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フリーランスが年収800万円のとき税金・保険はいくらになる?|法人化のメリットも紹介

レバテックフリーランスの案件ページの収支シミュレーションをもとに、一定条件下における年収804万円のフリーランス(月単価67万円の12ヶ月分)の手取りを計算すると、約618.1万円になります。ただし、フリーランスの手取りは経費などさまざまな条件によって異なるので、これはあくまで目安と考えてください。本記事では、フリーランスが納める税金の種類や、法人化を視野に入れている人に向けて、フリーランスが法人化するメリット・デメリットなども紹介しています。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランスが年収800万円のときの手取り
フリーランスが納める税金や保険料
フリーランスが手取りをアップさせる方法
フリーランスが法人化するメリット・デメリット

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フリーランスが年収800万円のときの手取り

年収800万円のフリーランスの手取りがどれくらいになるか、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、月単価67万円の12ヶ月分、年収804万円のケースで具体的な額をシミュレートしていきます。

年収 804万円
所得税 55万3,296円
住民税 50万400円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 60万8,316円
手取り額 618万1,068円

※ [世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万]の場合

【算出ロジック】

  • 収益に経費代は含まれないものとします(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)。
  • 所得の算出方法 : (月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)
  • 税・年金・保険額について : 年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額
  • 消費税について : 前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合として算出

上記シミュレーションは2020年2月時点の法令を基礎として納税額の簡易計算をしています。シミュレーションによると、年収800万円の手取り額はおよそ618万円であることが分かりました。手取りが思ったより少ないと感じた方は、本記事でご紹介するフリーランスが手取りをアップする方法をご覧ください。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスが納める税金や保険料

会社員は給与から税金や保険料が天引きされますが、フリーランス・個人事業主はそうではありません。会社員時代より年収が増えたと思っても、手取り額にすると「意外と増えていなかった」ということもあります。フリーランスが納める税金と保険の種類は、以下のとおりです。

所得税

所得税は、1年間に得た個人の所得に対して課される税金です。所得税は、課税所得が高くなるほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しており、基本的には所得が多い人ほど多くの税金を納める仕組みです。また、2013年から課税が始まった「復興特別所得税」は、東日本大震災の復興に使う財源を確保するための税金で、すべての所得税納税者に納付の義務があります(対象期間は2013年1月1日~2037年12月31日)。

参照 : 所得税及び復興特別所得税のしくみ|国税庁

住民税

住民税は、住んでいる市区町村(市区町村税)と都道府県(都道府県民税)に納める税金で、自治体が住民サービスを提供するための財源になります。確定申告をしているフリーランスは、毎年6月頃になると市区町村から納付書が届くので、基本的には4回に分けて納付を行います。

個人事業税

個人事業税は地方税の一種で、都道府県に納付します。個人事業税は法律で定められた70の業種に対して課税され、業種によっては事業を営んでいるフリーランスも納付の必要がないこともあります。また、1年間事業を営んでいれば、事業主控除として一律で290万円が控除されますが、青色申告特別控除は適用されません。

消費税

消費税は、製品の販売、サービスなどの取引に対して課される税金です。前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合か、前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1,000万円を超え、なおかつ従業員に支払う給与などの支払い額(賞与や手当も含む)が1,000万円を超えた場合に課税事業者になります。

国民健康保険料

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することになっています(国民皆保険)。会社員であれば、通常は職場の健康保険に加入しますが、フリーランスは原則として市区町村または国民健康保険組合が運営する国民健康保険に加入します。

国民年金保険料

日本に住む20歳以上60歳未満の人には、国民年金への加入が義務付けられています。保険料は毎年改定されますが、2020年度の1ヶ月あたりの保険料は16,540円です。

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスが手取りをアップさせる方法

フリーランスが手取りをアップさせるには、以下のような方法があります。

経費を適切に計上する

所得税は、収入から経費や所得控除を差し引いた金額に対して課税されるため、漏れなく経費を計上することで、所得税を抑えられる可能性があります。実際には経費にできるのに、計上し忘れている支出がないか見直してみましょう。たとえば、「自宅が仕事場を兼ねている」「自家用車を仕事にも使っている」といった場合は、「家事按分(かじあんぶん)」によって、仕事に使った分の費用を経費として計上できます。

所得控除を活用する

所得控除を活用することでも、課税所得が減るので実質的な手取り収入アップをはかれます。医療費控除や扶養控除など、対象となるものがないか確かめましょう。

確定申告を青色申告で行う

確定申告を青色申告で行うと、最大で65万円の青色申告特別控除の適用を受けられるなど、さまざまな税制上のメリットがあります。

案件を安定して受注する

収入を増やすには、案件を安定的に受注することも必要です。そのためには、長期的に取引できるクライアントを見つけることがポイントのひとつになります。質の高い仕事をしてクライアントの信頼を獲得し、長く取引できる関係性を築きましょう。同じクライアントと取引して成果物の質を上げていけば、単価交渉もしやすくなります。

スキルアップをはかる

たとえば、フリーランスエンジニアであれば、使用できる言語を増やすといったスキルアップをすることで、受注できる案件の幅が広がり、収入アップにつながります。書籍やスクール、セミナーなどを利用して、新しい技術を身につけましょう。

関連記事 : 賢く稼いで収入アップ!フリーランスの年収にまつわる記事特集

フリーランスが法人化するメリット・デメリット

フリーランス・個人事業主として営む事業により高年収を稼げるようになると、法人化を視野に入れる人もいるかもしれません。ここでは、法人化のメリット・デメリットをご紹介するので参考にしてください。

フリーランスが法人化するメリット

フリーランスが法人化することには、以下のようなメリットがあります。

税金負担が少なくなるケースがある

フリーランスが納める所得税は、課税所得が多いほど税額が増える累進課税方式です。一方、法人が納める法人税は固定税率なので、年収が一定額を超えている場合は、法人化することで節税できる可能性があります。

消費税の免税事業者となる期間を伸ばせるケースがある

フリーランスを含む個人事業主と同様に、法人の消費税の基準期間も前々事業年度、特定期間は前事業年度開始日以後6ヶ月間となるため、個人事業主として課税事業者になる前のタイミングで法人化すれば、消費税の免税事業者となる期間を実質的に伸ばすことが可能になります。

社会的な信用を得やすくなる

一般的には、法人化することで社会的な信用を高めることができます。たとえば、金融機関から融資を受ける際も、個人事業主より法人のほうが信用度が高く、資金調達しやすい場合が多いでしょう。

フリーランスが法人化するデメリット

一方では、フリーランスが法人化することには、以下のようなデメリットも考えられます。

社会保険料の負担が大きくなる

フリーランス(個人事業主)は、従業員を雇っていたとしても、常勤の従業員が5人未満であれば厚生年金や健康保険に加入する義務はありません。しかし、法人化すると従業員の人数は関係なく、代表者1人であっても社会保険に加入することが義務づけられているため、社会保険料の負担は大きくなります。

設立に手間と費用がかかる

フリーランスは、税務署に開業届を出すだけで個人事業主として開業でき、開業にあたって手数料もかかりません。一方、法人を設立するには、定款認証手数料や登録免許税などをはじめ、最低でも数十万円のコストがかかるでしょう。

赤字でも税金がかかる

法人化すると、「法人住民税」を支払う必要があります。法人住民税には均等割があるため、赤字であっても一定の税金を納めなくてはいけません。

事務や会計が複雑化する

基本的には法人化すると事務手続きが増え、会計処理が複雑になります。法人税申告書は税法の知識がないと作成が難しいとされ、料金を払って税理士に依頼するのが一般的です。また、社会保険の手続きなどを担当する事務スタッフが必要になることもあります。

関連記事 : 法人化・法人成りとは?個人事業主から法人になる意味は

※本記事は2020年12月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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