フリーランスと会社員どちらが稼げる？違いや独立に向いている人を解説

フリーランスと会社員の収入や手取りを比較

フリーランスになるか迷う人に向けて、独立した場合の会社員との収入の比較を紹介します。また、独立の指標となる損益分岐点について解説するので、フリーランスになるタイミングを決める参考にしてください。

フリーランスと会社員の年収・手取り目安

民間給与実態統計調査（国税庁）によると、会社員の平均年収は478万円（※1）でした。一般的に、会社員の手取りは給与の7～8割程度なので、手取りの目安は334万〜382万円程度です。

一方、フリーランスの手取り目安は各種保険料や税金の関係で年収（所得）の6～7割程度となります。仮に会社員と同じ年収478万円（事業所得）だとすると、手取りは約286万〜334万円となり、同じ年収でも会社員より手取り額が少なくなりやすい点には注意が必要です。

ただし、フリーランス実態調査（内閣官房など）によると、フリーランスの年収は以下のように個人による幅が大きいことが分かります（回答数：2119）。

年収帯	割合
100万円未満	14.1%
100〜200万円未満	12.6%
200〜300万円未満	12.7%
300〜400万円未満	12.6%
400〜500万円未満	9.5%
500〜600万円未満	6.9%
600〜700万円未満	4.2%
700〜800万円未満	3.3%
800〜900万円未満	2.0%
900〜1000万円未満	2.1%
1000万円以上	3.4%
わからない・答えたくない	16.4%
合計	100.0%

年収100万〜400万円未満の層がそれぞれ12%台で多くを占める一方、100万円未満も14.1%と最も高い割合です。100万円未満の割合が高い背景には、同調査が本業だけでなく副業のフリーランスも対象としている点が影響していると考えられます。

※1 会社員の年収： 税金や社会保険料を差し引く前の額面収入（基本給やボーナス・手当の合計 、交通費は除く）

※2 フリーランスの収入： 売上から経費を差し引いた事業所得（税金や社会保険料を払う前の額）

参考：

令和6年分 民間給与実態統計調査｜国税庁

令和4年度フリーランス実態調査結果｜内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁

フリーランスの損益分岐点はどれくらい？

フリーランスとして独立する際は、会社員時代と同等の生活水準を維持できる損益分岐点を把握しておくことが大切です。損益分岐点とは、収入と支出が同額になるポイントを指します。

会社員時代と同じかそれ以上の手取りが欲しければ、会社員時代の1.5倍ほどの稼ぎが損益分岐点の目安です。たとえば、会社員として年収500万円を得ているなら、フリーランスとしての損益分岐点は年収750万円（500万円×1.5）となります。

なお、有給休暇や退職金、厚生年金といった会社員ならではの保障まで補填することを考慮し「会社員時代の2～3倍」と考える人もいます。いずれにしても年収が同額だと会社員より手取りが少なくなるので、独立前より稼がなければならないのは事実です。

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フリーランスと会社員の違い6選

フリーランスと会社員は、働き方だけでなく契約や社会保障の面でも多くの違いがあります。独立を検討する際は、以下の6つの観点から両者を比較しておきましょう。

1. 働き方の自由度

フリーランスと会社員では、働き方の自由度が異なります。

フリーランスは好きな案件を選べ、働く場所や時間は比較的自由です。仕事内容も自分のキャリアプランや得意・不得意に合わせて変えられます。ただし、仕事の責任はすべて自分が負わなければなりません。

対して会社員は、決まった勤務先・部署で与えられた仕事をこなすのが基本です。フリーランスと比べると自由に決められる事柄は少なくなります。案件の種類にもよりますが、フリーランスの方が自己裁量の範囲が広いといえるでしょう。

2. 契約形態や法律上の権利

会社員が企業と「雇用契約」を結ぶのに対し、フリーランスはクライアントと対等な立場で「業務委託契約」を結んで働きます。

2つの契約の大きな違いは、フリーランスの業務委託契約には労働基準法が適用されない点です。会社員であれば法律で守られている「最低賃金」「労働時間の規制」「有給休暇」といった権利が、フリーランスには適用されません。参画期間や報酬などの労働条件は、すべて案件ごとの契約内容によって決まるため注意が必要です。

なお、近年はフリーランスに対する報酬の未払いや過度なやり直しなどを防ぐフリーランス新法が施行され、フリーランスを保護する制度の整備が進んでいます。

参考：フリーランス法がわかる特設サイト｜公正取引委員会

3. 収入の安定性や上限

フリーランスと会社員の違いには、収入の安定性や上限も挙げられます。

会社員は毎月固定の給与が保証されますが、フリーランスは受注状況によって収入が変動する働き方です。案件が途切れると収入がゼロになる月もあります。

一方で、会社員は収入が安定していますが、給与額には昇給や役職による上限が存在する場合が多く、大幅な収入アップには時間がかかります。フリーランスは決まった給与体系に縛られないため、実力によっては会社員時代より短期間で収入アップできる可能性があります。

4. 社会的な信用度

固定給がなく収入が不安定とみなされるフリーランスは、会社員と比べて社会的信用が低くなる傾向があります。高収入を得ていても、独立初年度は信用度が低く見積もられやすい点に注意が必要です。

そのため、独立直後は住宅ローンや自動車ローンの審査、賃貸物件の契約などで不利になるケースがあります。ただし、確定申告書（控え）を提示して数年分の安定した所得を証明したり、事業を継続して実績と信頼を積み重ねたりすることで、社会的な信用を補うことは可能です。

5. 税金や社会保険料の支払い方

フリーランスと会社員には、税金や保険料を自分で支払うか、企業が代わりに支払うかの違いもあります。フリーランスは税金や保険料を自ら支払わなければなりません。日々の取引を帳簿に記帳して毎年2〜3月に確定申告で税金を納めるほか、国民健康保険料や国民年金保険料も自ら納付します。

会社員の場合、企業が本人に代わって申告や納税をしてくれます。年末調整の書類に必要事項を記入して提出すれば、会社員側の手続きは完了です。税金や保険料の納付にかかる手間はフリーランスより会社員が楽だといえます。

6. 社会保障制度の手厚さ

フリーランスと会社員では、社会保障制度の充実度が異なります。会社員の厚生年金や健康保険料は企業が半分負担します。対してフリーランスは、国民年金や国民健康保険料を全額自己負担するため会社員より負担が重くなります。

さらに、将来受け取れる年金額の面でも、厚生年金に加入していないフリーランスは会社員より不利になると想定されます。フリーランスになるなら、こうした保障の不足分をiDeCoや小規模企業共済などを活用して補うことを検討しましょう。

以下の記事では、フリーランスが老後の保障を手厚くする方法をまとめています。

フリーランスは厚生年金に入れない？老後の年金額を増やす方法とは

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フリーランスのメリット

フリーランスとして働くことには、会社員にはない以下のようなメリットがあります。

• 仕事内容や人間関係を選べる
• 実力次第で大幅に年収アップできる
• スケジュールを自由に組める
• 望むキャリアプランを実現できる
• 経営的視点が身につく

フリーランスは自分で案件を選べるので、好きな仕事や働き方で生計を立てられるのが魅力です。会社の給与体系にとらわれないので実力次第で年収アップも叶うでしょう。

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フリーランスのデメリット

フリーランスには以下のようなデメリットも存在します。独立を検討する際は、デメリットについても理解しておく必要があるでしょう。

• 在宅案件だと孤独になりやすい
• 在宅案件だとオン・オフが切り替えにくくなる
• 研修制度がないため自主的にスキルアップを行う必要がある
• トラブル対処が自己責任になる
• 稼げないうちは収入が不安定になる
• 経理などの事務作業が増える

収入の不安定さや顧客とのトラブルへの不安はもちろん、自己管理の難しさや事務負担など、フリーランスには会社員時代にはなかった特有のハードルが存在します。自由な働き方が手に入る反面、これまで会社が担ってくれていた業務やリスク管理をすべて自分一人でこなす必要がある点には注意が必要です。

フリーランスのメリットとデメリットについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【体験談あり】フリーランスのメリット・デメリットは？実情や適性も解説

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会社員のメリット

ここでは、会社員のメリットを紹介します。自分が手放すことになるメリットをあらかじめ理解しておくことで、独立後の後悔を防げるでしょう。

• 毎月決まった額の給与が受け取れる
• 充実した保障や福利厚生がある
• 経理などの事務作業はほぼない

固定給や手厚い福利厚生など、企業に守られるからこその恩恵があるのが会社員のメリットです。年末調整といった事務手続きは会社が行ってくれるので、事務処理の手間も省けます。

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会社員のデメリット

独立後の働き方と比較するためにも、現在の会社員生活で感じている不満や制限を改めて整理しておきましょう。会社員の一般的なデメリットは以下の通りです。

• 短期間での昇給は難しい
• 職場が固定されると人間関係で悩みやすい
• 望むキャリア形成ができるとは限らない
• 仕事内容や働く時間、場所を自由に選べない

会社員は組織のルールに従うため、働く時間や場所、担当案件を自分の意思だけで決めるのは困難です。また、どれだけ成果を出しても給与体系の枠組みがあるため、即座に大きな収入アップへ繋がりにくい制限もあります。

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フリーランスに向いている人の特徴

フリーランスとして活躍できる人には、共通する思考や行動パターンが存在します。独立後のミスマッチを防ぐためにも、自分に当てはまる特徴があるかチェックしてみましょう。

スケジュールや体調などの自己管理ができる人

フリーランスに向いている人の特徴として、スケジュールや体調などの自己管理ができることが挙げられます。管理者がいない環境では、自分自身で業務の進行やコンディションをコントロールする必要があります。無理のない働き方で体調を維持し、安定した品質の成果物を出せる人は、クライアントからの信頼を得やすくなるでしょう。

一人での作業が好きな人

フリーランスに向いている人の特徴には、一人での作業が好きなことも含まれます。リモート案件を中心に稼働する場合、基本的には単独で業務を進める時間が多くなります。チームでの協働が前提の会社員とは環境が異なるため、対面で人とコミュニケーションを取りながら進めたいタイプの人は、孤独感を感じるかもしれません。

なお、フリーランス向けの案件には、クライアント企業に常駐してチームで業務を進めるスタイルも多く存在します。人と関わりながら働きたい場合は、常駐型の案件を選んでバランスを取るのがおすすめです。

自己学習を続けられる人

自己学習を続けられることも、フリーランスとして長く活動する条件です。フリーランスには会社員のような研修制度がないため、オンライン講座や書籍を使って自分でスキルを磨く必要があります。

特に、IT業界は技術のトレンドやフレームワークの移り変わりが早く、知識をアップデートしなければスキルが陳腐化して案件獲得が難しくなってしまいます。逆に言えば、市場ニーズの高い最新スキルを自主的にキャッチアップできる人は、収入を伸ばし続けられるでしょう。

変化や不安をチャンスとして考えられる人

環境の変化や将来への不安を成長のチャンスと前向きに捉えられる人は、フリーランスに向いています。フリーランスは数ヶ月単位でプロジェクトが変わったり、クライアント都合で契約内容が変更されたりと、会社員以上に環境の変化が頻繁に起こるからです。

契約終了や業界のトレンド変化を悲観するのではなく、「新しい現場でスキルを磨く機会」と捉えられる人ほど、環境が変わるたびに自身の価値を高めて長期的に活躍できます。不確定な変化を前向きに楽しむ思考の転換ができるかどうかが、フリーランスとして生き残るポイントになるでしょう。

自分のスキルや強みをアピールできる人

自分のスキルや強みを自ら社外へ発信できる人は、フリーランスに向いています。フリーランスは会社のように自動で評価される仕組みがないため、自分の価値をクライアントへ直接アピールして案件を勝ち取らなければなりません。

ポートフォリオの作成やSNSでの発信などを通じ、自分の得意分野や実績を明確に伝えられる人ほど、優良な案件を獲得しやすくなります。自己PRに苦手意識がある場合は、担当したプロジェクトの規模や成果を数字で提示するなど、客観的な伝え方を工夫してみましょう。

高い交渉力を持っている人

単価や契約条件を自らクライアントと調整・提示できる人は、フリーランスに向いています。フリーランスは提示された条件をそのまま受けるだけでなく、自らの市場価値に見合った報酬や労働条件を直接交渉する必要があるからです。

もし交渉に苦手意識がある場合は、単価交渉や契約手続きを代行してくれるフリーランス向けエージェントを活用するのも賢い方法です。

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会社員からフリーランスになる前にやるべき5つのこと

独立後にいきなり壁にぶつからないためには、会社員であるうちに下準備をしておくことが大切です。ここでは、退職前にクリアしておくべき5つの事項を紹介します。

1. フリーランスとして独立できるか見極める

独立後に「案件が取れない」という事態を防ぐため、まずは自分の現在の市場価値を分析し、独立してやっていけるか見極めましょう。具体的には、以下のポイントをチェックするのがおすすめです。

• 案件獲得の目星：クラウドソーシングや案件サイトに現状のスキルでこなせそうな案件があるか
• 市場での強み：ほかフリーランスと差別化できる得意分野や実績があるか
• 副業での実績：すでに副業で継続的な収入を確保し取引先を開拓できているか

職場で副業が許可されている場合は、副業でどの程度の案件を受注できるか試してみる方法があります。

また、レバテックフリーランスでは、登録不要で単価診断ができるツールを用意しています。手軽に自分の市場価値を知りたい方は以下のページからご利用ください。

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2. 独立後の手取り減少に備えて貯金しておく

独立後の資金ショートや生活費の不足を防ぐため、会社員のうちに一定額を貯蓄しておきましょう。

独立直後は案件の獲得までに時間がかかるケースがあるほか、会社員時代には会社が折半してくれていた社会保険料や初期費用（PCやツール代など）の負担がかかります。資金に余裕がない状態で独立すると、焦りから単価の低い案件を受けざるを得なくなるので注意が必要です。

目安として、最低でも生活費の6ヶ月〜1年分程度の貯蓄を準備しておくと、心の余裕を持って活動できるでしょう。

3. 案件を獲得する方法を決めておく

フリーランスになる前に、自分に合った案件の獲得方法を決めておくことも重要です。独立後にゼロから営業方法を模索すると、収入が安定するまでに時間がかかってしまいます。

エージェントやクラウドソーシングサイトの利用、SNSでの発信、知人からの紹介など、複数の獲得方法を組み合わせると安心です。会社員のうちから人脈を広げ、独立後にすぐ相談できる相手を作っておくことも有効な方法でしょう。

4. クレジットカードやローンの手続きは独立前に済ませる

住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの新規発行を予定している場合は、独立前に契約を済ませておくことをおすすめします。これまでに述べたように、フリーランスは会社員と比べて審査に通りにくくなる傾向があるからです。

ライフプランや将来の資金計画を見据え、必要な契約は会社員のうちに済ませておくと良いでしょう。

5. 会社や家族にはフリーランスになることを早めに伝える

独立には周囲の理解と協力が不可欠なため、決意したら会社や家族へ早めに報告しましょう。

会社では、就業規則に沿って指定の期限までに直属の上司へ退職の意思を伝えましょう。上司と相談しながら計画的に引き継ぎを行うことで円満退職につながります。家族に対しては、収入の変化や生活スタイルの見直しについて事前に相談し、理解を得ておくことが大切です。

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会社員からフリーランスになったら必要なこと

会社員からフリーランスへ移行した後は、いくつかの手続きを自分で行う必要があります。これから紹介する手続きを漏れなく行うことで、スムーズにフリーランス生活を始められるでしょう。

健康保険と年金を切り替える

退職後は国民健康保険と国民年金への切り替え手続きが必要です。退職日の翌日から14日以内に役所で手続きを行いましょう。必要書類や手順の詳細は、日本年金機構やお住まいの自治体のWebサイトなどで確認できます。

なお、健康保険については国民健康保険へ切り替えるほかに、退職前の健康保険を最長2年間継続する「任意継続」を選択することも可能です。また、独立初期で一時的に収入が低くなる場合は家族の扶養に入る選択肢もあります。ただ、年収制限（原則130万円未満）が設定されているため収入によっては利用できない場合もあります。今後の収入見込みに合わせて自分に合った方法を選びましょう。

参考：

国民健康保険の加入・脱退について｜厚生労働省

国民年金に加入するための手続き｜日本年金機構

個人事業主になる場合は開業届を税務署に提出する

個人事業主（フリーランス）として事業を行う場合、税務署に開業届出書を提出しましょう。会社員をしながら副業として事業を始める際も、継続的に収入が発生するのであれば原則として提出が必要です。提出期限は、開業した年の確定申告期間中（翌年2月16日〜3月15日ごろ）となっています。

なお、開業届を提出すると、確定申告の際に青色申告を選択できるようになり、税制上の優遇（最大65万円の特別控除など）を受けられます。青色申告を選択するには、開業届とは別に「青色申告承認申請書」の提出が必要なので、忘れないよう開業届とセットで提出するのがおすすめです。

参考：

個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

青色申告制度｜国税庁

日々の帳簿付けと毎年確定申告を行う

事業で収入を得るようになったら、日々の帳簿付けと毎年の確定申告が欠かせません。フリーランスは会社員のように会社が税務処理を代行してくれないため、自分で収支を管理しましょう。

日々の売上や経費を記録しておくことで、確定申告時の作業が大幅に楽になります。会計ソフトを活用すれば、簿記の知識が少ない人でも比較的簡単に帳簿を作成できるでしょう。

確定申告が必要になる収入の基準や手続きの流れ、申告時期については以下の記事で紹介しています。

【2026年最新】個人事業主の確定申告｜手続きの流れや注意点を解説

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フリーランスか会社員か迷ったらエージェントへ相談

フリーランスと会社員のどちらを選ぶか迷う場合は、フリーランスエージェントへの相談をおすすめします。エージェントはスキルや経験を踏まえて、独立した場合の収入見込みや受注できる案件の種類を教えてくれます。

レバテックフリーランスでは、独立を迷う方のキャリア相談のみの利用も歓迎しています。「相談したら案件を紹介されて必ず参画しなければいけないのでは」という心配はいりません。現在の市場価値の把握や、独立のタイミングを図るための情報収集にもご利用いただけるため、まずは気軽にご登録ください。

以下の記事では、レバテックフリーランスに相談できる内容の例を紹介しています。興味がある方はぜひ参考にしてください。

レバテックフリーランスは相談だけでもOK？相談できる内容やメリットも紹介

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フリーランスと会社員に関するよくある質問

フリーランスと会社員の違いや、フリーランスの働き方についての疑問に答えます。

Q. フリーランスも会社に出社しますか？

在宅で対応するリモートの案件もありますが、「客先常駐」と記載されたフリーランス案件では、会社に出社して作業します。常駐型の案件は、トラブルが起きたときに周りに相談できたり、大企業のプロジェクトに参画できたりするのがメリットです。

Q. 社内フリーランスとは何ですか？

社内フリーランスとは、雇用契約から業務委託契約に切り替えて同じ企業で仕事を続ける人を指します。独立前から案件が確定しているため収入面でのリスクが少なく、気心の知れた人間関係や慣れ親しんだ業務環境を維持したまま挑戦できる点がメリットです。

Q. フリーランスと会社員、満足度が高いのは？

満足度は個人の価値観によって異なるため、一概にどちらが高いとは言えません。働き方の自由度を重視する人はフリーランスに満足感を得やすく、安定性を重視する人は会社員に満足しやすい傾向があります。

レバテックのIT人材白書2026によると、現在フリーランスとして活動する人のうち、今後もフリーランスを続けたいと答えた人は8割を超えています（回答数：現在の雇用形態が個人事業主・一人会社と回答した方 206名）。この数値からは、フリーランスの働き方や裁量の大きさに魅力を感じている人が多いことがうかがえます。

Q. フリーランスから会社員に戻ることは可能？

フリーランスから会社員に戻ることは可能です。フリーランスとしての実務経験やスキルは、転職市場において評価されるケースが多くあります。ただし、フリーランス期間が長い場合、選考において「組織での働き方に慣れるまでに時間がかかるのでは？」と懸念を持たれる場合があります。企業側の不安を解消するには、チームでの協調性や組織に適応できる姿勢を面接でアピールすることが大切です。

Q. フリーランスに向かないのはどんな人ですか？

フリーランスに向かないのは、自己管理が苦手な人です。フリーランスは働き方の自由度が高い分、作業量やスケジュールを自分で管理できないと体調不良や納期遅延といった問題につながってしまいます。

また、営業や事務作業に強い抵抗がある人も、フリーランスとして苦労しやすい傾向があります。フリーランスは案件を獲得するための提案や交渉、さらには請求書発行や確定申告といった事務作業もすべて自分自身でこなさなければならないからです。

※本記事は2026年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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