個人事業税の勘定科目について

個人事業税の税率は業種によって違う！
個人事業税の勘定科目について

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個人事業税は、「租税公課」で仕訳を行います。そのほか固定資産税や自動車税も租税公課として経費に計上できます。

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0. 目次

1. 個人事業税率は業種によって異なります
 2. 個人事業税の勘定科目について

1. 個人事業税率は業種によって異なります

個人事業税とは、個人で営む事業のうち、地方税法などで決められた法定業種に対してかかる税金のことです。70種類の法定業種があり、ほぼすべての事業が当てはまります。

基本的に、コンサルタント業やデザイン業などを含む第3種事業の税率は5%(※1)と定められていますが、それぞれの事業がどの法定業種に当てはまるかは各自治体によって異なる場合があって判断が難しいので、自分の業種がどれに属するかは担当職員や税理士などに相談してみましょう。

納付は8月末と11月末の年2回。所得税の確定申告を行った対象者に納付書が送られてきますので、期限までに納めましょう。

※1 東京主税局のWebサイト「個人事業税」

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2. 個人事業税の勘定科目について

個人事業税の勘定科目は「租税公課」という経費で処理します。その他にも、事業用資産である機械や備品の固定資産税や自動車税など、事業に関わる税金は租税公課として計上します。

個人事業主として経費で計上できる費用は、事業所得・不動産所得・雑所得の計算において、仕入れや総収入に伴う費用、販売費、一般管理費、そしてその他業務で必要となったものです。また、所得税や住民税など、事業主個人にかかる税金は経費ではなく、事業主貸という勘定科目を使いましょう。