【2023】フリーランス福利厚生サービス15選！内容や選び方を解説 | レバテックフリーランス

フリーランスも福利厚生は受けられるが会社員とは違う

フリーランスでも福利厚生は受けられ、受ける手段も複数あります。ただし、会社員とフリーランスの福利厚生には違いがあります。

そこで、フリーランスが福利厚生を受ける方法や会社員との違いを具体的に解説していきましょう。

フリーランスも福利厚生を受けられる

フリーランスであっても、自らサービスに加入することで福利厚生を受けられます。具体的な福利厚生サービスは後ほど詳しく紹介しますが、大きく分けると主に以下の5種類があります。

• エージェント会社系の福利厚生サービス
• クラウドソーシング会社系の福利厚生サービス
• 専業会社系の福利厚生サービス
• 公的機関系の福利厚生サービス
• フリーランス支援会社系の福利厚生サービス

エージェント系の福利厚生サービスは、フリーランス向けの案件提案を行うエージェント会社が提供しています。クラウドソーシングサイトを運営する会社も、福利厚生を提供している場合があります。

専業会社とは、企業向け・個人事業主向けの福利厚生をメインのサービスとして提供する企業です。また、商工会議所などの公的機関が運営する福利厚生サービスも存在します。

ほかには、フリーランスのための保険提供や情報発信を行う支援会社も福利厚生サービスを用意していることがあります。

フリーランスと会社員の違い

そもそも福利厚生とは、企業が従業員や家族を対象に支給する非金銭的な報酬です。そのため、個人で活動するフリーランスは福利厚生の対象になりません。あくまで会社員の福利厚生に相当するサービスをフリーランスに提供している組織があるという状況です。

会社員の福利厚生には、法律で義務付けられた「法定福利厚生」と、会社が任意で導入する「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生の例	法定外福利厚生の例
雇用保険/健康保険/介護保険/労災保険/厚生年金保険	住宅手当/健康診断費用の負担/保養施設の料金割引

会社員と違い、フリーランスが法定外福利厚生のようなサービスを受けたい場合は、自身で外部のサービスに申し込む必要があります。フリーランスと会社員の違いをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスと会社員の違い｜長所と短所、副業で両立する方法を解説

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フリーランスにおすすめの福利厚生サービス

フリーランス向けの福利厚生サービスは、内容や会員数などの実績が異なり、利用しやすく信頼できるものを選ぶのが大切です。代表的な福利厚生サービスを紹介するので、概要を把握し自分に合ったサービスを選ぶ参考にしてください。

公的機関系

公的機関系には、公益財団法人や商工会議所が提供する福利厚生サービスがあります。ケガの保証が充実したサービスもあり、土木や建設業の現場で働くフリーランスにおすすめです。

中小企業向けをメインに福利厚生を提供する団体が多いですが、フリーランスが加入できるサービスもあるのでチェックしてみましょう。

あんしん財団

あんしん財団の福利厚生サービスでは、パッケージ型のサービスに加えて、人間ドック受診の補助金を受けられます。また、ケガの補償が充実しており、仕事に関係ない日常生活のケガまで補償の対象となります。

運営会社	一般財団法人　あんしん財団
加入条件	中小企業である法人または個人事業主
料金	月額2,000円
サービスの特徴	ケガの補償が充実
使用範囲	契約者が個人事業主の場合は本人および事業に従事する家族
Webサイト	https://www.anshin-zaidan.or.jp/

CLUB CCI

「CLUB CCI」は、東京商工会議所が運営する各地商工会議所の会員事業所を対象とした福利厚生サービスです。

外部企業と提携しており「福利厚生倶楽部」もしくは「ベネフィット・ステーション」の福利厚生メニューを利用できます。入会金が無料になったり、会費月額がお得になるオリジナル特典がつくのが特徴です。

運営会社	東京商工会議所
加入条件	各地商工会議所の会員事業所であること
料金	月額409円～1,000円（プランと従業員数による）
サービスの特徴	各地商工会議所の会員事業所を対象とした福利厚生支援サービス
使用範囲	2親等（福利厚生倶楽部のリゾートメニューは3親等）
Webサイト	https://www.tokyo-cci.or.jp/clubcci/

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合は、インターネットビジネスを行う中業企業が集まり設立した事業共同組合です。同組合では、組合員のための教育・情報提供事業や共同受注事業のほかに、福利厚生事業を行っています。

運営会社	全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合
加入条件	組合員であること
料金	月会費2,850円
サービスの特徴	慶事祝金や育児休業補償金など独自の給付金が充実
使用範囲	組合員および組合員の従業員
Webサイト	http://www.digital.or.jp/a-01.html

日本フルハップ

日本フルハップが提供する福利厚生では、人間ドック受診や契約保養施設の宿泊助成が受けられるほか、プロ野球や観劇といったイベントへの招待があります。また、ケガの補償が充実し、業務外のケガも補償の対象となります。

運営会社	日本フルハップ 公益財団
加入条件	中小企業（常時雇用する従業者数が300人以下または資本金の額が3億円以下）の法人または個人事業主
料金	月額1,500円
サービスの特徴	ケガの補償やケガの防止に関わる助成あり 会員事業所で働いている満18歳以上の役員・家族従業者・幹部従業者など
使用範囲	会員事業所で働いている満18歳以上の役員・家族従業者・幹部従業者など
Webサイト	https://www.nfh.or.jp/

フリーランス支援会社系

フリーランス支援会社は、フリーランスのための情報発信や法務税務支援、キャリア支援を行う企業です。

中でも、「フリーランス協会」は非営利団体として、フリーランスのインフラやコミュニティづくりに力を入れています。福利厚生以外のサービスも充実しているので、フリーランスとして活動する人は知っておくと良いでしょう。

ここでは、支援会社系の福利厚生サービスを紹介します。

フリーランス協会

フリーランス協会が提供する福利厚生には、無料会員もしくは一般会員として加入できます。無料会員は使えるサービスが限られるものの、会員限定イベントやコワーキングスペース優待などのサービスを利用できます。以下では、一般会員の概要をまとめました。

運営会社	一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
加入条件	フリーランスとして働いている人 / 法人成りした会社経営者（※） / パラレルキャリアで兼業・副業をしている会社員 / フリーランスやパラレルキャリアを目指すすべての人 ※アルバイトを含む雇用者が5名以内
料金	年会費10,000円
サービスの特徴	パッケージ型福利厚生サービス「WELBOX」を利用できるほか、賠償責任補償や弁護士費用保険なども付帯
使用範囲	WELBOXは配偶者および2親等以内の親族
Webサイト	https://www.freelance-jp.org/service

フリーランス協会を怪しいと感じる人もいるようですが、一般社団法人として登録されており、有名企業への支援もしています。運営にもフリーランスが関わっており、調査や研究も発表しているので、怪しいどころか信頼のおける団体といえるでしょう。

フリーナンス

「フリーナンス」は、GMOグループが運営するサービスです。収納代行用口座の提供や手持ちの請求書を即日現金化するサービスがあります。また、所得補償・賠償補償など各種保険も利用できます。

運営会社	GMOクリエイターズネットワーク株式会社
加入条件	なし
料金	フリー：無料 / レギュラー：月額590円 / プレミアム：月額1,200円（※年払いで約20％割引）
サービスの特徴	損害賠償や所得補償、請求書の即日払いなどお金関連のサービスが充実
Webサイト	https://freenance.net/

クラウドソーシング会社系

クラウドソーシングサービスを展開する会社では、登録会員向けの福利厚生を提供していることがあります。プランによっては、仕事で役立つサービスのほか、レジャー施設の優待などプライベートが充実するサービスも豊富です。

ただ、サービスによっては、「毎月一定額を稼いでいる」といった利用条件があります。普段からクラウドソーシングで働いている方は、利用を検討すると良いでしょう。

クラウドワークス

クラウドワークスでは、登録ワーカーを対象に業務用のサービスをお得に使える特典を提供しています。また、スキルアップ支援が受けられるサービスもそろっています。

運営会社	株式会社クラウドワークス
加入条件	クラウドワークスのワーカー（利用条件はサービスにより異なる）
料金	無料
サービスの特徴	ライフサポート・お仕事サポート・スキルアップ支援の3つの枠でサービスを提供
Webサイト	https://crowdworks.jp/u/benefits/employee

フリーランストータルサポート

ランサーズでは、福利厚生サービスとして「フリーランストータルサポート」を提供しています。サービスは2種類あり、会計や経営に関わるサービス提供する「Freelance Basics」は、誰でも利用可能です。

もう一つの「Lancers クラブオフ」は一定の加入条件がありますが、全国25万施設での優待・割引を受けられます。

運営会社	ランサーズ株式会社
加入条件	Freelance Basics：なし / Lancers クラブオフ：ランサーズで過去3ヵ月連続で 5,000円以上の報酬を獲得している
料金	無料
サービスの特徴	Lancers クラブオフは一度の申し込みで3ヶ月利用可能
Webサイト	https://www.lancers.jp/benefit

専業会社系

専業会社は、福利厚生サービスをメインの事業として展開し、主に法人向けのサービスを扱っています。そのため、フリーランスとしては利用できない場合もありますが、法人成りした際は選択肢に入るでしょう。

専業会社は福利厚生を中心に取り扱っているだけあり、メニューが多種多様で利用勝手が良いサービスが期待できます。

ベネフィット・ステーション

「ベネフィット・ステーション」は、株式会社ベネフィット・ワンが運営する法人向けの福利厚生サービスです。グルメやレジャーに加え、eラーニングや介護まで多様なメニューが揃っています。

運営会社	株式会社ベネフィット・ワン
加入条件	法人会員入会のための必要要件はなし（独自の審査あり）
料金	得々プラン（月額/1名）1,000円
サービスの特徴	約140万件以上の幅広いメニュー
使用範囲	2親等
Webサイト	https://corp.benefit-one.co.jp/

エージェント会社系

エージェント事業を行う企業では、利用者向けの福利厚生サービスを提供しています。ITフリーランス向けのエージェントには、技術勉強会やソフトウェアの割引など、エンジニア特化のサービスがあるのが特徴です。

各エージェントが提供する福利厚生を紹介するので参考にしてください。

fukurint

「fukurint」はINTLOOP株式会社が運営する福利厚生プログラムです。同社は19年以上にわたってフリーランスを支援してきた実績があり、プログラムには税務相談や顧問弁護士サービスが含まれます。

運営会社	INTLOOP株式会社
加入条件	「ハイパフォコンサル」「バチグマ」「テックストック」「ハイパフォPMO」のいずれかに登録している
料金	無料
サービスの特徴	節税対策セミナーやオンライン確定申告サービスなど税務関連のサポートが充実
Webサイト	https://fukurint.jp/

Workship PREMIUM Club Off

「Workship PREMIUM Club Off」は、国内外の20万以上の施設が優待価格で利用できる会員優待サービスです。フリーランス・副業向けマッチングサービス「Workship」で成約すれば契約期間中は無料でサービスを受けられます。

運営会社	株式会社GIG
加入条件	Workshipで成約する
料金	無料
サービスの特徴	家族や友人といった同伴者も優待価格で施設やサービスを利用可能
使用範囲	同伴者
Webサイト	https://goworkship.com/option/benefit

フリノベ

「フリノベ」はITフリーランス向けの福利厚生プログラムです。ITフリーランス専門エージェントの「ギークスジョブ」にエントリー後、条件を満たした方が利用できます。

運営会社	ギークス株式会社
加入条件	ギークスジョブにエントリーし一定の条件を満たす
料金	無料
サービスの特徴	会計ソフトの割引サービスのほか、グルメの優待利用やオンライン学習サービスの割引利用など幅広いサービスが揃う
Webサイト	https://geechs-job.com/frinove/official

サポートプラス

「サポートプラス」は、株式会社PE-BANKが提供する福利厚生サービスです。各種研修や英会話の割引などスキルアップ系のサービスがあるほか、ライフスタイルやファイナンス系のメニューも幅広く揃っています。

運営会社	株式会社PE-BANK
加入条件	なし
料金	無料
サービスの特徴	各種ソフトウェアライセンス割引やAI通信教育プログラムの割引など、ITエンジニアに役立つサービスが充実
Webサイト	https://splus.pe-bank.jp/

FREE-DA

ITエンジニア・クリエイター向けエージェントのFREE-DAでも、福利厚生の提供を行っています。サービス内容は、フリーランス向けクレジットカードの紹介や書籍購入サポート、会計ソフトの無料提供などです。

運営会社	株式会社ハイウェル
加入条件	一定の条件あり
料金	無料
サービスの特徴	フリーランス懇親会や技術勉強会にも参加可能
Webサイト	https://hiwell.jp/lp/ses/freelancestyle/

レバテックケア

「レバテックケア」は、ITエンジニア向けエージェントのレバテック株式会社が提供する福利厚生パッケージです。レバテック経由で案件に参画すると利用でき、収入や税務関連、健康面での支援を受けられます。

運営会社	レバテック株式会社
加入条件	レバテックへ登録もしくは参画が決定したフリーランス / 契約社員
料金	無料
サービスの特徴	「安定した収入」「税務関連の手続き」「ヘルスケア」の3つの側面からサポート
Webサイト	https://levtech.jp/welfare/freelance/

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フリーランスが福利厚生を利用するメリット

フリーランスが福利厚生を利用するメリットは、仕事面のサポートを受けられるとともに、プライベートの充実を図れることです。たとえば、万一に備えた補償がある福利厚生に加入すれば、仕事でトラブルがあった際も安心です。

フリーランスが福利厚生に加入するメリット4つを詳しく説明するので、福利厚生を利用するか迷う際は参考にしてください。

賠償責任保険や所得補償で万一のリスクを避けられる

フリーランスは、情報漏洩や納期遅延などのトラブルが起こった際に、個人で損害賠償をしなくてはならない場合があります。規模によっては賠償額が高額になりますが、賠償責任保険を含む福利厚生に加入していれば備えられます。

また、フリーランスは病気やケガで働けなくなった際に収入が途絶えるリスクがあります。その場合も、所得補償があれば当面の収入を確保できます。

税務関連の相談ができる

フリーランスは経費処理や確定申告を行うため、税務関連の相談ができるのは大きなメリットとなります。帳簿付けや確定申告の作業は複雑で、税金や会計の知識がない人が一人で行うのは大変です。

税理士への相談や確定申告セミナーなどのサービスがある福利厚生に加入すれば、プロのアドバイスで疑問を解消できるでしょう。

スキルアップの支援が受けられる

スキルアップ系のサポートが受けられるのも福利厚生を利用するメリットです。フリーランスは実力が収入に直結するため、会社員以上に自己研鑽が欠かせません。

福利厚生によっては、eラーニングや書籍の購入補助、資格取得支援のメニューがあります。そうしたサービスを上手に活用すれば、効率的にスキルを磨いて年収アップを叶えられます。

優待制度で生活が豊かになる

フリーランス向けの福利厚生の中には、レジャー施設やホテル、レストランなどを優待価格で利用できるプランが多くあります。健康診断を優待価格で受けることもでき、体調管理にも役立てられます。

自分の代わりがいないフリーランスにとって、適度な休息と自己管理で生活を豊かにし、体調を整えることは重要です。オンとオフを切り替えてプライベートを充実させるうえでも、福利厚生が役立つでしょう。

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フリーランスが福利厚生を選ぶ基準と迷った際の判断方法

どの福利厚生サービスを利用するか迷ったら、サービス内容や料金を比較しましょう。また、サービスの利用者数といった実績を確認することも大切です。実績がある福利厚生は複数のプランを用意していたり、サポート体制が整っていたりするためです。

ここでは、福利厚生を選ぶ基準と迷ったときに使える方法をまとめました。内容を確認し、より自分に合った福利厚生を選択しましょう。

福利厚生を選ぶ基準

福利厚生を選ぶ際は、以下の項目に注目しましょう。

• 料金
• サービスの充実度
• サービスの使いやすさ
• 実績

フリーランスの福利厚生は全額自己負担となるため、料金体系は必ずチェックしましょう。プランごとに料金が違ったり、入会料がかかったりするサービスもあるため、総額でいくらかかるかに注意してください。

また、自分が希望するサービスがあるかも重要です。たとえば、健康面が気になる人は健康診断やヘルスケア関連のメニューが多いものがおすすめです。仕事でのリスクが心配なら、損害賠償保険や所得補償を含む福利厚生が良いでしょう。

サービスによっては、対象者や利用エリアが限られていることもあります。支払い方法や解約方法も含めて、サービスの使いやすさも比較しましょう。信頼できる福利厚生サービスに加入したい場合は、利用者数などの実績にも着目してください。

迷った際の判断方法

候補となる福利厚生サービスが絞り切れない場合は、次の方法を試しましょう。

• エージェントやクラウドソーシングの福利厚生を利用する
• 会社員時代に利用していたサービスを使う
• 期間限定で加入し比較してみる

現在エージェントやクラウドソーシングに登録している場合、付帯する福利厚生サービスを利用するのが簡単です。すでに登録している人なら無料で利用できることが多く、費用面での利点があります。

また、会社員時代に利用していた福利厚生サービスでフリーランス向けのプランがあれば、改めて登録するのも良いでしょう。一度経験しているサービスなので使い勝手が分かっており、内容に納得したうえで登録できます。

魅力的な福利厚生が複数あって絞り込めない場合は、それぞれのサービスに一定期間登録し、使い勝手を比較する方法もあります。お試しプランがあるサービスであれば、通常より安く利用することが可能です。

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フリーランスの福利厚生は経費にならない

基本的にフリーランスは福利厚生費を経費にできません。そもそも、福利厚生は雇用主が従業員の福祉向上を目的に従業員のために支払う経費だからです。

フリーランスは誰かに雇われている従業員ではなく、「個人事業主」であるため自分のための福利厚生は経費になりません。

福利厚生の金銭的な負担が気になる場合は、エージェントなど会員登録すれば無料で利用できるものを選びましょう。なお、従業員がいる場合は、従業員の健康診断費、残業食事代、社員旅行代などは福利厚生として経費にできます。

フリーランスが経費に計上できる項目もある

福利厚生サービスの中でも、業務に関係するものであれば経費に計上できる可能性が高いです。以下がその例です。

• 会計ソフト
• 金融・税務相談
• キャリア相談
• バーチャルオフィス

また、プライベートの旅行や食事代は経費にはなりませんが、次の項目は経費に計上できます。

• 接待をともなう食事代
• 取材や買い付けを伴う旅行費用
• 他社視察やマーケット調査のための旅行費用

接待を伴う食事代は「接待交際費」、取材や買い付けを伴う旅行費用は「旅費交通費」などで計上します。他社視察やマーケット調査のための旅行費用は「研究費」に該当します。

基本的に、経費にできるか否かは「仕事上必要かどうか」で判断します。ただ、絶対に明確な基準があるわけではないので、迷う際は税理士に相談するのが良いでしょう。経費について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの経費はどこまで？計上できるものやいくらまでの割合が適正か

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会社員と比べたフリーランスの不安要素をなくす方法

フリーランスは会社員と比べると、社会保障や収入面での不安が大きい働き方です。そうした不安は福利厚生である程度カバーできますが、そもそも年収を上げて生活を安定させることも大切です。

加えて、福利厚生のほかにもフリーランスが利用できる制度を活用し、老後の生活に賢く備えましょう。ここでは、フリーランスの不安要素を解消する具体的な方法をまとめました。

法人化を目指せるほど稼ぐ

フリーランスが法人化すると、社会的な信用度が上がり、より大規模な案件を獲得しやすくなります。また、法人と代表者個人は法的に別人格と見なされ、損害賠償請求された際に個人資産で賠償するリスクが生じません。

法人化の目安の一つは、課税所得が900万円を超えたときです。個人事業主の所得税率は、900万円以下（695万円～899万）で23％、900万円を超えると33%に上昇します。

法人化すると納める税金は所得税から法人税となり、法人税の税率は最高でも23.9%です。そのため、節税を考えると課税所得900万円が法人化の一つの基準となります。

900万円に達していない人は、新しい知識を学んでスキルを高め、高単価の案件獲得による収入アップを目指しましょう。法人化について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスが法人化するメリットとは？必要な手続き、タイミングとあわせて徹底解説

国民年金基金やiDeCo、小規模企業共済で老後に備える

厚生年金に加入できないフリーランスは、以下の制度を活用して老後に備えるのがおすすめです。

• 国民年金基金
• iDeCo
• 小規模企業共済

国民年金基金とは、フリーランスが国民年金に上乗せして加入できる年金制度です。65歳から受け取れる終身年金であり、自身のライフプランに合わせて掛金を設定できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自身が拠出した掛金を自分で運用して資産を形成する私的年金制度です。掛金は65歳まで拠出でき、60歳以降に老齢給付金を受け取れます。

小規模企業共済は、フリーランスや小規模企業の経営者が廃業時に備える共済制度で、会社員の「退職金制度」にあたります。退職・廃業時に共済金を受け取れるほか、掛金の範囲内で低金利の貸付制度を利用できるのもメリットです。

フリーランスの老後資金対策について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
フリーランスの老後の不安を解消！必要な金額と資金を増やす方法

万が一に備えて民間保険に加入する

加入する福利厚生に必要な保険が含まれていない場合は、民間の保険加入を検討しましょう。民間保険には次のような種類があります。

• 生命保険（定期保険、終身保険、養老保険など）
• 損害保険（自動車保険、火災・地震保険など）
• 医療保険
• がん保険

民間保険は、会社員の社会保険でも補償されない範囲をカバーしており、もちろんフリーランスも加入できます。出費が増えることにはなりますが、加入により将来の不安を解消できるでしょう。

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フリーランスの福利厚生に関するよくある質問

フリーランスの福利厚生に関しては、経費になるのか、いくらまで計上できるのか、という疑問を持つ人が多いようです。結論からいうと、フリーランス本人の福利厚生は経費になりませんが、従業員を雇う場合、従業員の福利厚生費は経費にできます。

ここでは、経費にできる範囲や金額について詳しく説明するので、経費処理に迷う際は参考にしてください。

Q.個人事業主の福利厚生費は経費になる？

個人事業主の福利厚生費は経費にはなりません。そもそも福利厚生費とは、従業員の生活や労働意欲を向上させるために雇用主が支払う費用です。そのため、従業員を雇っていない個人事業主自身の福利厚生費は経費として認められません。

Q.福利厚生費はいくらまで経費にできる？

従業員の福利厚生費は経費として認められますが、その額は社会通念上妥当である必要があります。たとえば、社員旅行の代金は福利厚生費になりますが、あまりにも高額になると経費として認められない可能性が出てきます。

Q.一人社長の福利厚生費はいくらまで経費にできる？

法人化していたとしても、従業員がいない一人社長や一人親方は、自身の福利厚生費を経費として計上できません。家族が従業員として働いている場合も、家族従業員の福利厚生費は経費にはならないので注意しましょう。

Q.従業員の家族の福利厚生費はいくらまで経費にできる？

A.家族従業員に対する福利厚生は原則として経費に計上できません。ただし、社員旅行や懇親会に家族従業員も参加する場合は、家族分の参加費を福利厚生費として計上できます。その場合、その金額は社会通念上妥当とみなされる範囲を超えないことが条件です。

※本記事は2023年6月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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