フリーランス・年収700万円の手取り額はいくら?税金・保険料の計算方法

この記事でわかること
  • フリーランスが年収約700万円の場合の手取り額
  • フリーランスが年収700万円の場合に支払う税金と保険料
  • 年収700万円のフリーランスと会社員の手取り額の違い

フリーランスで年収700万円の場合の手取り額や、差し引かれる税金・保険料を確認したいという方もいるでしょう。この記事では、具体的なシミュレーションをもとに、年収700万円のフリーランスが支払う税金や保険料についてわかりやすく解説します。

また、会社員との手取りの違いやフリーランス全体からみた年収700万円の人の割合、生活レベル、手取り額を増やすコツなども紹介します。ぜひ参考にしてください。

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フリーランス・年収700万円の手取り額シミュレーション

フリーランスで年収約700万円の場合の手取り額の目安は約550万円です。ここでは、レバテックフリーランスの案件ページにある収支シミュレーションをもとに、700万円に近い年収として、月単価58万円の12カ月分、年収696万円の場合の税金・保険料・手取りを紹介します。

シミュレーション項目 金額
年収 696万円
所得税 35万7,900円
住民税 40万2,696円
国民年金 19万6,920円
国民健康保険 50万5,824円
手取り額 549万6,660円


上記の算出条件は、【世田谷区在住/30歳 / 独身・扶養なし/国民年金加入/常駐型フリーランス/青色申告/月額経費10万円】です。

また、データを参照する際には以下の点に注意してください。

  • 手取り額データに経費代は含まれない(経費とは、プロバイダーや携帯などの通信費/交通費/PC購入費/打合せの際の飲食費/衣類/書籍やセミナー費用/有料Webサービスなどの仕事で必要なものを指します)
  • 所得:(月額単価×12カ月)-(経費×12カ月)で算出
  • 税・年金・保険額:年間所得額をもとにした所得税/住民税(世田谷区)/国民健康保険額
  • 消費税:前々年の課税売上高が1,000万円以下だったケースを想定

なお、ここで紹介している数値は2022年8月時点での法令に基づいて簡易計算を行い、算出したものです。実際に支払う額とは異なる場合があるため、あくまでも目安としてご覧ください。

ITエンジニアの求人・案件一覧」では、各案件の詳細画面から収支シミュレーションをご確認いただけます。また、「フリーランスエンジニアの手取り|税金の計算方法と年収・月収別のシミュレーション」の記事では、年収500万円や年収1,000万円のほか、月収別での手取りについても詳しく紹介しているので、ぜひあわせてご覧ください。

既婚のフリーランス・年収700万円の手取り額は?

既婚・独身のいずれの場合でも、支払う税金の税率は同じですが、手取り額は変わる可能性があります
既婚者は、配偶者控除や一般扶養控除など、受けられる控除の種類が増え、課税所得を減らせる場合があります。控除を受けて課税所得をおさえられれば、節税につながり、手取りが増えることも考えられるでしょう。

一方で、国民健康保険や国民年金保険には扶養制度がないため、加入する家族分の保険料を全額自分で支払わなければなりません。負担が増え、結果的に独身のフリーランスよりも手取りが少なくなってしまう可能性もあります。

※参考:「No.1191 配偶者控除」|国税庁
※参考:「No.1180 扶養控除」|国税庁

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フリーランスが支払う税金と保険料

ここでは、フリーランスが支払う税金および保険料の種類を解説します。

  • フリーランスが支払う税金
  • フリーランスが支払う保険料

フリーランスは、税金や保険料について理解しておくことが大切です。以下でしっかりと確認しましょう。

フリーランスが支払う税金

フリーランス・個人事業主が支払う可能性がある税金は、主に以下の4つです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

それぞれの概要を、税額を算出する計算式とともに解説します。

所得税

フリーランスは、年間の所得額に応じて所得税を支払います。

所得税額を算出するためには、まずは課税対象となる所得の金額を明らかにする必要があります。計算式は以下のとおりです。

課税所得金額=1年間の収入-経費-所得控除

課税所得金額を算出したら、その金額に応じた税率をかけて控除額を差し引き、所得税額を導き出します。

所得税額=課税所得金額×所得税率-控除額

所得税には「累進課税制度」が採用されており、所得額に比例して税率も上がる仕組みになっています。所得ごとの税率は、以下の表をご確認ください。

課税対象となる所得金額 (1,000円未満の端数は切り捨て) 所得税率(%) 控除額
1,000円~194万9,000円 5% 0円
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円~1799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円~3999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

※参考:
「所得税のしくみ」|国税庁
「No.2260 所得税の税率」|国税庁

住民税は、個人が都道府県や市区町村に支払う税金です。

住民税額は、1年間の所得に応じて金額が決まる「所得割」と、自治体ごとに一律の金額が課せられる定額の「均等割」の2種類を合計した金額で、計算式は以下のようになります。

住民税額=所得割額+均等割額

住民税の徴収方法には、「普通徴収」「特別徴収」の2パターンがあります。普通徴収は、納税者本人が納付通知書に従い税金を納める方法です。市区町村によっては、クレジットカードでの支払いに対応しているところもあります。一方の特別徴収は、企業が従業員の給与から天引きして住民税を徴収し、自治体へ納税する方法です。

※参考:「個人住民税」|総務省

個人事業税

個人事業税は、法定業種に該当する事業を営むフリーランス(個人事業主)に課せられる税金です。個人事業税額は、下記の計算式で算出することができます。

個人事業税額=(所得金額+青色申告をしている場合は青色申告特別控除-一律290万円の事業主控除など)×個人事業税率

個人事業税率は3%~5%で、事業区分(第1種~第3種)により異なります。

※参考:「個人事業税」|国税庁

消費税

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税される税金です(従業員を雇っていない場合)。そのため、事業開始から2年間は、基本的に消費税が免除される「免税事業者」となります。

本則課税の場合、実際に納付する消費税額は次の式で導き出されます。

消費税額=課税期間中の課税売上高に対してかかる消費税額-課税期間中の課税仕入れなどに対してかかる消費税額

※参考:「No.6351 納付税額の計算のしかた」|国税庁

フリーランスが支払う保険料

フリーランスが支払う保険料は、基本的に国民健康保険と国民年金の2つです。

  • 国民健康保険
  • 国民年金

各概要をチェックしましょう。

国民健康保険

フリーランス・個人事業主は通常、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の種類は、市区町村が母体のものと、国民健康保険組合(特定の業種・職種ごとで作られた組合)が運営するものの2種類です。

市区町村の国民健康保険の保険料には、医療分保険料のほか、40歳以上~65歳未満の人が支払う介護分保険料や後期高齢者医療制度を支えるための後期高齢者支援分保険料があります。

もう一つの国民健康保険組合の保険料は、一般的に、所得に関わらず固定額で設定されています。市区町村の国民健康保険との違いは、地域にもよりますが、傷病手当金制度を設けている場合があること。フリーランスで、国民健康保険組合がある業種や職種に該当する人は、給付内容をチェックしたうえで、市区町村運営のものではなく国民健康保険組合のものに加入するのも一つの手でしょう。

そのほか、会社を退職後も一定条件のもとで、元勤務先で加入していた保険を任意継続する方法もあります。

フリーランスの健康保険については、「フリーランスが加入するべき健康保険は?リスク回避に有効な民間サービスも」でも詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてください。

※参考 : 「国民健康保険制度」 |厚生労働省

国民年金

国民年金は、日本国内に住む20歳以上~60歳未満の人が全員加入する保険です。通常、フリーランスを含む個人事業主は、「第1号被保険者」(自営業者、農業・漁業者、無職者などが該当する区分)に当たります。

国民年金保険料は年度ごとに多少異なり、2022年度における第1号被保険者の保険料は、月額16,590円です

会社側と折半で納める会社員とは異なり、フリーランスは基本的に保険料を全額自己負担で支払います。

個人事業主が加入する年金は?必要な手続きや受給金額を増やす方法を解説」では、フリーランスの国民年金についてさらに詳しく解説しているので、ぜひ併せてご参照ください。

※参考:
「国民年金はどのような人が加入するのですか。」|日本年金機構
「『第1号被保険者』、『第3号被保険者』とは何ですか。」|日本年金機構

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フリーランスで年収700万円を目指せる職種

ここでは、フリーランスのITエンジニア職のなかで、年収700万円以上を目指せる職種を、平均年収・最高単価・平均単価とともに紹介します。

なお、下記で紹介している平均年収は、2022年8月時点でレバテックフリーランスが扱う案件の月額平均単価と最高単価を、単純に12カ月分に換算したものです。フリーランスエンジニア全体の平均年収を示したものではありません。また、記載している年収額は税金や保険料を差し引く前の金額で、手取りとは異なる点にもご注意ください。

プログラマー 平均年収816万円(最高単価145万円/平均単価68万円)
SE(システムエンジニア) 平均年収852万円(最高単価165万円/平均単価71万円)
インフラエンジニア 平均年収804万円(最高単価165万円/平均単価67万円)
フロントエンドエンジニアオンライン開催(Zoom)
ネットワークエンジニア 平均年収780万円(最高単価135万円/平均単価65万円)
ネットワークエンジニア 平均年収780万円(最高単価135万円/平均単価65万円)
プロジェクトマネージャー 平均年収924万円(最高単価165万円/平均単価77万円)


上記以外にも、WebデザイナーやWebマーケター、Webコンサルタントなど、さまざまな職種があり、いずれも高いスキルや実績があれば、年収700万円以上を目指すことが可能です

レバテックフリーランスの「案件検索」では、自分が目指す職種や希望する条件で、案件を探すことができます。ぜひチェックしてみてください。

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フリーランスで年収700万円の人の割合は?

まずは、フリーランスだけでなく会社員も含めた年収700万円の人の割合から見ていきましょう。国税庁による「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、国内の給与所得者のうち、年収700万円以上の割合は全体の13.6%という結果に。さらに、対象を年収700万円超~800万円以下に絞った場合の割合を見てみると、全体の4.4%であることが報告されています。

また、内閣官房日本経済再生総合事務局の資料「フリーランス実態調査結果」によれば、フリーランスのみに限定した年収700万円以上~800万円未満の人の割合は全体の3%という結果になっています。以下は、フリーランスの年収分布を表にまとめたものです。

年収額 割合(%)
100万円未満 0.16
100万円以上~200万円未満 0.16
200万円以上~300万円未満 0.19
300万円以上~400万円未満 0.16
400万円以上~5000万円未満 0.12
500万円以上~600万円未満 0.08
600万円以上~700万円未満 0.04
700万円以上~800万円未満 0.03
800万円以上~900万円未満 0.02
900万円以上~1,000万円未満 0.02
1,000万円以上 0.04


なお、上記の表で記載している年収額は、収入から経費などを差し引いた所得(税金・保険料は差し引く前)の金額です。

表を確認すると、フリーランスで年収700万円以上を稼ぐ人の割合は、それほど多くはないことがわかるでしょう。フリーランスの年収については、「フリーランスの平均年収はいくら?ITエンジニアの相場や会社員との比較」の記事でも詳しく紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

※参考:
「令和2年分 民間給与実態統計調査」|国税庁
「フリーランス実態調査結果」|内閣官房日本経済再生総合事務局

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フリーランスで年収700万円の人の生活レベル

フリーランスで年収700万円の人の生活レベルは、それぞれの生活スタイルのほか、配偶者や子どもの有無によっても変わります

厚生労働省の「国民生活調査」によれば、1世帯あたりの平均所得額は約552万円です。先述したとおり、フリーランスが年収700万円の場合の手取り額は約550万円なので、比較的平均的なレベルで生活を送ることができます。

独身のフリーランスの場合は、扶養する家族の生活費や養育費、保険料などの負担がない分、かなり余裕を持って生活することが可能です。将来に向けた貯蓄や、年収を700万円からさらにアップさせるための自己投資に使うのも良いでしょう。

※参考:「2019年 国民生活基礎調査の概況」|厚生労働省

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年収700万のフリーランスと会社員の手取りの違い

フリーランスと会社員とでは、受けられる控除や加入する保険に違いがあるため、同じ年収700万円でも手取り額に差が出ます

たとえば、会社員は所得額に応じて給与所得控除を受けられます。フリーランスのように仕事に必要なものを購入しても経費に計上することはできませんが、給与所得控除で最大195万円を収入から差し引くことが可能です。課税所得がおさえられるので、フリーランスよりも手取り額が多くなることも少なくありません。

また、フリーランスの場合、一般的には国民健康保険と国民年金に加入し、全額自己負担で保険料を支払いますが、会社員は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入します。保険料は企業と折半することができ、扶養家族がいる場合でも、支払う保険料は変わりません。こういった違いから、場合によっては、フリーランスの方が保険料の負担が大きくなり、手取り額が少なくなってしまうこともあるようです。

将来的に受け取れるお金にも違いがある

フリーランスと会社員とでは、手取り額だけでなく、将来的に受け取れる金額にも違いがあります。

会社が加入する厚生年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金との2階建て構造になっています。現役時代に支払う保険料には、国民年金保険料も含まれているので、将来的に年金を受給する際には、国民年金分と厚生年金分の両方を受け取ることが可能です。そのため、国民年金のみに加入しているフリーランスに比べ、受給額が2倍~3倍ほど高くなる場合があります。

また、退職金制度を設けている企業の会社員であれば、退職時に退職金をもらえます。当然ながら、フリーランスには退職金はありません。

こうした違いがあるため、老後の資金の面では、フリーランスよりも会社員の方が有利だと言われることが多いようです。フリーランスは、目先の手取り額だけでなく、将来を見据えたお金にも気を配り、準備を進める必要があります。

将来や老後のお金が不安なフリーランスには、「フリーランスが将来・老後のマネープランを考えるときに知っておきたいこと」の記事がおすすめです。ファイナンシャルプランナーがフリーランスのマネープランについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

※参考:「いっしょに検証!公的年金~年金の仕組みと将来~」|厚生労働省

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フリーランスが手取り額を増やすコツ

最後に、フリーランスが手取り額を増やすコツについて、税金とスキルの両面から見ていきましょう。

税金面でのコツ

年収700万円のフリーランスが手取り額を増やすための税金面でのコツは、主に以下の3つです。

  • 経費を適切に計上する
  • 所得控除を活用する
  • 青色申告で確定申告を行う

上記、3つのコツについて見ていきましょう。

経費を適切に計上する

税金制度面の手取り額を増やすコツの一つに、経費を適切に計上することが挙げられます。

事業に関わる出費(消耗品や交通費など)の多くは必要経費として計上でき、支払う税金の軽減につなげることができます。事業を営むのに必要な出費を、経費としてもれなく計上することが、最終的な手取り額アップになるのです。

具体的に、何が経費になるのか知りたいフリーランスには、「フリーランスが知っておきたい経費になるもの・ならないもの」の記事もおすすめです。ぜひご覧ください。

所得控除を活用する

所得控除を活用するのも手取り額を増やすために有効な手です。フリーランスが受けられる可能性のある所得控除には数多くの種類があります。

たとえば、老後の年金給付額を増やすための国民年金基金や会社員の退職金制度に相当する小規模企業共済は、掛け金が全額所得控除の対象になります。所得控除は種類ごとに受けられる条件が異なるため、自分が対象になるかをしっかりと確認し、活用できる控除は最大限に活用しましょう

そのほか、ふるさと納税や個人型確定拠出年金iDeCo、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)なども利用することで、さらに高い節税効果が期待できます。

所得控除については「所得控除の種類」の記事でも詳しく紹介しています。ぜひ併せてご確認ください。

※参考:
「No.1130 社会保険料控除」|国税庁
「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」|国税庁
「No.1100 所得控除のあらまし」|国税庁

青色申告で確定申告を行う

確定申告の種類には「白色申告」と「青色申告」の2種類がありますが、フリーランスには「青色申告」で確定申告を行うことをおすすめします。なぜなら、下記のような、節税につながるメリットを得られるからです。

  • 最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられる
  • 赤字の繰り越しが3年間可能になる
  • 30万円未満の固定資産の経費を一括で計上できる
  • 家賃・水道光熱費などを家事按分で計上できる
  • 従業員として働く家族への給与を経費で計上できる

ただし、青色申告で確定申告をするには、あらかじめ、「青色申告承認書」を税務署に提出しなければなりません。また、記帳を複雑な複式簿記で行う必要もあります。

スキル面でのコツ

年収700万円のフリーランスが手取り額を増やすのに有効なスキル面でのコツは、以下の2つです。

  • 専門性が高いスキル・需要が高いスキルを身につける
  • 営業力を磨く

上記のコツについて、解説していきます。

専門性が高いスキル・需要が高いスキルを身につける

フリーランスは自身のスキルを提供して報酬を得る働き方です。そのため、年収をアップさせ、手取り額を増やしたいのであれば、専門的な知識や技術力の研鑽が欠かせません。

具体的には、業界・業種に関する最新情報に常にアンテナを張り、ニーズのあるスキルを身につけると良いでしょう。1つのスキルに特化して専門性を深めるのも年収アップには効果的ですが、複数のスキルを磨き、対応できる案件の幅を広げるのもおすすめです。

営業力を磨く

営業力もフリーランスにとって重要なスキルとなります。良質なクライアントを見極めながら、自分のスキルや経験がどのように役立つかを的確にアピールすることが大切です

なお、営業に苦手意識を持つ方は、フリーランス向けエージェントを利用して案件を獲得する手段もあります。エージェントについては、「フリーランスエージェントはどんな人におすすめ?比較のコツやメリット」で詳しく紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

※本記事は2022年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単4ステップ!スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します!

※相場算出に個人情報の取得はおこないません。

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