副業で50万円を稼いだときの税金は年収によって変わる！手取り額について解説

会社員で副業の所得が50万円のときの税金シミュレーション

まずは、副業の所得が50万円の場合に、会社員の年収別に税額と手取りがどのように変化するかシミュレーションしてみましょう。

なお、ここでは独身の場合を仮定します。正確な税額を算定するにはその他にもさまざまな条件を考慮する必要があるため、紹介する金額はあくまで目安として捉えてください。

年収300万円の場合の税額と手取り

年収300万円で副業の所得が50万円の場合、副業に対する所得税と住民税で合わせて約7.5万円の税金が上乗せされます。

項目	金額
所得税	約2.5万円
住民税	約5万円

年収400万円の場合の税額と手取り

年収400万円で副業の所得が50万円の場合、副業に対する所得税と住民税で合わせて約8.8万円の税金が上乗せされます。

項目	金額
所得税	約3.8万円
住民税	約5万円

年収500万円の場合の税額と手取り

年収500万円で副業の所得が50万円の場合、副業に対する所得税と住民税で合わせて約10.0万円の税金が上乗せされます。

項目	金額
所得税	約5万円
住民税	約5万円

年収600万円の場合の税額と手取り

年収600万円で副業の所得が50万円の場合、副業に対する所得税と住民税で合わせて約12.2万円の税金が上乗せされます。

項目	金額
所得税	約7.2万円
住民税	約5万円

年収700万円の場合の税額と手取り

年収700万円で副業の所得が50万円の場合、副業に対する所得税と住民税で合わせて約15.0万円の税金が上乗せされます。

項目	金額
所得税	約10万円
住民税	約5万円

このシミュレーションはあくまで目安であり、個々の状況によって税額や手取り額は異なります。正確な金額を知りたい場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

以上で紹介した所得税、住民税の目安は「副業所得の税金をシミュレーションで紹介！計算方法や節税対策を解説｜いくらまでが非課税？」を参照しています。

なお、レバテックフリーランスでは、副業におすすめの案件も紹介しています。案件の提案だけではなく営業代行や交渉代行もサポートいたしますので、安心して副業をお探しいただけます。ご相談や情報収集だけでも、お気軽にご利用ください。

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副業でも50万円の所得には税金がかかる

副業であっても、年間50万円以上の収入を得ると、確定申告が必要になるケースがあるため注意が必要です。そこで、副業と税金の関係について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

収入・所得・経費の違い

副業の税金を考える上で、まず理解しておきたいのが「収入」「所得」「経費」の違いです。これらの言葉は混同されがちですが、それぞれ意味が異なります。

項目	定義	例
収入	仕事や事業などによって、実際に入ってきたお金のこと	アルバイト代、販売した商品の売上
経費	仕事や事業のために使ったお金のこと	交通費、消耗品費、材料費
所得	収入から経費を差し引いた金額のこと	所得 = 収入 - 経費

例えば、クラウドソーシングで10万円の収入があり、仕事で使う文房具を5,000円購入したとします。この場合、所得は10万円 - 5,000円 = 9万5,000円となるイメージです。税金は、この「所得」に対して計算されます。

所得税と住民税の違い

所得に対して課される税金には、「所得税」と「住民税」の2種類があります。

• 所得税
• 住民税

所得税は国に納める税金で、その年の所得の金額に応じて、税率が変わります。

住民税は住んでいる都道府県や市区町村に納める税金で、前年の所得を元に計算されます。税率は基本的に固定です。

副業で得た所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となり、所得税と住民税を納める義務が生じます。

副業で掛かった費用はどこまで経費にできる？

副業で経費にできるのは、「仕事をする上で直接的に必要になった費用」です。例えば、以下のような費用は経費として認められる可能性があります。

• パソコン、プリンター、文房具などの備品
• 仕事場の家賃やインターネット、電話などのインフラ料金
• 仕事に関する書籍の購入費やセミナーの受講料

一方で、以下のような費用は、原則として経費として認められません。

• 仕事とは関係のないプライベートの飲食費
• 家族旅行の費用

経費として認められるかどうかは、個々の状況によっても判断が異なります。不安な場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

経費になる項目について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
フリーランスの経費ガイド｜計上できるもの一覧やぶっちゃけいくらまでか

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副業で50万円を稼いだら基本的には確定申告が必要

副業で50万円を稼いだ場合、基本的には確定申告が必要なケースが多いでしょう。なぜなら、今から説明するように副業の所得が年間20万円であれば確定申告が必要になるためです。

副業所得20万円を超えたら確定申告が必要になる

副業で得た所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告を行う必要があります。

また、医療費控除を受けたい場合など、20万円以下でも確定申告をしたほうが良い場合もあります。この基準に関して、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
【20万円ルール】副業所得20万以下でも確定申告・住民税申告は必要？

確定申告をしないとどうなる？

確定申告を行わなかった場合、本来納めるべき税金を納めていない状態となるため、追徴課税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。義務が生じた場合は、必ず確定申告を行いましょう。

確定申告は複雑な手続きに思えるかもしれませんが、近年では国税庁のWebサイトなどを利用して、簡単に申告できるようになってきています。不安な場合は、税務署や税理士などの専門家に相談してみるのが良いでしょう。

参考：個人でご利用の方 | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

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副業で税金を抑えるための節税対策3選

副業の確定申告では、工夫次第で税金を抑えられる場合があります。ここでは、具体的な節税対策を3つご紹介します。

確定申告で青色申告を選ぶ

副業で所得を得ている場合、確定申告が必要です。確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

白色申告は、申告手続きが比較的簡単ですが、控除額が少なくなる傾向があります。一方、青色申告は、複式簿記による記帳など、手続きが複雑になる場合がありますが、最大で65万円の控除を受けられるなど、税金面でメリットが大きくなります。

申告方法	メリット	デメリット
白色申告	手続きが簡単	控除が少ない
青色申告	最大65万円の控除	記帳などの手続きが複雑

副業の所得金額によっては、青色申告を選択する方が、税負担を大きく抑えられる可能性があるのです。

青色申告のメリットや手続きについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
青色申告の特別控除とは？最大65万円の控除を受けるための条件や申請方法

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付を行うことで、税金の一部が控除される制度です。納税額そのものは変わりませんが、お得に返礼品を受け取ることができます。

ただし、ふるさと納税で寄付できる金額は、収入や家族構成などによって異なります。控除上限額を超えて寄付しても、控除を受けられないため注意が必要です。

クレジットカード払いを利用する

税金の納付をクレジットカードで支払うことで、ポイントを貯められる場合があります。貯まったポイントは、一般的に買い物に使えたり、商品券と交換できたりします。

また、クレジットカード会社によっては、一定額以上の利用で年会費が無料になるなど、お得な特典が付帯している場合もありますのでよく確認しておきましょう。

フリーランスにおすすめのクレジットカードについても、こちらの記事で解説しています。
フリーランスはクレジットカードを作れる！おすすめや審査・勤務先を解説

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副業50万円の税金についてよくある質問

副業で50万円を稼いだ場合の税金について、よくある質問をまとめました。

副業を始めると住民税は上がる？

副業で収入を得ると住民税が上がる可能性があります。例えば、今年から副業を始めて50万円の利益が出たとします。

この場合、翌年の住民税は今年の収入を元に計算されるため、副業分の50万円も合算されて税額が計算されます。そのため、住民税の負担が増加する可能性があります。

住民税は普通徴収？特別徴収？

住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。普通徴収は納税者が自ら、市区町村から送付される納付書を使用して納税する方法です。特別徴収は、給与から住民税を天引きして会社が代わりに納税する方法です。副業の場合、どちらを選ぶこともできます。

なお、普通徴収を選んだほうがよいとされている理由については、こちらの解説記事をご覧ください。
副業はバレる？要注意のタイミングや時期・ありえるトラブルのパターンを解説

※本記事は2024年6月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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