配当控除を受けたいフリーランスの方に!対象となる所得や課税制度をご紹介
配当控除を受けるには?フリーランスが知っておくべき注意点を解説

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ここでは、配当控除の対象になる所得や適用を受ける際の注意点をご紹介します。
配当所得があるフリーランスの方は、ぜひご一読ください。

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0. 目次

1. 配当所得とは
2. 配当控除とは
3. 配当所得と配当控除の注意点

1. 配当所得とは

積み上げられたコインの上にコインが降ってきている画像

配当所得には以下の3つが該当します。

・法人から受ける剰余金、利益の配当や剰余金の分配
・投資法人からの金銭の分配
・投資信託(公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託以外のもの)、特定受益証券発行信託の収益の分配

配当所得は、株式の区分に応じて所得税が源泉徴収されます。
源泉徴収されたものは、その年に納付すべき所得税額を計算する際に差し引くのが原則です。

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2. 配当控除とは

コインが階段のように積まれた先の瓶にコインを入れている画像

配当所得があるとき、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けられます。これを配当控除といい、適用を受けるには確定申告が必要です。
確定申告の際、配当控除の額や配当で源泉徴収された所得税の額が、納付すべき税額の計算時に控除されます。

配当控除の対象となるのは、日本国内に本店がある法人からの剰余金・利益の配当や、剰余金、金銭、証券投資信託の収益の分配などで、確定申告時に総合課税の適用を受けた配当所得です。
下記の所得は対象外のため、注意しましょう。

・基金利息
・私募公社債等運用投資信託などの収益の分配にかかる配当
・国外私募公社債等運用投資信託などの配当
・外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配にかかる配当
・特定外貨建等証券投資信託の収益の分配にかかる配当
・適格機関投資家私募による投資信託から支払いを受けるべき配当
・特定目的信託から支払いを受けるべき配当
・特定目的会社から支払いを受けるべき配当
・投資法人から支払いを受けるべき配当
・確定申告不要制度を選択したもの

外国法人から受ける配当は、控除の対象になりません。

3. 配当所得と配当控除の注意点

白い用紙を覗くように後ろから指さす男性の画像

配当所得や配当控除に関する注意点は、以下のとおりです。

総合課税と申告分離課税の選択

上場株式の配当にかかる配当所得を申告する際、大口株主が支払いを受けるものを除き、総合課税の代わりに申告分離課税を選ぶことができます。
総合課税は、各種所得金額を合計し所得税額を算出する制度です。累進税率が適用され、配当控除の対象となります。
一方、ほかの所得金額と分けて税額を計算するのが申告分離課税制度です。
申告分離課税の所得税率は15.315%(復興特別所得税を含む)、住民税は5%となります。上場株式の譲渡損失との損益通算ができますが、大口個人株主を除いて配当控除が適用されません。

確定申告不要制度

下記の(1)から(7)にかかる配当は、確定申告不要制度を選択することが可能です。
この制度を選んだ際は、配当控除や所得税の源泉徴収税額の控除を受けられないため注意しましょう。

(1)少額配当
(2)金融商品取引所に上場されている株式等の利子等・配当(大口株主が支払いを受けるものを除く)
(3)公募証券投資信託の収益の分配
(4)特定投資法人の投資口の配当
(5)特定受益証券発行信託(公募のものに限る)の収益の分配
(6)特定目的信託(公募のものに限る)の社債的受益権の剰余金の配当
(7)特定公社債の利子

(4)の配当に関しては、確定申告する場合も配当控除は受けられません。


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最後に

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※本記事は平成30年7月時点の情報を基に執筆しております。

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