年末調整に必要な書類や、その書き方を知ろう！ | レバテックフリーランス

年末調整の概略

まずは年末調整の概要について確認してみましょう。

■年末調整の概要

年末調整とは、給与を支給されている会社員の所得税に関係する手続きのことです。
毎月の給与から年間の所得を予想して所得税が天引きされる「源泉徴収」が行われているため、収入に変化があった場合に過不足が出ることがあります。年末調整はその過不足分の精算のことです。

■フリーランスにも年末調整は必要？

フリーランスは毎年3月に行う「確定申告」で納税額の調整を自ら計算するため、年末調整をすることは基本的にありません。

■確定申告への流れ

年末調整を行う必要があり、その後に確定申告を行う際の流れについてもご紹介します。
このケースが当てはまるのは、6月までフリーランスで働いていたものの、7月から正社員に就職した人などです。

年末調整も確定申告も、計算対象となる期間は両方とも1月から12月までです。
しかし、年末調整は翌年の1月末までで、確定申告は翌年の3月15日までという期限の違いがあるため、先に年末調整を行ったあとで確定申告を進めるという流れが良いでしょう。確定申告の期限については「遅延すればペナルティも？期間内に正しく確定申告をしよう！」の記事で詳しく説明していますのでこちらも参考にしてください。

関連記事 : フリーランスの年末調整の進め方

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年末調整時に必要な書類

次に、年末調整を行う時に必要な書類についてまとめました。

■給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

下記の5つの控除に関連する申告書です。

• 配偶者控除
• 扶養控除
• 障害者控除
• 寡婦(夫)控除
• 勤労学生控除

以上の項目の中で、該当する控除欄のみに給与受給者に記入をしてもらいます。

税務署や市区町村長から提出を求められた時以外に提出の義務は発生しませんが、いつ提出を求められても良いように保管しておく必要があります。記入は給与を受け取る側が行いますが、保管は支払者側が行います。また、基本的にこの書類は入社時に提出しているものです。

■給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

こちらの申告書は、次のいずれかの控除が必要な方に記入してもらう書類です。

• 配偶者特別控除
• 保険料控除
• 小規模共済掛金等控除

こちらも、扶養控除等の申告書と同様に税務署への提出は必要ありません。

■源泉徴収票

従業員が働き始めて1年未満の場合には、前職の源泉徴収票が必要になる場合があります。
年間の給与の支払金額や源泉徴収税額、社会保険料といった必要事項は、前職の会社から取り寄せた段階ですべて記載されています。

関連記事 : 源泉徴収票の見方とは？記載内容を正しく理解しよう

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年末調整の注意点

最後に年末調整の注意点も把握しておきましょう。

■書き間違えてしまった時の訂正方法

書き間違えてしまった場合は、間違えた部分に二重線を引き、その上に正しい内容を記載します。
二重線の上に重ねて訂正印を押すことも忘れてはいけないポイントです。
修正液や修正テープ、こすると消えるボールペンなどを使うことは認許されていないので注意しましょう。

■書類の提出期限

年末調整が行われるのは、翌年の1月末までです。扶養控除申告書は最初の給与を渡すまでに受け取るものですが、その後、家族構成や保険会社の変更があった場合には翌年の1月末までに修正しておく必要があります。

関連記事 : 年末調整とは？確定申告との違い

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年末調整に関するよくある質問

ここでは、年末調整に関するよくある質問に答えていきます。

Q. 年末調整時にはどんな書類が必要ですか？

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除申告書等が必要です。

Q. 年末調整で還付金がもらえる理由は何ですか？

年末調整は年間給与所得から、所得控除の対象となる金額を差し引き、本来の年間所得を計算します。その所得金額から算出した本来の所得税額が毎月概算で支払った源泉所得税額の合計よりも少ない場合、税金の払いすぎということになり、還付金として税金が戻ってきます。

Q. 年末調整と確定申告ではどんな違いがありますか？

年末調整は、所得税の過不足を精算するために会社が行う手続きです、確定申告は、所得税の税額を確定させるために納税者本人が行う手続きです。

Q. 源泉徴収票にはどのような情報が記載されていますか？

源泉徴収票には、給与収入や源泉徴収税額、社会保険料、所得控除、控除対象配偶者の有無等の情報が記載されています。

Q. 年末調整に関する書類の提出が遅れた場合、どんな罰則が課されますか？

年末調整に関する書類の提出が少し遅れたとしても、すぐに罰則を受けることはありません。しかし、提出が大幅に遅れた場合は確定申告を実施していないとみなされ、10年以下の懲役または200万円以下の罰則が課される可能性があります。

※本記事は2023年11月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

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