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フリーランスが年収1000万円の場合に支払う税金・保険料|手取りはいくら?

フリーランスが年収1000万円の場合に支払う税金の目安を、レバテックフリーランスの案件ページにある月間収支シミュレーション(月額単価85万円の12ヶ月分、年収1020万円を想定)をもとに計算すると、所得税は約94万円、住民税は約70万円で、手取りは約755万円という結果になります。ただし、これはあくまでもシミュレーションによる金額なので、一つの目安として捉えてください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスが年収1000万円の場合に支払う税金・保険料
フリーランスが支払う税金と保険料
フリーランスの年収1000万円の割合

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フリーランスが年収1000万円の場合に支払う税金・保険料

レバテックフリーランスの案件ページにある月間収支シミュレーションをもとに、年収1000万円に近い金額として、月額単価85万円の12ヶ月分、年収1020万円のときの税金・保険料の目安を紹介します。

  金額
年収 1020万円
所得税 94万4700円
住民税 69万6096円
国民年金 19万6920円
国民健康保険 81万1356円
手取り額 755万928円


これは【世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円】を条件としたシミュレーションです。また、データ参照時は次の点にもご注意ください。

  • 手取り額に経費代は含まれない
  • 所得の算出方法は(月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
  • 年間所得額をもとにした所得税、住民税(世田谷区)、国民健康保険額
  • 消費税は課税売上高(前々年)が1000万円以下だった場合を想定して算出

2020年2月時点の法令に基づく簡易計算であるため、実際の支払い額は変動する可能性があります。本データは目安の一つと捉えましょう。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスが支払う税金と保険料

続いて、フリーランスを含む個人事業主が支払う(または支払う可能性がある)税金と保険料の種類を確認します。

税金の種類

フリーランスが支払う税金には、次のようなものがあります。

所得税

所得税とは、個人の所得にかかる税金のこと。所得金額は次の計算式で導き出します。

収入-経費-(青色申告をした場合)青色申告特別控除-所得控除=課税所得金額

実際に支払うことになる所得税額は、上記の課税所得金額に税率をかけたものとなります。

課税所得金額×所得税率-控除額=所得税額

所得税率は課税所得金額により異なります。以下の表をご覧ください。

課税対象となる所得金額
(1000円未満の端数は切り捨て)
所得税率(%)
 
控除額
 
1000円~194万9000円 5% 0円
195万円~329万9000円 10% 9万7500円
330万円~694万9000円 20% 42万7500円
695万円~899万9000円 23% 63万6000円
900万円~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万円~3999万9000円 40% 279万6000円
4000万円以上 45% 479万6000円

※参考 : 所得税のしくみ|国税庁
※参考 : No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

住民税

住民税は、都道府県および市区町村に支払う税金です。住民税には、所得金額に応じて課税される「所得割」と、自治体ごとに居住者に均一に課税される「均等割」があります。住民税率は自治体により多少異なる場合があるので、気になる方はお住まいの市区町村のWebサイトをチェックしたり、問い合わせたりしてみましょう。

個人事業税

個人事業税も、個人事業主やフリーランスが都道府県に対して支払う場合がある税金です。

注意しなくてはならないのは、営んでいる業種によって税率が変わったり(3~5%)、個人事業税自体がかからなかったりすること。準委任契約を結ぶ企業常駐型のフリーランスエンジニアのように、基本的には個人事業税が課税されない業種もあります(ただし、業種の区分は事業の実態をもとに判断されるため、課税対象となるケースもあり得ます)。

消費税

消費税は、商品販売やサービス提供といった取引に対して公平に課税されます。会社員の給与・賃金には消費税が課税されませんが、対価が得られる取引には、たいてい消費税が課されると覚えておきましょう。

従業員を雇っていないフリーランス(個人事業主)に納税義務が発生する=課税事業者となるのは、前々年の課税売上高が1000万円を超えたときです。もし前々年の課税売上高が1000万円以下であった場合は、納税義務が免除される免税事業者となります。

※参考 : 消費税のしくみ|国税庁
※参考 : No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例|国税庁

保険料の種類

フリーランスが支払う保険料としては、以下が挙げられます。

国民健康保険料

国民健康保険は、基本的に被用者保険適用者ではない人が全員加入することになる健康保険です。国民健康保険の運営母体は市区町村、または国民健康保険組合。納める保険料は、国民健康保険の種類や、市区町村運営のものであれば居住する自治体によっても異なります。

※参考 : 厚生労働省「国民健康保険制度の概要」

国民年金保険料

フリーランスが支払うもう一つの社会保険料が、国民年金保険料です。国民年金は、国内在住の20歳以上~60歳未満の人が加入する保険です。フリーランスの場合は、原則として「第1号被保険者」に該当します。会社員からフリーランスに転向して厚生年金の加入資格を喪失したときには、国民年金の切り替え手続きを忘れずに行う必要があります。

関連記事 : フリーランスなら押さえておきたい!今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン

フリーランスの年収1000万円の割合

フリーランスの大まかな年収分布を知るために、まずは内閣官房日本経済再生総合事務局の資料「フリーランス実態調査結果」を見てみましょう。調査回答者は、フリーランスとしての仕事を本業かつ主たる生計手段としている人たちです。年収は「収入(売上高)から必要経費などを差し引いた所得」を示しており、税金・社会保険料を差し引く前の金額です。

年収額 割合(%)
100万円未満 16%
100万円以上~200万円未満 16%
200万円以上~300万円未満 19%
300万円以上~400万円未満 16%
400万円以上~5000万円未満 12%
500万円以上~600万円未満 8%
600万円以上~700万円未満 4%
700万円以上~800万円未満 3%
800万円以上~900万円未満 2%
900万円以上~1000万円未満 2%
1000万円以上 4%


また、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の資料「フリーランス白書2020」では、調査回答者全体の年収割合は以下の結果となっています。こちらも合わせてご参照ください。

年収額 割合(%)
200万円未満 22.5%
200万円以上~400万円未満 22.9%
400万円以上~600万円未満 19.9%
600万円以上~800万円未満 11.6%
800万円以上~1000万円未満 10.0%
1000万円以上~2000万円未満 9.9%
2000万円以上 1.9%
 

上記のフリーランス白書の年収額は、経費を差し引く前の売上額を示しています。また、1000万円以上の割合は「1000~1200万円未満」「1200~1500万円未満」「1500~2000万円未満」の数字を合計したものです。

関連記事 : フリーランスの種類別・職種別平均年収|年収1000万円を目指す方法も解説

最後に

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