フリーランスエンジニアに必要な源泉徴収の知識は？確定申告の注意点を解説 | レバテックフリーランス

フリーランスエンジニアが知っておきたい源泉徴収の基本

源泉徴収と源泉徴収義務者の基本を解説していきます。源泉徴収は確定申告や税金に関わり、自分で処理をしなければいけません。フリーランスの場合、案件ごとに源泉徴収の事情が異なる場合もあるため、具体的に解説していきます。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が所得にかかる税金をあらかじめ差し引いておくことです。

会社で受け取る「給与所得の源泉徴収票」には、その年に支払われた給与の合計と、天引きされた所得税の合計が記載されています。つまり、毎月受け取っていた給与からは、源泉徴収として所得税が引かれていたということです。

このような仕組みになっている理由は、源泉徴収をしておくと従業員は個人で確定申告する必要がなくなるためです。

フリーランスは自分で確定申告を行うため「源泉徴収は関係ない」と考えてしまいがちですが、実はそうでもありません。フリーランスも受注する案件によっては、発注者に源泉徴収されている場合があるからです。

請求書にも源泉徴収額を記載するため、事前にクライアントから説明があるはずです。

源泉徴収義務者とは

源泉徴収義務者とは、源泉徴収をしなければならない義務がある「給与や報酬を支払う側」を指します。

たとえば、顧問税理士などに報酬を支払ったり、従業員やアルバイトを雇って給与を支払ったりする際には、源泉徴収をしなければなりません。

ただし、個人事業主で、次のいずれかに該当する場合は、源泉徴収義務者ではありません。

• 常時2人以下で、お手伝いさんなどの家事使用人だけに給与を支払っている
• 給与などの支払いがなく、弁護士や税理士などの報酬だけを支払っている

源泉徴収の制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
源泉徴収ってどんな制度？フリーランスが知っておきたい基礎知識

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源泉徴収されるもの・されないものの種類

源泉徴収されるものとされないものの例を紹介します。フリーランスエンジニアの場合は、特に源泉徴収されないものをよく確認してください。

源泉徴収されるもの

源泉徴収が適用されるのは、以下のような報酬です。

• 原稿料
• 講演料
• 弁護士など特定の資格を持つ人に支払う報酬

源泉徴収が適用される範囲は、給与や報酬を受ける者が個人か法人かでも変わってきます。フリーランスエンジニアの場合は、「原稿執筆や講演などを行った場合は源泉徴収対象となる」ことを覚えておけば良いでしょう。

源泉徴収されないもの

フリーランスエンジニアが行うプログラミングやWebサイト開発といった作業の報酬は、源泉徴収の対象外です。そのため、フリーランスエンジニアの案件で源泉徴収されるケースは少ないでしょう。

注意が必要なのはWebデザイン業務を兼ねる場合で、デザイン料は源泉徴収の対象になります。

源泉徴収されるかどうか確認する方法

源泉徴収されるかどうかを確認するポイントの一つは、源泉徴収票の有無です。源泉徴収票が発行された案件は、「源泉徴収済み」だと分かります。

ただし、フリーランスに対する源泉徴収票の発行義務はありません。未発行になっている場合もあるでしょう。

また、請求書の記載金額と実際に支払われた額を比べる方法もあります。請求書の記載金額と比べて支払われた額が少ない場合は、源泉徴収されたと考えられます。

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源泉徴収の手続きとは？計算方法と納付の仕方

源泉徴収額の計算方法と納付の仕方について説明します。源泉徴収の手続きはフリーランスエンジニアではなく報酬を支払う側が行うものですが、参考までにご確認ください。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額の計算方法は以下のとおりです。

給与または報酬の額が100万円以下の場合…
源泉徴収額＝報酬の額×10.21％

給与または報酬の額が100万円を超える場合…
源泉徴収額＝(報酬額-100万円)×20.42%+10万2,100円

以上が源泉徴収額の計算方法ですが、源泉徴収義務者に当てはまらない場合は源泉徴収額の算出および納税は不要です。

案件を受注して請求書を作成する際も、発注者が源泉徴収義務者で源泉徴収の対象となる業務を行っていれば引かれることになります。したがって、この場合も源泉徴収額の記載は必須ではありません。

源泉徴収の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
源泉徴収とは？計算方法や注意点

納付方法と期限

税務署の用紙「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」で納付します。納付期限は、支払いが発生した月の翌月10日までです。期限を過ぎてしまうと自動的に延滞税が課されるため、注意してください。

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フリーランスエンジニアが確定申告のときに注意すべきこと

源泉徴収の対象となる業務を行った年は、確定申告時に注意すべきことがあります。

支払うべき所得税から、源泉徴収された分を引く

報酬受取時にすでに源泉徴収されているのに、そのまま所得税を支払ってしまうと、二重に税金を納めることになります。

確定申告を行う際は、必ず源泉徴収額を差し引いて所得税を支払ってください。また、源泉徴収は案件一つひとつに発生するので、見落としている案件がないかよく確認しておくことも大切です。案件をこなすたびにその都度記録を取っておくと良いでしょう。

源泉徴収された額は控えておく

源泉徴収額は、報酬額と支払済の税金が記載された「支払調書」で確認可能です。支払調書は多くの場合、確定申告の時期の前に取引先から送られてきます。

しかし、支払調書は支払元が税務署に提出する書類であり、支払者に送付する義務はありません。送られてこなかった場合に備えて、請求額と入金額の差額を記録しておくなど、支払った税額がわかるようにしておきましょう。

二重に払っていた場合は更正の請求を行う

納めなければならない額を超えて支払ってしまっていた場合は、更正の請求を行えば払いすぎた分の税金が戻ってきます。

更正の請求とは、一度提出した確定申告の内容を、申告期限が過ぎた後に訂正する手続きです。この手続きは、1年を通じていつでも行えるので、気づいたときに行うようにしてください。期限は5年間となっています。

フリーランスエンジニアの確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
フリーランスエンジニアの確定申告｜経費になるものや節税対策について解説

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フリーランスエンジニアの源泉徴収に関するよくある質問

フリーランスエンジニアの源泉徴収に関するよくある質問を紹介していきます。

Q.源泉所得税と所得税はどう違いますか？

源泉所得税は、企業が社員などの「報酬を受け取る人」から徴収して納める税です。それに対し一般的な所得税は、所得者自身が1年間の所得に応じて支払う税を指します。

企業が従業員の毎月の給与から源泉所得税を差し引き、本人の代わりに税務署へ納めるのが源泉徴収の仕組みです。年の最後に、年末調整をして税の過不足の帳尻を合わせます。

Q.業務委託料の源泉徴収額はどのように計算しますか？

個人と業務委託契約を結んだ企業が源泉徴収する場合、徴収額は以下のように計算します。

給与や報酬の額が100万円以下…
源泉徴収額＝報酬の額×10.21％

給与や報酬の額が100万円を超える…
源泉徴収額＝(報酬額-100万円)×20.42%+10万2,100円

なお、個人との業務委託契約では、すべての報酬が源泉徴収対象になるわけではありません。

Q.業務委託契約を結ぶ相手が法人でも源泉徴収は必要ですか？

業務委託契約を結ぶ相手が法人の場合、基本的には源泉徴収の義務はありません。源泉徴収が必要になるのは、競馬の賞金を馬主（法人）に支払うときのみです。

業務委託契約を結んだ相手が法人なのか個人なのか、判然としないケースもあるでしょう。その場合は、規約や定款、活動実態などから法人かどうかを判断します。

※本記事は2023年1月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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