専従者給与」という勘定科目を用います。

青色事業専従者給与

青色事業専従者給与とは、青色申告者の事業に従事している家族への給与を経費にすることができる制度です。青色事業専従者としてみなされるには、青色申告者と生計をともにしていること・その年の間に6ヶ月を超えて青色申告者の事業に従事していること・当該年の12月31日時点で15歳以上に達していることといった条件を満たしている必要があります。

また本制度が認められる条件としては、青色事業専従者に対して支払われる給与であること、「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を税務署に提出すること、支払い方法と支払い金額が届出書に記載された内容の範囲内であること、給与額が労働の対価として妥当とされる金額であることなどが挙げられます。

事業専従者控除

事業専従者控除は、事業を手伝う家族の人数・所得金額・配偶者なのかそれ以外の親族なのかによって算出される金額を経費とすることができる制度です。支払った賃金額とは関係なく一定額の控除となるのが特徴であり、次のうち金額が低い方が適用されます。

・事業専従者が配偶者なら86万円、それ以外なら1人につき50万円
・控除前の事業所得等の額を、専従者数に1をプラスした数で割った金額

事業専従者としてみなされるには、白色申告者と生計とともにしていること・その年の間に6ヶ月を超えて白色申告者の事業に従事していること・当該年の12月31日時点で15歳以上に達していることが条件となります。

関連記事:フリーランスが従業員を雇用する方法

※本記事は平成31年3月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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