フリーランス(個人事業主)で月収50万円の手取りはいくら?税金・保険料の計算方法も解説

この記事でわかること
  • フリーランスが月50万円の手取りを得るための月収
  • 収入から引かれる税金の種類・計算方法
  • フリーランスが手取りを増やすためにできること

フリーランス転向を検討する方の中には、「手取り50万円ほど」を目標に掲げる人もいるでしょう。

本記事では、フリーランスが手取り月50万円を得るにはいくら稼げばいいのかを解説します。手取りの計算方法や収入アップにつながる方法にも言及するので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

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フリーランス・月収50万円の手取りはいくら?

まずは、月収50万円だった場合のフリーランスの手取りを計算します。

月収50万円の収支シミュレーション

月収 50万円
所得税 1万7,251円
住民税 2万6,209円
国民年金 1万6,590円
国民健康保険 3万5,484円
手取り額 40万1,466円

※【世田谷区在住/30歳/独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万】の場合

なお、この収支シミュレーションの算出ロジックは以下のとおりです。

  • 手取り額に経費は含まれないものとする
  • 所得は(月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)で算出
  • 税金、年金、保険額は、年間所得額をもとにした金額÷12ヶ月で算出
  • 消費税は、前々年の課税売上高が1000万円以下の場合として算出
  • 2022年5月時点の法令をもとに納税額を簡易計算

上記の金額は実際の支払額とは異なる可能性がありますので、1つの目安として捉えましょう

フリーランスエンジニアの税金の計算については、「 フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション」もご確認ください。

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フリーランスが月50万円を手取りで得るために必要な月収はいくら?

フリーランスエンジニアが手取り50万円を得るには、どのくらいの収入が必要なのかを考えていきましょう。上記と同じ算出ロジックで計算すると、手取り50万円を得るには、月収65万円程度が必要になります。

月収67万円の収支シミュレーション

月収 65万円
所得税 4万3,024円
住民税 3万9,715円
国民年金 1万6,590円
国民健康保険 5万0.424円
手取り額 50万0,0247円


フリーランスが得る収入の目安に関しては、「フリーランスエンジニアの月収」も参考になります。あわせてチェックしてみてください。

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フリーランスの手取りの計算方法

フリーランスの手取りとは、収入から必要経費や税金、保険料などを差し引いた金額といえます。

会社員の場合は、給与明細の総支給額が額面給与、実際に銀行に振り込まれる差し引き支給額が手取りとなり、ひと目で把握できます。一方、フリーランスの場合は、手取りを自分で計算する必要があります。

フリーランスの必要経費としては、交通費や通信費などが挙げられます。

税金は所得税や住民税、個人事業税、消費税など、保険料は国民年金保険料や国民健康保険料などがあります(「フリーランスが納める税金と保険料の種類」を参照)。

税金や保険料の多くは、前年の所得額をもとに算出されるものですが、「年間の税金(または保険料)÷12ヶ月分」を計算すれば月単位の手取り目安が求められます。

フリーランスの税金計算の詳細については「 フリーランスの税金計算|所得税・住民税・個人事業税・消費税」もご確認ください。

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フリーランスが納める税金と保険料の種類

ここでは、フリーランスが納める税金と保険料を紹介します。

所得税

所得税は、勤め先からもらった給料、あるいは自らの事業で稼いだ報酬などに課される税金です。所得税を計算する際は、まず所得金額(1年間で得た全収入から経費を差し引いた額)を求めます。

所得金額=収入-経費

所得金額に基づいて以下の計算式を用いることで、所得税額が導き出されます。

所得税額=(所得金額-控除)×税率

なお、税率は所得金額に応じて5%から45%まで、7段階の区分があります。

参考 : 国税庁「所得税のしくみ」

住民税

住民税は、道府県民税(東京都の場合は都民税)と市町村民税を合わせた税金です。教育や福祉、ゴミ処理など、住民の生活に必要な費用を分担する仕組みになっています。

住民税には個人に課される個人住民税、および法人に課税される法人住民税がありますが、ここでは前者を取り上げます。

住民税額=所得割額+均等割額

個人住民税には、個々の所得に応じた負担を課す「所得割」、所得に関係なく一律の「均等割」があるのがポイントです。所得割額と均等割額を合わせた金額が個人住民税額となります。

参考 : 総務省「個人住民税」

個人事業税

個人事業税は、個人の事業の中でも、地方税法で指定された特定の事業(法定業種)に課される税金です

法定業種は70種類あり、世の中の多くの事業が当てはまるとされます。業種ごとに第1種事業・第2種事業・第3種事業に分けられ、それぞれ3%~5%のいずれかの税率が適用されます。

個人事業税の計算方法は、以下のとおりです。

個人事業税額=(所得金額-個人事業税の算出に適用される控除)×法定業種に応じた税率

消費税

消費税は、商品を買ったりサービスを受けたりするときに課される税金です。消費者が支払い、事業者が納税する間接税であることが特徴です。計算方法は、原則として次のようになります。

消費税額=課税売上げに対してかかる消費税額-課税仕入れなどにかかる消費税額

参考 : 国税庁「消費税のしくみ」

国民健康保険料

国民健康保険は、被用者保険や後期高齢者医療制度を利用していないすべての人が対象となる医療保険です。会社の退職者や自営業者が病気・ケガをした際に、保険給付が受けられます。国民健康保険料の計算方法や徴収期限などは、市町村ごとの条例に基づきます。

参考 : 厚生労働省「国民健康保険制度」

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が全員加入する制度です。高齢者の生活を社会全体で支える仕組みであり、保険料は毎年変わります(2022年度は月額16,590円)。

参考 : 日本年金機構「国民年金の加入と保険料のご案内」

フリーランスが加入するべき健康保険は?リスク回避に有効な民間サービスも」にもフリーランスが加入可能な健康保険が紹介されているので、あわせてご覧ください。

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フリーランスは会社員より税金・保険料が高い傾向にある

フリーランスは、会社員よりも税金と保険料が高くなる傾向にあります。特に、国民健康保険と国民年金は全額自己負担になるため注意が必要です。

会社員には最低55万・最高195万円の給与所得控除があり、税金の納付額が少なくなるというメリットがあります。時間外手当や通勤手当などで日常の支出が抑えられるのも、フリーランスにはない会社員ならではの利点だといえるでしょう。

ただし、フリーランスも工夫次第で手取りが増やせる可能性があります。以下に、その方法を見ていきましょう。

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フリーランスが手取りを増やす方法

最後に、フリーランス・個人事業主が手取り額を増やすためのコツをご紹介します。

  • 必要経費を見直して節税する
  • 控除を利用する
  • 実績を積んで信頼度を上げる
  • 需要の高いスキルを磨いて受託できる案件を増やす
  • 受託する案件数を増やす

フリーランスができる工夫の数々を知り、賢く手取り額アップを目指しましょう。

必要経費を見直して節税する

確定申告の際に計上する必要経費を見直すと、節税につながることがあります。確定申告の際は、収入ではなく、課税所得(売上から必要経費や各種所得控除を差し引いた金額)をもとに所得税額を決定します。

申告する経費に漏れがあると、その分課税所得が大きくなり支払う税金も増えることになります。経費として申告できるものは数多くあるので、これらを見直すことで納める税金を減らせるでしょう。

経費として認められるもの

事業に関わるものであれば、経費として認められる可能性があります。フリーランスエンジニアであれば、パソコンの購入費用や通信費、事務用品代、名刺の作成費用などが経費としてイメージしやすいでしょう。

スキルアップのためのセミナー参加費、クライアントとの会議・打ち合わせで利用したカフェの飲食代、業務で使用するパソコンの修理代といった費用も、必要経費として認められます。

在宅型フリーランスエンジニアの場合は、家事按分して家賃や水道光熱費も経費に含められる可能性があるでしょう。

フリーランスが経費として落とせるものについては、「フリーランスが知っておきたい経費になるもの・ならないもの」もご確認ください。

控除を利用する

控除を利用するのも、手取りを増やす方法の一つです。具体的には、次のような制度が挙げられます。

  • 青色申告特別控除
  • 国民年金基金
  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済

1つずつチェックしていきましょう。

青色申告特別控除

青色申告特別控除は、青色申告することで10万円・55万円・65万円の控除が受けられる制度です。最高額の65万円の控除を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

  • 不動産所得か事業所得がある
  • 「複式簿記」の形式で記帳をしている
  • 確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付している
  • e-Taxで確定申告書を提出している、または電子帳簿保存をしている

諸条件をクリアしなければなりませんが、利用できれば節税効果が高い方法だといえます。

※参考 : 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者が受け取れる年金を増やす目的で創設されました

厚生年金の上乗せがある給与所得者と比べ、加入先が国民年金しかない自営業者は将来受け取れる年金が少なくなりがちです。

国民年金基金に加入すれば、フリーランスを含む自営業者らの公的年金が「二階建て」構造になります。国民年金のみの「一階建て」と比べ、将来より多くの年金が受け取れるのがメリットです。

小規模企業共済

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する小規模企業共済は、小規模企業の経営者やフリーランスに向けた積立型の退職金制度です

小規模企業共済の掛金は、月額1,000円~7万円の範囲内で、500円単位から選択可能です。確定申告時には掛金を全額控除できるため、節税効果が高くなります。

経営セーフティ共済

同じく中小機構が運営する経営セーフティ共済は、中小企業が取引先の倒産で経営難になったり連鎖倒産したりするのを防ぐ制度です。企業だけでなく、フリーランスも条件を満たせば加入できます。

月々の掛金は5,000円から20万円までの間で選べ、経費として計上可能です。

実績を積んで信頼度を上げる

フリーランス・個人事業主としての実績を積むことで信頼度が上がり、単価アップの交渉や案件の確保がしやすくなるでしょう。フリーランス初心者は実績がまだ少なく、単価アップの交渉がうまくいかない場合があります。

実績をつくるためには、クラウドソーシングサービスやフリーランスに特化したエージェントを活用すると効率的です。

需要の高いスキルを磨いて受託できる案件を増やす

案件獲得のチャンスを増やすためには、今の保有スキルを追求するだけでなく、需要が高いスキルを習得して受託できる案件の幅を広げることも大切です

高いスキルを保有していても、需要がなければ案件を確保できないリスクがあります。市場の動向をうまくキャッチして、身につけるスキルは慎重に選びましょう。

受託する案件数を増やす

受託する案件数を増やすことで、収入をアップさせる方法もあります。高単価の案件を獲得するにはそれなりのスキルや経験が必要ですが、案件数を増やせば今のスキルのままでも収入を上げることは可能です。

ただし、あまり受託する案件数を増やしすぎると、オーバーワークになったり、作業が滞ってしまったりする恐れも。自分のできる範囲で行うようにしましょう。

※本記事は2022年7月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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