領収書の収入印紙について知りたい!購入場所や金額に応じた税額とは
領収書の収入印紙は5万円から!知っておきたい発行時の注意点

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ここでは、「領収書の印紙税について知りたい」という方向けに、領収書の金額に応じた印紙税額と収入印紙に関する注意点をご紹介します。

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0. 目次

1. 収入印紙とは
2. 領収書の印紙税額
3. 収入印紙に関する注意点

1. 収入印紙とは

収入印紙は、租税や行政への手数料の支払い時に利用する証憑です。

印紙税法上、「課税文書」には原則印紙税がかかります。課税文書の例として以下の5つを確認しましょう。

・不動産の譲渡に関する契約書
・手形
・定款
・継続的取引の基本となる契約書
・金銭または有価証券の受取書

収入印紙は、郵便局や法務局の印紙捌き所のほか、コンビニエンスストアで購入できます。ただし、金額が高いものはコンビニで取り扱っていないこともあるため、事前の確認が大切です。

領収書の金額に応じた印紙税額は、次項でチェックしましょう。

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2. 領収書の印紙税額

ここでは、領収書の金額に応じた印紙税額を見ていきましょう。

■売上代金の領収書の場合 (一部抜粋)
記載金額 税額
5万円未満 非課税
5万円以上100万円以下 200円
100万円超え200万円以下 400円
200万円超え300万円以下 600円
300万円超え500万円以下 1000円
500万円超え1000万円以下 2000円
■売上代金以外の領収書の場合
記載金額 税額
5万円未満 非課税
5万円以上 200円


売上代金は、資産を譲渡したり貸し付けたりした際の対価や、役務の提供への報酬を指します。
借入金や担保としての保証金、保険金、損害賠償金などは売上代金に該当しないため注意しましょう。

3. 収入印紙に関する注意点

ここでは、収入印紙に関する注意点をご紹介します。

■消印

収入印紙は、消印がないと納付したことを証明できません。収入印紙と領収書の両方にかかるよう、印を押すか署名をする必要があります。
消印を忘れると税務調査で指摘されるため、忘れないよう注意しましょう。

■内訳の記載

領収書は5万円以上のときに印紙税がかかりますが、受領金額の内訳の有無が大切なポイントです。
税込みで5万円以上の受領金額だったとしても、消費税分を差し引くと5万円未満で非課税となる場合があります。

しかし、内訳が記載されていないと消費税分がわからず、印紙税と二重に支払ってしまう可能性があるでしょう。
適切に納付できるよう、内訳の記載有無をしっかりチェックしてください。


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最後に

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※本記事は平成30年6月時点の情報を基に執筆しております。

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