期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

期間限定アマゾンギフト券プレゼントキャンペーン

キャンペーンの利用規約(注意事項)

レバテック株式会社(以下、「当社」といいます。)が実施する「Amazonギフト券プレゼントキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます。)に参加し、会員登録される方(以下、「登録者」といいます。)は、以下をよくお読みいただきご登録ください。ご登録を以って、本規約に同意されたものとみなします。
本キャンペーンは、以下の条件を満たす方全員にアマゾンギフト券5,000円分をプレゼントするものです。

条件について
以下のすべての条件を満たされた方が対象となります
2019年9月17日(火)~9月30日(月)の期間中にレバテックフリーランス(https://freelance.levtech.jp/)またはレバテッククリエイター(https://creator.levtech.jp/)に会員登録された方
2019年11月29日(金)までにカウンセリングを終えられた方
※過去にレバテックフリーランスのカウンセリングを受けられた方は対象外です。
※ご友人紹介(https://freelance.levtech.jp/friend/)で登録された方は対象外です。
※当社が保有する案件状況等により、カウンセリングをご案内できない場合もございます。予めご了承ください。
賞品の発送について
本キャンペーン条件に該当する方には、2019年11月4日(月)~2019年11月8日(金)注1または2019年12月2日(月)~2019年12月6日(金)注2の期間中にアマゾンギフト券5,000円分利用コードをメールでお送りいたします。
注1) 9/17(火)~10/31(木)にカウンセリングを受けられた方が対象
注2) 11/1(金)~11/29(金)にカウンセリングを受けられた方が対象
注意事項
お一人様、1回までの登録が可能です。
本キャンペーンの参加において、登録者が真実かつ正確なデータを入力していないこと、または登録者から提供された情報が不十分であったことによって賞品が届かない場合、あるいは登録者の転居や長期の不在などの事由によって当社所定の期間内に登録者が賞品を受領できない場合は、キャンペーン該当者の権利が失効・削除されることがあります。
キャンペーン該当者の権利を第三者に譲渡等はできません。
本キャンペーンの賞品の返品・交換は致しかねます。
当社は登録者の個人情報(本キャンペーンの登録時に登録者が提供した情報)を、当社の「個人情報の取り扱いについて(https://freelance.levtech.jp/privacy/)」に従い適切に取扱うものと致します。
当社は、本キャンペーンにおけるサービスの一部または全てを事前に通知することなく変更・中止・終了することができるものとします。なお、変更・中断あるいは中止または終了により生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
細心の注意を払って情報を掲載していますが、当社は、提供する情報、プログラム、各種サービス、その他本キャンペーンに関するすべての事項について、その完全性、正確性、安全性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。また、登録者または第三者が被った以下の事例により発生した損害については、当社は責任を負いません。
登録者間または登録者と第三者の間におけるトラブル等が生じた場合。
第三者による本キャンペーンのサービスの妨害、情報改変などによりサービスが中断もしくは遅延し、何らかの欠陥が生じた場合。
故意または重過失なくして、当社が提供する本キャンペーンの情報が誤送信されるか、もしくは欠陥があった場合。
レバレジーズグループ社員・関係者からのご登録は無効とさせていただきます。
本規約は日本法を準拠法とし、これに従い解釈されるものとします。また、本キャンペーンに関連して生じた紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所の専属的合意管轄に属するものとします。

賢い節税の仕方から老後資金の積み立て方、個人事業主と法人成りの違いまで
フリーランスが将来・老後のマネープランを考えるときに知っておきたいこと

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フリーランスなら、誰もが一度は頭を悩ませるお金のこと。
税金や健康保険・年金の支払いなど、会社員なら給与から自動的に天引きされるお金の管理も、フリーランスは全て自分で行わなければなりません。
 
そして、今の自分の資産をどのように管理・運用していくかによって、老後の収入も大きく変わってきます。日々の生活はもちろん、将来のことも視野に入れたマネープランを立てることが大切なのです。
 
そこで今回の記事には、大企業から個人事業主まで年間1万件以上のコンサルティングを行うファイナンシャルプランナー・吉田江美先生が登場。
 
「マネープランは生涯のことも視野に入れて、節税だけでなく社会保障も含めた多角的な視点で考えることが大切」と話す吉田先生に、賢い節税の仕方から老後資金の積み立て方、個人事業主と法人成りにおける社会保障内容の違いまで教えてもらいました。
 

フリーランスの働き方について話を聞く


 

株式会社家計の総合相談センター代表取締役 ファイナンシャルプランナー吉田江美氏の写真










 

 

吉田江美(よしだ えみ)
株式会社家計の総合相談センター 代表取締役 ファイナンシャルプランナー(CFP)、1級FP技能士、MBA。
FP相談業務や金融機関向けFP講座講師、労働組合・厚生年金基金主催マネープランセミナー講師などに従事。平成9年に株式会社家計の総合相談センターを設立。FP歴25年、“相談者が幸せな人生を送ること”を第一に考え、パーソナル・ファイナンスの普及に尽力している。




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目次

 1. フリーランスは所得が社会的信用に直結!経費で節税するときに気をつけたいこと
 2. フリーランスなら退職金や年金も自分で!控除を利用した賢い積み立てで将来に備える
 3. 社会保障面で圧倒的に優遇!実はお得な法人成り
 4. マネープランを考えるとき、大切なのは“違いを知ること”

1. フリーランスは所得が社会的信用に直結!
経費で節税するときに気をつけたいこと

日本の所得税には、課税所得(収入-経費等)が多いほど税率が高くなる累進課税方式が適用されています。
 
つまり、課税所得が少なければその分税金も安くなるので、多くのフリーランスが節税を試みるときにはまず“経費で節税”しようとするそう。
 
「消耗品費や通信費、光熱費など、仕事で使ったお金を経費計上するのは基本中の基本。普段から領収書を管理して、業務で生じたお金はきちんと申告して節税しましょう」(吉田先生)
 
収益が高かった年には、仕事用のパソコンやコピー機などを買い替え、少額減価償却資産の特例※を利用して節税するのもひとつの手。しかし、いくら節税したいからといって経費を計上しすぎると、思わぬ落とし穴が待っているので注意が必要だと吉田先生は言います。
 
「経費を計上しすぎて所得を大幅に下げてしまうと、銀行やローン会社から収入の少ない人だと判断されて、社会的信用を失う場合があります。そうなると、住宅ローンなどが借りられなくなる可能性が出てきます。
 
住宅ローンを申し込む際には、会社員の場合は年収でローン審査が行われますが、フリーランスの場合は所得で返済能力があるか否かを判断されるためです」(吉田先生)

オフィス内で身振りを交えながら話をする吉田氏 

極端な例でいうと、年間700万円の売上があったとしても、600万円を経費で使って申告していた場合には、その人の所得は100万円に。ローン審査に通らない可能性が高くなるのだとか。
 
「経費を使いすぎて、いざ住宅ローンを借りようとしたら借りられなかった、というトラブルに見舞われる人は意外と多いのです。その上、フリーランスは過去3年分の所得が審査対象となることが一般的なので、先々を見越した所得管理を行う必要があります」(吉田先生)
 
※少額減価償却資産の特例…30万円以内の減価償却資産を購入した際に、一括で全額経費として申告できる特例。青色確定申告を行っている、資本金1億円以下の中小法人と個人事業主が対象。

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2. フリーランスなら退職金や年金も自分で!
控除を利用した賢い積み立てで将来に備える

フリーランスには退職金がなく、年金受給額も会社員と比べると少なめ。それゆえ、将来への漠然とした不安を抱えている人も多いようです。そこで吉田先生が注目するのは、掛金が控除になる上、将来的にお金が戻ってくる共済制度や年金保険です。
 
「小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済、確定拠出年金個人型401k)や個人年金保険料控除は、節税しながら将来の資金を積み立てられる、非常に便利な制度です。それぞれの特徴を理解して、バランス良く組み合わせて利用してください」(吉田先生)
 
制度の具体的な内容は以下の通り。

 

将来資金を積み立てられる3つのお得な制度

退職金をコツコツ積み立て

●小規模企業共済
 個人事業主などの経営者が、退職後の生活の資金をあらかじめ共済金として準備することができる制度。掛金は月額1,000円から7万円まで500円単位で選択することができ、途中で金額を変更することも可能。掛金の全額が所得控除となり、前納もOK。借入や途中解約もできる。

年金運用で将来の給付額UP

●確定拠出年金個人型401k(DC)
個人事業主などの経営者を対象とした年金制度で、掛金とその運用益との合計額をもとに将来の年金給付額が決定される。年金資金の運用は加入者自身で行い、得られた運用益は全て非課税。掛金の限度額は月額6万8,000円(国民年金基金に加入している場合は、その掛金と合わせて6万8,000円)で、全額が所得控除になる。原則として途中解約はできない。

受け取り方を選べる

●個人年金保険
保険料を積み立てることで、将来年金を受け取ることができる。商品によって受け取り方に種類があり、公的年金と同じように毎月決まった額を受け取れる年金形式のもの、円建てや外貨建てのものがある。一定の条件を満たすと、最大8万円の所得控除(個人年金控除+生命保険料控除)を受けることができる。


これらを上手く利用して、老後の生活を見据えた資金作りを行っておきたいところ。特に、確定拠出年金個人型401kは、フリーランスだからこそ利用できる優遇制度なのですが、平成27年現在では個人事業主全体の約0.5%しか利用していないようです。
 
また、十分な収益を上げられていない駆け出しのフリーランスの中には「国民年金は将来もらえるかどうかわからないから払わない」、「国民健康保険は負担額が大きいため支払いがキツイ」といった人もいますが、吉田先生いわく、社会保険未加入は絶対にNGなのだそう。
 
「国民年金は、65歳以上に老齢基礎年金を支給するだけでなく、急な事故や病気で障害を負った際には障害基礎年金を支給するなど、社会保障の側面も持っています。また、国民健康保険では医療費の負担が軽くなるほか、出産育児一時金の給付なども保証されています。
 
これらは確定申告時に社会保険料控除として申告できて節税にも繋がるので、支払わないほうが損なのです」(吉田先生)

オフィス内で資料を指さしながら話をする吉田氏

 

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3. 社会保障面で圧倒的に優遇!
実はお得な法人成り

社会保険は社会保障の側面も持っていると前述しましたが、吉田先生はその社会保障の内容こそが、生涯のマネープランに大きな影響を与えると言います。そして社会保障の内容は、個人事業主と法人成りのどちらを選択するかによって変わってくるそうです。
 
よく「課税所得700万円を超えたら法人成りしたほうがよい」と言われることがありますが、吉田先生の考えは「現状の所得額に関わらず、まずは法人成りを検討すべき」というもの。
 
「課税所得額を基準に法人成りを検討するのは、節税の観点だけにおいては正しいと言えるでしょう。所得税は累進課税方式なので、所得が少ないうちは個人事業主でいた方が税金も少なくて済むからです。
 
しかし、法人成りをすると厚生年金や健康保険にも加入できるため、社会保障が圧倒的に手厚くなります。厚生年金では国民年金に比べて将来もらえる年金の額も上がりますし、障害年金や遺族年金の保障内容も手厚くなります。
 
また、健康保険には国民健康保険では保障されていない傷病手当金や出産手当金の給付があるのも大きな違いですね。一生分の給付額に換算すると、法人と個人事業主では数千万円単位で差が出ることもあります。社会保障面を考えると、法人成りするメリットは十分にあるのです」(吉田先生)

厚生年金と国民年金の給付内容 比較
  厚生年金 国民年金
老齢年金 老齢基礎年金+老齢厚生年金 老齢基礎年金のみ
障害年金 障害基礎年金+障害厚生年金 障害基礎年金のみ
遺族年金 遺族基礎年金+遺族厚生年金 遺族基礎年金のみ

●厚生年金受給者の平均年金額(月額):14万8,000円(20年間で約3552万円)

●国民年金受給者の平均年金額(月額):5万5,000円(20年間で約1320万円)

平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況より

健康保険と国民健康保険の主な保証内容 比較
  健康保険 国民健康保険
医療費負担 3割※ 3割※
高額療養費 あり あり
出産育児一時金 あり あり
傷病手当金 あり なし
出産手当金 あり なし

※医療費負担の割合は未就学児・70歳以上の場合は2割

​ また、近年は日本企業が税金対策のため、海外に本社を移す事例が増えてきているとのこと。その流れを止めるために法人税が優遇され、個人事業主が支払う所得税の方が高くなる傾向にあるそうです。
「平成27年度より法人税はさらに引き下げられ、税率は最高23.9%にとどめられています。また、資本金1億円以下の中小法人で課税所得が800万円以下の場合、税率を15%に引き下げる優遇措置もとられているのです。
一方、個人事業主の所得税率は引き上げられて最大45%となっているので、税金面を考えても法人の方が有利なケースが増えてきています」(吉田先生)

■ 所得税率と法人税率 比較 (平成27年現在)
所得税率(平成27年現在)
課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
196万円~330万円 10%
331万円~695万円 20%
696万円~900万円 23%
901万円~1,800万円 33%
1,801万円~4,000万円 40%
4,001万円以上 45%

(参考:国税庁HP<所得税の税率より>
 

法人税率(平成27年現在)
基本税率 23.9%
中小法人の軽減税率(本則)
(年800万円以下)
19%
中小法人の軽減税率の特例
(年800万円以下)※
15%

※資本金1億円以下、課税所得800万円以下の中小法人に適用
(参考:財務省HP<法人税率の推移より>

 

法人成りする場合、設立登記などの手続きが必要になるほか、会社が赤字でも法人住民税の均等割(年間約7万円)を支払わなければなりません。手続きを行政書士や司法書士、税理士に依頼する場合には、さらにその費用が追加でかかることも頭に入れておく必要があります。
 
「法人成りと個人事業主のどちらを選択すべきかは、現在の所得に対する税金額だけでなく、社会保障内容の違い、法人成りに必要な手続きと費用などについても正しく理解し、総合的な判断を下しましょう」(吉田先生)

4.マネープランを考えるとき、大切なのは“違いを知ること”

税金や社会保険、年金などのトピックは、複雑で理解しづらいからとついつい避けて通りがち。しかし老後、お金が足りずに後悔するという最悪のパターンを避けるためにも、それぞれの制度を比較検討し、自分の生活に合った選択を行いましょう。
 
「心がけてほしいのは“違いを知ること”です。厚生年金と国民年金、健康保険と国民健康保険など、目先の支出入にとらわれず保障内容の違いまで理解することが、自分に最適なマネープランを考えるための第一歩です」(吉田先生)
 
税金や保険の制度は年々変わっていくものなので、つねにアンテナを張って自分に有利な選択をしていきたいものですね。
本記事で紹介した内容を活かして、老後も安心して暮らせるマネープランの設計を行ってみてください。

将来を見据えたフリーランスのマネープランをお考えなら

この記事をお読みの方の中には、「将来のことを視野に入れた上で、フリーランス転向を考えている」という方もいらっしゃるかもしれません。

レバテックフリーランスでは、ご利用者に向けて「ライフ&マネープラン無料相談サービス」をご用意しており、本記事でご協力くださった吉田先生をはじめとした、経験豊富なファイナンシャルプランナーの方へ、お金にまつわる悩みや疑問を相談できます。

フリーランスの具体的なキャリア相談についても、コーディネーターが個別にアドバイスいたしておりますので、フリーランス転向を検討されている方はお気軽にご相談ください。

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また、直接にお越しいただく以外にも、適性単価や案件数をメールで診断するサービスも実施しております。「フリーランスになることで、今とどのぐらい収入が変わるのか」の目安となるため、フリーランス転向の検討材料にお役立てください。

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最後に

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