フリーランスの法人化ガイドを大公開！メリットやベストなタイミング、手続きについて解説 | レバテックフリーランス

フリーランスが知りたい法人化の基礎知識

フリーランス（個人事業主）が知りたい法人化の基礎知識を解説します。法人になる方法、必要な費用の目安などを参考にしてください。インボイス制度との関連性も要チェックです。

そもそも法人化・法人成りとは？

法人化・法人成りとは、フリーランスが会社を設立して事業を引き継ぐ手続きを指します。個人事業の資産や負債も引き継ぎます。

フリーランスと法人の大きな違いは、法人登記しているかどうかです。フリーランスが税務署に開業届を提出する一方、法人は法務局に登記申請をします。

支払う税金も異なり、フリーランスは所得税・個人住民税・個人事業税、法人は法人税・法人住民税・法人事業税などです。事業の状況に応じて、法人・個人それぞれのメリットを考えてどちらにすべきか検討する必要があるといえるでしょう。
参考：【2023】フリーランス初心者におすすめの職種、案件の探し方、必要手続き

インボイス制度に合わせて法人化するか検討すべき

法人化を検討するなら、インボイス制度を考慮しましょう。取引先から求められた際、売手が適格請求書（インボイス）を交付する制度です。インボイスとは、税率や消費税額を正確に伝える書類自体を指します。

インボイス制度に合わせて法人化すると、消費税が最長2年間免税されます。基準期間の課税売上高が1,000万円未満なら、3年目以降も消費税が免除され続けるのがメリットです。制度開始前に法人化しておけば、「適格請求書発行事業者」の登録も一度で済みます。

フリーランスが法人化する方法

フリーランスが法人化する方法を簡単に紹介します。大まかな流れは以下のとおりです。

• 法務局で法人登記をする
• 法人設立後の手続きをする
• 個人事業を廃業する

定款認証と出資金の払い込みを経て、法務局で設立登記をするのが最初のステップです。登記後は税務署や年金事務所に書類を提出します。それまで運営していた個人事業を廃業する手続きも必要です。

会社設立に必要な費用の目安

会社設立には最低でも25万円ほどかかると考えられます。以下はかかる費用の例です。

• 定款認証の印紙代と手数料
• 印鑑証明書の取得費
• 登録免許税

他にも顧問弁護士や税理士の費用など、法人化では出費が多くなりがちです。資本金は1円以上からですが、あまり少額だと社会的信用を得るのは難しいでしょう。300万円ほど用意するのが望ましいです。

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フリーランスが法人化するメリット

フリーランスが法人化するメリットを7つ紹介します。高収入なほど節税効果が上がり、経費にできる費用の幅も広がります。会社設立を検討している方は残さずチェックしてください。

高収入の人ほど節税効果が高い

高収入のフリーランスは、法人化で節税できる可能性があります。法人税には比例税率（固定税率）が適用されるので、資本金の額に関わらず税率は最高でも23.2％に留まります。つまり、課税所得金額が多くなっても税率は上がりません。

フリーランスの場合、課税所得金額が多いほど所得税が高くなります。「収入自体は多いのに手取りがなかなか増えない」と悩んでいるなら、法人化を検討しましょう。

給料や退職金など、経費にできる費用が増える

フリーランスより経費の幅が広いのが法人のメリットです。たとえば、社宅契約を結べば居住用の自宅の家賃を一部経費にできます。生命保険料や日当なども計上の対象です。

法人化すれば給料（役員報酬）や退職金も経費にできる上、給与所得控除も利用できます。不当に高い報酬・退職金は認められませんが、適切な金額なら節税につながるのが嬉しいポイントです。

赤字の繰越控除を受けられる期間が長い

赤字（欠損金）の繰越期間が長いのも法人のメリットです。フリーランスも法人も赤字を繰り越して翌年以降の事業所得と相殺できます。フリーランスは繰越期間が翌年以降3年間な一方、法人は翌年10年間までです。

赤字が大きい場合、繰越控除を受けられる期間が短いと欠損金が使い切れない可能性があります。法人化した方が節税効果が高まるでしょう。

決算期が選べる

法人は決算期は何月でもいい上、後から変更もできます。税金の支払いで資金繰りが大変にならないよう、入金の多い時期に納付する法人もあるようです。決算期を調整できる法人ならではのメリットだといえます。

フリーランスの決算期は12月と決まっており、自己都合で変更はできません。確定申告と納税も3月15日までに行わなくてはならず、「1年で一番忙しい時期になぜ？」と頭を抱える人も多いでしょう。

仕事で発生した負債を有限責任にできる

仕事で発生した負債を有限責任にできるのも法人化のメリットです。フリーランスの場合、経営悪化などで返済できていない借入や滞納中の税金などを個人資産から返済する必要があります。法人化すれば、個人としての返済義務はなくなります。

ただし、金融機関からの借入で自らが連帯保証人になる場合は要注意です。フリーランスと同じく返済義務が発生します。

社会保険に加入できる

法人化すると、厚生年金をはじめとした社会保険に加入できます。フリーランスが加入する国民年金より将来受け取れる金額が増加するのがメリットです。法人化して保険料を半額負担すれば、所得が減って法人税の節税にもつながります。

「求人に『社保完備』と入っていると応募者の反応が全く違う」と、採用面のメリットを指摘する経営者もいます。事業を大きくして従業員を大勢採用するつもりなら、法人化するのが得策です。

社会的信用が上がる

法人化するとフリーランス時代より社会的信用が高まります。銀行から融資を受けたり、事業向けの助成金を受けたりする際は法人の方が有利で、事業拡大の面でメリットを感じるでしょう。

取引企業を増やして事業を継続的に拡大していきたいなら、法人化は大きなメリットとなります。

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フリーランスが法人化するデメリット

フリーランスが法人化するデメリットを7つ解説します。登記の手続きが大変、赤字でも住民税がかかるなど大変な面も多くあります。安易に決断せず、注意点も把握した上で法人化しましょう。

設立登記の手続きに時間と費用がかかる

法人化する場合、法務局に設立登記申請をしなくてはなりません。株式会社の場合、登記代や印紙代だけで20万円以上かかります。また、書類一式をそろえたり出資金を準備したりと手続きに時間がかかるのもデメリットです。

手続きは司法書士や行政書士、税理士などに代行してもらえますが、当然ながら費用はかかります。だいたい10万円前後になると認識しておいてください。

登記のための事務所が必要になる

法人は事務所を用意しなければなりません。設立登記で所在地を記載するからです。初期費用に加えて家賃がかかるのを大変に思う人もいるでしょう。

所在地は自宅でもいいのですが、住所が不特定多数の人たちに知られるリスクがあります。そもそも事務所利用が可能の物件でなければ、法人の所在地にはできません。わからない場合は登記申請前に家主に確認してください。

赤字でも法人住民税の均等割がかかる

法人は赤字になっても住民税がかかります。法人住民税の税率は自治体により異なるのが特徴です。東京都の小規模な法人の場合、毎年7万円ほどの均等割を支払わなくてはなりません。

フリーランスは赤字になったら所得税や住民税が免除されます。法人住民税約7万円が大きな出費だと感じる方は、すぐに法人化する必要はないでしょう。

社会保険料がかさむ

社会保険料がかさむのも法人化のデメリットです。従業員の人数や報酬、保険内容によりますが、年間数百万円かかると見込んでおく必要があります。多数の従業員が社会保険に加入すれば、負担はそれだけ大きくなります。

社会保険に未加入だと判明したら、2年間さかのぼって保険料を支払わなければなりません。罰金や延滞金が科される場合もあるので、加入義務は必ず果たしてください。

毎月の給与が固定される

法人ではあらかじめ決めた金額が毎月の給与となり、簡単に変更できなくなります。案件を多数受注して収入を増やせるフリーランスより、自由度が下がるのがデメリットです。

金額を変更できるのは翌年度からなので、会社の利益が急に上がってもすぐには反映できません。赤字の場合も同様で、税金の支払いがかさみがちです。

会計・税金の知識が必須

法人化したら、複式簿記による会計処理が必須になります。財政状況を把握する「財務諸表（BS・PL・CS）」を理解し、決算報告に向けた準備を進めなければなりません。

フリーランス時代は、「会計・税務の理解にリソースを割くより本業に時間を使って稼ぐ」のも選択肢としてありです。しかし、法人は会計や経理の正確な知識を学び、手続きにも時間を割く必要があります。あるいは、専門家に依頼する必要があります。

交際費が全額損金にならないケースもある

フリーランスの交際費は全額損金になりますが、法人はそうとは限りません。法人の場合は交際費のうち、飲食代50％だけを損金にできます。資本金が1億円以下の会社の場合、交際費の上限は年間800万円までです。

フリーランス時代に交際費を多用していた人は、法人化後の出費に気をつけましょう。なお、法人化のメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
法人化（法人成り）のメリット・デメリットをFPが解説

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会社設立に適したタイミング・目安3選

会社設立に適したタイミングを4つ紹介します。課税所得金額が800万円を超えたときなどを選ぶべきです。タイミングの目安を知り、法人化のメリットを享受するチャンスを掴んでください。

課税所得金額が800万～900万円を超えたとき

課税所得金額が800万～900万円を超えているなら、法人化で税金を抑えられます。

フリーランスが納める所得税には累進課税制度が採用されています。所得が高いほど税率が上がるのが特徴で、900万円未満は23％、900万円以上は33％です。

対して法人税には、固定税率が適用されます。課税所得金額が800万円を超えても最高23.2%です。課税所得金額800万超を達成した方は、納税額を減らして手取りを増やすチャンスだといえます。

売上高が1,000万円を超えたとき

売上高が1,000万円を超えて2年経ったタイミングで法人化するのもいいでしょう。計4年間、消費税が免除されるのがメリットです。

フリーランスの場合、年間の売上高が1,000万円を超えた2年後から消費税の納税義務が発生します。しかし、消費税の納税義務が発生するタイミングで法人化すれば、最初の2年間の消費税支払いが免除されます。

事業規模を拡大したいとき

事業規模を拡大したいときも法人化に適したタイミングだと考えられます。フリーランス個人では、事業を拡大できる範囲に限界があるからです。

法人になれば個人では契約できなかった案件を獲得しやすくなり、さらなる事業発展につながる可能性があります。大きな仕事をしたいと思ったときに会社を設立するのも選択肢の一つです。

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フリーランスが会社設立するための9ステップ

フリーランスが法人化する際のステップを9つに分けて紹介します。登記申請や諸官庁への届出など、多数のプロセスがあります。

ステップ①設立手続き

まずは発起人や基本事項を決める手続きをします。主な手続き内容は以下のとおりです。

• 発起人を決める
• 会社の基本事項を決める
• 定款を作成する
• 出資金を振り込む

株式会社を設立する場合は、発起人の決定からスタートします。会社の基本事項を決めたり出資したりするのが発起人の役目で、1名以上必要です。

「社名（商号）」「事業目的」「所在地」「資本金の額」などが会社の基本事項となります。フリーランス時代の屋号の引き継ぎも可能です。基本事項を決めたら、定款（会社の基本的なルール）として文書にまとめます。

定款の認証後（認証前も可）、発起人が出資金を銀行口座に振り込みます。設立登記が終わっておらず会社の銀行口座がない状態なので、振込先は発起人自身の口座です。振り込んだ出資金が会社の資本金となります。

ステップ②設立登記の申請

会社の所在地を管轄する法務局で設立登記申請をします。出資金を振り込んでから2週間以内に申請してください。株式会社の場合、どの会社でも以下の書類が必要になります。

• 設立登記申請書
• 登記申請書の別紙（登記すべき事項）
• 登録免許税の収入印紙を貼った台紙
• 定款（紙か電子定款）
• 出資金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 代表取締役の就任承諾書

なお、設立登記申請には費用がかかります。出資金の0.7%（最低15万円）の登録免許税や収入印紙代4万円、定款認証手数料約5万円などです。

ステップ③法人名義の口座を開設

設立登記申請が完了したら、法人名義の銀行口座を開設します。開設に必要な書類は銀行により異なります。各銀行のWebサイトに法人口座の案内があるはずなので、開設前に確認しましょう。

法人名義の口座を使った振込詐欺などの犯罪増加に伴い、近年は新規開設の審査が厳しくなっているようです。審査に時間がかかるケースも想定し、登記事項証明書を発行してもらったら速やかに開設手続きをしてください。

ステップ④取引先への案内を出す

フリーランス時代のクライアントなど、取引先に会社設立の案内を出します。案内には、以下の項目を記載しましょう。

• 社名（商号）
• 設立日
• オフィスの所在地
• 連絡先（電話番号やメールアドレス）
• 事業内容の詳細

ビジネス上の付き合いがある人だけでなく、友人・知人にも案内を送って会社を広く知ってもらうのも手です。いずれにしても「どのような会社を作ったのか」が正確に伝わるよう心がけてください。

ステップ⑤役員報酬を決める

会社設立から3ヶ月以内に役員報酬を決める必要があります。3ヶ月以内に決めないと役員報酬を損金にできなくなるので要注意です。

役員報酬はある程度の売り上げを見越して決めるのが得策です。また、経費になるからと欲張って高く設定しすぎると、社会保険料がはね上がってしまう点にも留意しましょう。金額は事業年度が終わるまで変更できないので、よく考えて決めてください。

ステップ⑥諸官庁への届け出

会社を設立してまず行かなければならないのは、税務署と都道府県税事務所です。届出をしてようやく、会社設立を公に知らせる手続きが完了します。

注意すべきは、手続きによって書類の提出期限が異なる点です。たとえば、法人設立届出書は設立から2ヶ月以内に提出します。青色申告の承認申請書は、設立から3ヶ月経過した日、または事業年度末の「いずれか早い日の前日」が期限です。

ステップ⑦健康保険・厚生年金の手続き

法人は役員や従業員の人数を問わず、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。法人化後、5日以内に会社所在地を管轄する年金事務所で加入手続きをしてください。提出する書類は以下のとおりです。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」は、初めて健康保険と厚生年金に入る際に提出します。登記簿謄本の原本、被保険者の人数分の「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」も提出しましょう。

役員や従業員に扶養家族がいるなら、「健康保険被扶養者（異動）届」の提出が求められます。続柄の証明のため、戸籍謄本か住民票も添付します。

ステップ⑧資産と債務を移行

フリーランス時代の資産と債務は移行する必要があります。資産は以下の方法で移行してください。

• 売買契約
• 現物出資
• 賃貸借契約

売買契約では、売買契約書を交わしてフリーランスの資産を会社が買い取ります。会社の資本金を増やしたいなら、フリーランスの資産を提供する現物出資がいいでしょう。賃貸借契約は、資産を貸し出す形で移行する方法です。
債務の移行方法は2パターンあります。

• 重畳的債務引受
• 免責的債務引受

重畳的債務引受では、会社がフリーランスと一緒に債務を引き受けます。対して免責的債務引受は、会社が債務を引き受けてフリーランスが連帯保証人になるのが特徴です。

ステップ⑨インボイス制度対応の準備

インボイス制度に備えた準備もできればベターです。以下をご覧ください。

• 「適格請求書発行事業者」になるか決める
• 消費税額を把握しておく

仕入税額控除額を受けたい場合は、「適格請求書発行事業者」になる必要があります。制度開始後は、インボイスを発行・保存しなければ仕入税額控除が受けられません。発行できるのは適格請求書発行事業者だけです。

課税事業者になったら、年間の消費税額を調べましょう。納税のための資金を用意し、事前に正確な納税額が把握できていれば、資金不足に陥るのを防げます。

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不安なら法人化しないのもあり

メリットやタイミングを知ってなお不安な方は、あえて法人化しないのも手です。会社設立には何かとお金がかかりますし、売上が減ったのを機に法人成りの逆にあたる個人成りをする人もいます。

フリーランスエージェントを利用すれば、法人化しなくても「お得さ」を感じる機会は増えます。案件獲得や税務のサポートはもちろん、福利厚生にあたる参画者優待サービスもあるからです。

法人化すると税制上有利ですが、エージェントの税理士紹介サービスを利用すればフリーランスも節税できます。

レバテックフリーランスは、カウンセリングから参画後のフォローまですべてのサービスが無料です。「無理に法人化しなくてもいいかもしれない」と思った方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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フリーランスの法人化に関するよくある質問

フリーランスの法人化に関するよくある質問をまとめました。社員が自分1人の場合のメリット、会社を設立する際の相談先などについて回答しています。内容を参照し、法人化への理解をさらに深めてください。

Q. 社員が自分1人でも法人化する利点はありますか？

社員が自分1人でも法人化するメリットはあります。一般的にフリーランスより法人の方が社会的信用があり、いい印象を抱く取引先が多い傾向にあるからです。新規顧客の開拓や融資の申し込みで有利になる可能性も高いでしょう。

Q. 法人化の相談はどこにすればいいですか？

法人化の相談は法務局や公証人役場ででき、どちらも無料です。会員向けに無料相談会を開いている商工会議所に行くのもいいでしょう。そのほか、費用はかかりますが税理士や行政書士、弁護士といった専門家も相談先の候補になります。

Q. 法人税の申告期限や決算期は調整できる？

法人税の申告期限、および決算期は税務署に届け出れば調整可能です。法人税は条件を満たせば「申告期限の延長の特例」が適用されます。決算期を変更するときは、株主総会の開催をして定款を変更の上、異動届出書を提出してください。

※本記事は2023年8月時点の情報を基に執筆しております。

最後に

簡単４ステップ！スキルや経験年数をポチポチ選ぶだけで、あなたのフリーランスとしての単価相場を算出します！

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