青色申告者の源泉徴収

2023年12月3日

個人事業主の場合、報酬・料金によっては源泉徴収されることがあります。ここでは、個人事業主で源泉徴収される報酬・料金の例や仕訳の方法を見ていきましょう。

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源泉徴収の概要

会社や個人などの源泉徴収義務者は、雇用者に給与を支払ったり税理士・弁護士などに報酬を支払ったりした際、支払い金額に応じて所得税と復興特別所得税をその都度差し引きます。これを源泉徴収といい、天引きした所得税と復興特別所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに国へ納めなければなりません。

会社員の場合、本来支払うべき所得税・復興特別所得税と実際に支払った金額との過不足を年末調整で算出します。年末調整は、勤務先の会社が行うもの。会社側には「給与所得の源泉徴収票」の作成・交付の義務があるため、会社員は年に一度受け取ることになります。

年の途中で退職し、年末調整を受けずに個人事業主になった場合、納め過ぎた所得税と復興特別所得税があるときは、確定申告することで還付金を受け取れます。確定申告の際は、確定申告書に給与所得の源泉徴収票などを添付することが必要です。

源泉徴収票を無くしてしまった場合は勤務していた会社に再発行を依頼できますが、手間をかけることになるため管理に十分注意してください。なお、再発行してもらえないときは、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出するのも1つの方法。税務署が再発行するよう会社に連絡するため、対応してもらえる可能性が高まります。

詳しくは「源泉徴収とは？計算方法や注意点について」の記事をご参照ください。また、青色申告による所得の優遇措置について知りたい方は、下記の関連記事もチェックしてみてください。
青色申告の特別控除額は最高65万円！条件や申請方法とは

参考：F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続｜国税庁

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個人事業主の源泉徴収

前項では給与所得に関する源泉徴収についてご紹介しましたが、青色申告をしている個人事業主も源泉徴収されるケースがあります。

個人事業主の場合、源泉徴収の対象となる報酬・料金は下記のとおりです。

原稿料や講演料など（※）
弁護士や公認会計士、司法書士などに支払う報酬、料金
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
野球選手やサッカー選手、テニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬、料金
芸能プロダクションを営む個人や芸能人に支払う報酬、料金
バンケットホステスやコンパニオン、ホステスなどに支払う報酬、料金
プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することで一時に支払う契約金
広告宣伝のための賞金、馬主に支払う競馬の賞金

※懸賞応募作品などの入選者に支払う賞金などは、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下の場合、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

参考：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

上記に該当して源泉徴収された際、個人事業主が受け取ることになるのが「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」です。

前項で給与所得の源泉徴収票は給与などの支給者に対して交付義務があるとお伝えしましたが、支払調書は所得税法上源泉徴収される本人への交付義務がありません。

必ずもらえるものではないことを念頭に置き、支払った所得税と復興特別所得税の金額がわかるよう正しく記帳することが大切です。

関連記事：源泉徴収票（支払調書）は発行義務がない？フリーランスが知っておきたい源泉徴収の仕組みについて

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