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フリーランス・年収700万円の手取り額はいくら?税金・保険料の計算方法

レバテックフリーランスの案件ページの収支シミュレーションをもとにシミュレートすると、年収約700万円(月単価58万円の12ヶ月分、年収696万円)のフリーランスの手取り額は約550万円です。あくまでも目安の金額ではありますが、手取り額が気になる方は参考にしてみてはいかがでしょうか。本記事ではフリーランスが支払う税金と保険料の種類、フリーランスが手取り額を増やすコツについても解説しているので、併せてご覧ください。

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この記事の監修
あおば会計事務所 共同代表
税理士 小池 康晴(こいけ やすはる)氏

SESや受託開発を行うIT関連の企業やフリーランス(個人事業主)の顧客を多く持ち、それぞれのニーズを重視した税務アドバイスとコンサルティングを行う。IT業界の税務や新しいサービスの動向などにも精通している。中小企業庁による認定経営革新等支援機関の認定済み。

小池康晴氏プロフィールページ

目次

フリーランス・年収700万円の手取り額はいくら?
フリーランスが支払う税金と保険料
フリーランスが手取り額を増やすコツ

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フリーランス・年収700万円の手取り額はいくら?

ここでは、年収約700万円を稼ぐフリーランスの手取り額目安を紹介します。なお、下記はレバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、月単価58万円の12ヶ月分、年収696万円として算出したものです。

シミュレーション項目 金額
年収 696万円
所得税 35万7,900円
住民税 40万2,696円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 50万5,824円
手取り額 549万6,660円


上記の算出条件は、【世田谷区在住/30歳 / 独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円】です。手取り額データに経費代は含まれておりません(経費とは、プロバイダー・携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)。所得の算出方法は、(月額単価×12ヶ月)-(経費×12ヶ月)です。税・年金・保険額については、年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額としています。消費税については前々年の課税売上高が1,000万円以下だったケースを想定しました。

また、上記データは2020年2月時点での法令に基づく簡易計算により算出したものです。実際に支払う額とは異なる可能性があるため、あくまでも目安としてご参考にしてください。

関連記事 : フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション

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フリーランスが支払う税金と保険料

まずは、フリーランスが支払う税金および保険料の種類をチェックしましょう。

フリーランスが支払う税金

フリーランス・個人事業主が支払う可能性がある税金には、主に所得税・住民税・個人事業税・消費税があります。以下で、それぞれの概要を確認しましょう。

所得税

フリーランスは、年間の所得額に応じて所得税を支払います。所得税は「累進課税制度」が採られているため、所得額が高いほど税率が上がる仕組みになっています。

※参考 : 所得税のしくみ|国税庁

所得税額を算出するためには、まず課税対象となる所得の金額を明らかにする必要があります。計算式は以下のとおりです。

課税所得金額=1年間の収入-経費-所得控除

課税所得金額が算出できたら、その金額に応じた税率をかけて控除額を差し引き、所得税額を導き出します。

所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額

※参考 : No.2260 所得税の税率|国税庁

住民税

住民税は、個人が都道府県・市区町村に支払う税金です。1年間の所得に応じて金額が決まる「所得割」と、自治体ごとに一律の金額が課される定額の「均等割」の2つを合わせたものであるため、住民税の計算式は以下のようになります。

住民税額=所得割額+均等割額

住民税の徴収方法は、「普通徴収」「特別徴収」の2パターン。普通徴収は、納税者本人が納付通知書に従って納税する方法です。市区町村によっては、クレジットカード払いに対応しているところもあります。もう一つの特別徴収は、企業が従業員の給与から天引きして住民税を徴収し、自治体へ納税する方法です。

個人事業税

個人事業税は、法定業種に該当する事業を営むフリーランス・個人事業主に課される税金です。個人事業税額は、下記の計算式で求められます。

個人事業税額=(所得金額+青色申告をしている場合は青色申告特別控除-一律290万円の事業主控除など)×個人事業税率

個人事業税率は3~5%のいずれかであり、事業の区分(第1種~第3種)により異なります。

消費税

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税される税金です(従業員を雇っていない場合)。そのため、事業を開始してから2年間は、基本的に消費税が免除される「免税事業者」となるのがポイントです。実際に納付する消費税額は、本則課税の場合、次の式で導き出されます。

消費税額=課税期間中の課税売上高に対してかかる消費税額-課税期間中の課税仕入れなどに対してかかる消費税額

※参考 : No.6351 納付税額の計算のしかた|国税庁

関連記事 : フリーランスが納める税金の種類|計算方法と納税方法を解説

フリーランスが支払う保険料

フリーランスが支払う保険料は、基本的に国民健康保険と国民年金の2種類です。各概要をチェックしましょう。

国民健康保険

フリーランス・個人事業主は通常、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の種類は、市区町村のものと、国民健康保険組合(特定の業種や職種ごとに集まって作られた組合)が運営するものの2つです。

市区町村が母体の国民健康保険の保険料には、医療分保険料のほか、後期高齢者医療制度を支えるための後期高齢者支援分保険料、40歳以上~65歳未満の人が支払う介護分保険料があります。

国民健康保険組合の保険料は、所得にかかわらず固定額に設定されているのが一般的。国民健康保険組合がある業種・職種に該当するフリーランスは、市区町村運営のものではなくこちらに加入するのも手です。

※会社を退職後、一定条件のもと元勤務先で加入していた保険を任意継続する方法もあります。

国民年金

国民年金は、日本国内に居住する20歳以上~60歳未満の人が全員加入する保険であり、フリーランスを含む個人事業主はその中でも通常、「第1号被保険者」(自営業者や農業・漁業者、無職者などが該当する区分)に該当します。2020年度における第1号被保険者の保険料は、月額16,540円。会社側と折半で納める会社員とは異なり、フリーランスは基本的に全額自己負担となります。

※参考 : 国民年金はどのような人が加入するのですか。|日本年金機構
※参考 : 「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。|日本年金機構

関連記事 : フリーランスなら押さえておきたい!今さら聞けない「税金・保険・年金」のキホン

フリーランスが手取り額を増やすコツ

最後に、フリーランスが手取り額を増やすコツについて、制度とスキルの両面から見ていきましょう。

税金面でのコツ

税金制度面の手取り額を増やすコツのひとつに、経費(事業に必要な費用)を適切に計上することが挙げられます。消耗品費や交通費など、事業に関わる出費の多くは必要経費として計上でき、支払う税金額を減らすことにつながります。事業を営むために必要だった出費をもれなく経費計上することが、最終的な手取り額を増やすことにもなるのです。

また、所得控除を活用するのも手。たとえば、老後の年金給付額を増やすための国民年金基金、会社員の退職金制度に相当する小規模企業共済などは、掛け金が全額所得控除の対象になります。

※参考 : No.1130 社会保険料控除|国税庁
※参考 : No.1135 小規模企業共済等掛金控除|国税庁

スキル面でのコツ

フリーランスは自身のスキルを提供して報酬を得る働き方である以上、専門的な知識や技術力の研鑽が欠かせません。業界や業種に関する最新情報をキャッチアップし、ニーズのあるスキルを磨き続ける必要があります。1つのスキルに特化して技能を深めるのも良い方法ですが、複数のスキルに対応できるようにするのも受注できる案件の幅を広げて収入アップを図るうえで効果的です。

また、専門性以外には営業力もフリーランスにとって重要なスキルとなります。良質なクライアントを見極めつつ、自分の能力がどのように相手の役に立つかを的確にアピールすることが大切です。なお、営業に苦手意識を持つ方は、フリーランス向けエージェントを利用して案件を獲得する手段もあります。

関連記事 : フリーランスエージェントはどんな人におすすめ?比較のコツやメリット

最後に

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