所得税の計算方法を解説！年収別の手取額の目安や節税のコツも紹介 | レバテックフリーランス
所得税の計算方法を解説！年収別の手取額の目安や節税のコツも紹介
フリーランスとしての独立を検討するにあたり、「所得税の仕組みや計算方法について正しく理解しておきたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、所得税の概要を解説します。計算方法ならびに節税方法も紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。
所得税とは？
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる税金のことです。
税率は一定ではなく、所得が上がるにしたがって税率も高くなる「累進課税制度」が採用されています。
会社員をはじめとする給与所得者は、源泉徴収により毎月の給与から所得税が天引きされます。一方で、個人事業主やフリーランスの場合は自身で税額を計算のうえ、申告・納付しなければなりません。この一連の手続きを確定申告と呼びます。
なお、所得税には各種控除制度が設けられています。要件を満たしていれば、一定の金額が控除されるため節税を図ることが可能です。
参考：
所得税の仕組み｜国税庁
所得税の確定申告｜国税庁
【個人事業主向け】5ステップでわかる所得税の計算方法
個人事業主やフリーランスが所得税を計算する際は、下記の流れを参考にしてください。
| ステップ | 詳細 |
|---|---|
| 1.1年間の年間の収入を計算する | フリーランス・個人事業主の場合、 年間のすべての収入が該当 |
| 2.収入から経費を差し引く （所得金額を算出） |
家賃や交通費など、 事業運営にかかった費用を差し引く |
| 3.所得金額から所得控除額を差し引く (課税所得額を算出） |
所得金額から、扶養控除や 社会保険料控除など、所得控除を行う |
| 4.課税所得額に所得税率をかける （所得税額を算出） |
3で求めた課税所得額に、 国税庁の定める所得税率を乗じる |
| 5.所得税額から税額控除額を差し引く （基準所得税額を算出） |
配当控除をはじめとする税額控除の 対象となる場合は、4で求めた所得税額から 税額控除額を差し引く |
各ステップについては、以下にて詳しく解説します。
1.1年間の年間の収入を計算する
まずは1年間の収入の合計を算出しましょう。
個人事業主やフリーランスであれば、事業を通じて得た収入の合計額を計算します。本業以外にも不動産や株式による収入がある場合は、これらの収入についても正確に算出しておく必要があります。
2.収入から経費を差し引く
次に、1年間の収入から経費を差し引き、所得金額を求めます。
たとえば、年間の収益が700万円に対し、経費が200万円かかった場合の所得金額は下記のとおりです。
- 700万円（収入）－200万円（経費）＝500万円（所得金額）
なお、個人事業主やフリーランスの経費としては接待費や交通費、通信費などが挙げられます。これらは確定申告に際して必要な情報となるため、日ごろから経費管理をきちんと行いましょう。
下記の記事ではフリーランスの方に向けて経費の取扱いについて解説しています。併せてご覧ください。
フリーランスの経費ガイド｜覚えておきたい計上科目6選を紹介
3.所得金額から所得控除額を差し引く
続いて、所得金額から所得控除額を引き、課税所得額を算出します。
仮に所得控除額の合計が120万円の場合の課税所得額は、以下の計算式に従い380万円となります。
- 500万円（所得金額）ー120万円（所得控除額）＝380万円（課税所得額）
所得控除とは、要件を満たしている場合に所得金額から一定額を差し引くことで、税負担を軽減するための制度です。所得控除には「基礎控除」「配偶者控除と扶養控除」など全15種類があります。いずれも頻繁に要件や金額が変動するため、国税庁のWebサイトで最新情報を確認しておきましょう。
参考：所得控除のあらまし｜国税庁
4.課税所得額に所得税率をかける
課税所得額が算出できたら、これに所得税率を乗じて所得税額を求めましょう。
所得税率には、所得金額に応じて税率も上がる累進課税制度が採用されており、課税所得金額が380万円の場合の所得税率は20％となります。
- 380万円（課税所得額）×20％（所得税率）＝76万円（所得税額）
参考：所得税の税率｜国税庁
5.所得税額から税額控除額を差し引く
最後に、所得税額から税額控除額を差し引いて、基準所得税額を求めます。
税額控除とは、住宅ローンをはじめとした支出がある場合、所得税額から控除額を直接差し引くことで税負担軽減につなげられる制度です。仮に住宅ローンによる住宅借入金等特別控除の控除額が20万円の場合、所得税額の76万円からこれを差し引いた56万円が基準所得税額となります。
なお、2037年までは基準所得税額に復興特別所得税（税率2.1％）が加算される点に留意してください。上記のケースであれば所得税額56万円の2.1％となる1万1,760円が復興特別所得税額となります。
参考：税額控除｜国税庁
【年収帯別】手取り額の目安
個人の収入からは、所得税のほか住民税や社会保険料などが引かれ、残りが手取り額となります。
ここでは、個人事業主として独立後2年目の単身者を想定して、年収帯別のおおよその手取り額を紹介します。詳しくは下記の表をご覧ください。
先述のとおり、所得税には累進課税制度が採用されており、課税所得額によって税率が異なります。このような理由により、年収に対する手取り額の割合は、総収入額によって大きく変わるのです。
手取り額は社会保険や各種控除の内容により異なってくるため、上記はあくまでも目安としてお役立てください。
フリーランスが所得税を抑える方法
フリーランスが所得税を抑える方法としては、主に以下の3つが挙げられます。
- 経費計上をする
- 青色申告特別控除を行う
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）制度を利用する
まずは、経費計上をしっかりと行うことです。事務所の家賃や光熱費や通信費、事務用品費など事業に必要なコストを経費として計上することで所得金額を低く抑えられ、結果的に所得税額を下げられます。
また、青色申告の特別控除を活用する方法もあります。青色申告では、最大65万円の控除を受けられるため、課税所得を下げ所得税を抑えられるのです。
さらに、個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の利用もおすすめです。私的年金制度であるiDeCoの掛け金は全額所得控除の対象であるうえ、非課税となります。そのため所得税対策として一考の価値があるといえるでしょう。
参考：
青色申告の特別控除｜国税庁
個人型確定拠出年金（iDeCo）制度｜iDeCo
令和7年の税制改正について
物価上昇をはじめとする経済状況の変化による国民の税負担を軽減することを目的として、令和7年（2025年）の税制改正が施工されました。
主な変更点としては、以下が挙げられます。
- 合計所得⾦額132万円以下：95万円（改正前は48万円）
- 合計所得⾦額132万円超336万円以下：88万円（改正前は48万円、令和9年分以後は58万円）
- 合計所得⾦額336万円超489万円以下：68万円（改正前は48万円、令和9年分以後は58万円）
- 合計所得⾦額489万円超655万円以下：63万円（改正前は48万円、令和9年分以後は58万円）
- 合計所得⾦額655万円超2,350万円以下：58万円（改正前：48万円）
なお改正に伴い、令和7年12月の源泉徴収および年末調整、そして令和7年分の確定申告（令和8年の2月16～3月15日に実施）から変更が生じます。
参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
所得税以外で収入から差し引かれる税金は？
所得税以外で収入から差し引かれる税金には、住民税があります。
住民税とは一般的に市町村民税と道府県民税の総称であり、原則としてその年の1月1日に該当の市区町村に居住、かつ一定以上の所得がある方が課税対象です。その年の1月1日から12月31日の所得に応じて税額が計算され、翌年の6月から納付が開始されます。
給与所得者は毎月の給与から所得税が天引きされる「特別徴収」の対象となります。一方、フリーランス・個人事業主の方は自治体から送付される納付書に記載の方法に従って納付する「普通徴収」の対象となるため、期限に遅れることのないよう支払いを済ませましょう。
以下の記事では、フリーランスの方向けに住民税の概要および税額の計算方法を解説しています。併せてお読みください。
フリーランスが納付する住民税とは？支払い方や計算方法・免除条件
所得税に関するよくある質問
最後に、所得税に関してよくある質問とその回答を紹介します。疑問を払拭しつつ、所得税について正しく理解しておきましょう。
Q. フリーランスはどのような経費を計上できますか？
フリーランスは、事業運営にかかる費用、たとえば備品購入費や通信費、交通費などの費用を経費計上できます。家賃や光熱費など、プライベートと兼ねている費用は、床面積比をもとに按分したうえで経費計上します。
「事業に必要な費用かどうか」という点が判断のポイントとなり、プライベートでの飲食代や買い物代は経費として認められません。
Q. 所得税の納付を期日までに行わないとどうなりますか？
所得税の納付期限を過ぎると、延滞税が課されます。納付が遅れるほど負担が増えていくことが特徴です。税率は、納付期限から2ヶ月までが2.4％、2ヶ月を過ぎると8.7％となります。
また、正当な理由なく法定申告期限までに申告を行わなかった場合は無申告加算税が課せられます。税率は、税務調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合5％です。税務調査の通知後に申告した場合や、仮装・隠ぺいなど悪質性が認められるときはさらに税率が上昇します。
適切な申告と期限内の納付を心がけましょう。
Q. e-Taxはどのようなシステムですか？
e-Taxは、国税庁が提供する電子申告・納税システムです。このシステムを利用すれば、確定申告書をはじめとする各種申告や届出を、自宅やオフィスから24時間いつでも行えます。
紙媒体での申告と比べて、時間や手間の節約になるだけでなく、計算ミスも減らせるという利点があります。
Q. 復興特別所得税はどのように計算されますか？
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源を確保するために2013年から2037年まで課される付加税です。フリーランスを含むすべての納税者に適用され、基準所得税額の2.1%が上乗せされる形で計算されます。
たとえば、基準所得税額が50万円の場合、復興特別所得税は50万円×2.1%=10,500円となります。
参考：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁
※本記事は2025年12月時点の情報を基に執筆しております。
最後に
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